かたらいの郷へ行ったのは、何年ぶりであっただろうか？
西川さんと鈴木さんと出会ったのも、早朝散歩の途次のかたらいの郷であった。
思えば、当時は鈴木さんも当方もまだ仕事をしていた時期であった。
今日は、桜が散るかたらいの郷であった。
当時、友人の山崎さんは、消防署勤務から路線バスの運転手となっていた。
「かたらいの郷」は、１階は研修室・クッキングサロン・和室などのコミュニティの場、２階はつつじの湯・大利根の湯の浴室をはじめとしたリラクゼーションの場があります。
あらゆる世代の交流を目的としたスペースで、どなたでもご利用になれます。
今日の散歩は、2万3000歩予となる。
歩き過ぎで、足の底に痛みが残る。
思えば、田舎育ちの母親、バスにも乗らず歩く人であった。
「歩くのは、１里、2里平気」と豪語していた。
▼情熱も大切。実践も大事。
それに、英知が、さらに重要である。
▼まずは、＜出来る＞と一念お定めることだ。
▼触発こそが、生きる原動力となる。
▼集中とリラックスは振り子と同じである。
▼この世の愚かな質問などない。
あるのは愚かな答えだけだ。
▼論理的・批判的思考力を駆使して、課題発見力や協調性、コミュニケーション力といった知識では測れない「非認知力」をいかに育てるかがグローバル教育の課題となっている。
不動産や借金などプラス、マイナスどちらの遺産も受け継がない「相続放棄」が年々増え、2022年は全国の家庭裁判所で過去最多の26万497件が受理されたことが9日、司法統計で分かった。
人口減少や過疎化が進む中、専門家は空き家となった実家を手放したり、縁遠い親族の財産を受け取らなかったりする例が目立つと指摘。放置された家屋や土地への対策が課題で、行政が適切に管理できるよう制度設計を求める声もある。
民法は、人（被相続人）が死亡した場合、配偶者や子らが一切の遺産を相続すると定めており、マイナスの遺産も相続しなければならない。これを避けるため、相続放棄を家裁に申し立てることができる。全国の家裁で受理件数が増加。司法統計で19年は22万5416件、20年が23万4732件、21年が25万1994件だった。
相続に関する手続きを多く扱う弁護士法人「心」（本部・名古屋市）によると、親が亡くなり、子どもが地元を離れている場合、維持費や固定資産税の負担を嫌って実家の相続を放棄することが多い。
孤独死した人と疎遠な親族が遺産を放棄する例もある。
令和４年３月４日
内閣府（防災担当）
参事官（災害緊急事態対処担当）
南海トラフ巨大地震の被害想定
○震度分布、津波高
・震度７： １２７市町村
・最大津波高１０ｍ以上： ７９市町村
○死者・行方不明者数、全壊焼失棟数
・最大 約３２．３万人（冬・深夜に発生）
・最大 約２３８．６万棟（冬・夕方に発生）
○ライフライン、インフラ被害
・電力： 停電件数 最大 約２７１０万軒
・通信： 不通回線数 最大 約９３０万回線 等
○生活への影響
・避難者数：最大 約９５０万人
・食糧不足：最大 約３２００万食（３日間） 等
○経済被害
・資産等の被害： 約１６９．５兆円
・経済活動への影響： 約４４．７兆円
※それぞれの数値については、被害が最大と見込まれるケースに
おける値であり、同一のケースではない。
【「駿河湾～紀伊半島沖」に「大すべり域＋超大すべり」
域を設定した場合の津波高分布図】
地震動や津波に応じて８通りの震源域を想定
【強震動生成域が陸側寄りの場合の震度分布図】
地震発生確率：今後３０年間に７０～８０％
（文部科学省地震調査研究推進本部（Ｒ２））
南海トラフ巨大地震の被害想定 建物被害・人的被害：平成24年８月
施設等の被害・経済被害：平成25年３月
1
南海トラフ地震防災対策推進地域における地震防災の体系
○ 南海トラフ地震防災対策推進地域等の指定があった場合、中央防災会議は南海トラフ地震防災対策推進
基本計画を作成するとともに、各防災関係機関は、南海トラフ地震防災に係る各種計画を作成
中央防災会議
指定行政機関 、指定公共機関
推進地域内の都府県防災会議（29団体）
推進地域内の市町村防災会議（707団体）
百貨店等不特定多数の者が出入り
する施設等の管理者・運営者等
津波避難対策特別強化地域
内の市町村長（139団体）
南海トラフ地震防災対策推進地域の指定
強化地域の指定
津波避難対策特別
･･･国全体として取り組む災害応急対策の方針
･･･②を踏まえ実施する具体的な施策と政府の実施目標
⑥ 南海トラフ地震防災対策計画の基本と
なるべき事項
南海トラフ地震
防災対策推進基本計画 ① 南海トラフ地震に係る地震防災対策の円滑かつ
迅速な推進の意義に関する事項
津波避難対策
緊急事業計画
南海トラフ
地震防災対策計画
・・・災害応急対策活動の具体的
な内容を定めた計画（国）
⑤ 南海トラフ地震防災対策推進計画の基本
となるべき事項
･･･対象とする地震と対応方向
【計画事項】
② 南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進
に関する基本的方針
･･･国全体として取り組む防災・減災対策の方針
③ 南海トラフ地震に係る地震防災対策の
基本的な施策
具体計画
南海トラフ地震
防災対策推進計画
④ 南海トラフ地震が発生した場合の災害応
急対策の実施に関する基本的方針
《国全体の取組
》
･･･指定公共機関、指定行政機関等が取り組むべき防災・
減災対策に係る具体的な施策と実施目標の策定を明記
･･･関係施設の管理者・運営者等が取り組むべき具体的な
避難対策を明記
①～④を
踏まえて計画に記載すべき事項
南海トラフ地震における具体的な応急対策活動に関する計画の概要
（平成27年３月30日中央防災会議幹事会決定、令和３年５月21日第４回改定）
具体計画のポイント
①人命救助に重要な７２時間を意識しつつ、緊急輸送ルート、救助、医療、物資、燃料の各分野での
タイムラインと目標行動を設定（例：24hで広域移動ルートを確保、広域応援部隊が順次到着、等）
②広域応援部隊、全国の応援ＤＭＡＴの派遣は、被害が甚大な地域（重点受援県10県）に重点化
国は、緊急対策本部の調整により、被害の全容把握、被災地からの要請を待たず直ちに行動（プッシュ型での支援）
４
２ 割
割
１
割 【被害規模の目安】
近畿地方
四国地方
九州地方
３
割 中部地方
応援
静岡県、愛知県、三重県、和歌山県、徳島県、
香川県、愛媛県、高知県、大分県、宮崎県
◎人員・物資の
「緊急輸送ルート」
を設定、発災時に
早期通行確保
◎各活動のための
「防災拠点」を
分野毎に設定、
発災時に早期に確保
緊急輸送ルート、
防災拠点
後方支援
巨大地震でも被害が
想定されない地域
巨大地震では被害が
想定されている地域
重点受援県
◎ 南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）の
発表対象となる先発地震が発生した場合
→ 地震発生直後の被害推計を踏まえて応援部隊
派遣や物資支援の地方別割合を修正し、先発
地震重点受援県を特定
救助・救急、消火等 医療 物資
◎DMAT(登録数1,746チーム)に
対する派遣要請、陸路・空路参
集、ロジ支援、任務付与
◎被災医療機関の継続・回復
支援（人材、物資・燃料供給等）
◎広域医療搬送、地域医療
搬送による重症患者の搬送
◎発災後4～7日に必要な救
援物資を調達し、被災府県の
拠点へ輸送
・飲料水：46万m3（1～7日）
・食料：1億800万食
・毛布：570万枚
・乳児用粉（液体）ミルク：42t
・大人/乳幼児おむつ：870万枚
・簡易ﾄｲﾚ等：9,700万回
・ﾄｲﾚｯﾄﾍﾟｰﾊﾟｰ：650万巻
・生理用品：900万枚
◎広域応援部隊の派遣規模(最大値)
○重点受援県以外の37県の
警察・消防・自衛隊の派遣
・警察 ：約1.6万人
・消防 ：約2.1万人
・自衛隊 ：約11万人(※) 等
※重点受援県に所在する部隊を含む。
○応援地方整備局等管内の国交
省TEC-FORCEの派遣：約1,360人
◎航空機約490機、船舶約530隻
燃料、電力・ガス、通信
【燃料】
◎石油業界の系列を超えた供給体制の
確保。また、緊急輸送ルート上の中核
SS等へ重点継続供給・重要施設へ要請
に基づく優先供給
【電力・ガス】
◎重要施設へ電源車、移動式ガス発生
設備等による臨時供給
【通信】
◎重要施設への通信端末の貸与、移動
基地局車又は可搬型の通信機器等の
展開等による通信の臨時確保
3
広域支援
スキーム
の発動・
要請
電力等供給停止・
被害状況収集
臨時供給による
供給対応を継続
導管供給へ順次
切替・停電等
解消
電力・ガス
緊急輸送ルートの
通行可否状況の集
約、迂回路設定
情報共有
災害緊急事態の布告、緊急災害対策本部の設置、対処基本方針の作成、国民への呼びかけ、政府調査団の派遣
緊急点検の実施
被災地内部隊の最大
動員、広域応援部隊
の先遣隊派遣
広域応援部隊の
編成・出動
ＤＭＡＴ出動
航空機に
よる救助
等活動
（津波漂流者、
孤立者等）
１２ｈ
ＤＭＡＴの被災地参集、
派遣先府県指示
遠方ＤＭＡＴの
空路参集拠点
への参集
広域応援部隊
の順次到着、
活動本格化 広域移動ルート
の概ねの啓開
進出・ 順次到着
情報共有
順次啓開
順次点検
ＳＣＵ設置
災害拠点病院、ＳＣＵ
等での活動開始
２４ｈ
４８ｈ
７２ｈ
必要に応じて継続
プッシュ型支援の実施決定
物資関係省庁による調達の開始
道路管理者による通行禁止等
広域物資拠点まで物資を輸送
調達物資の輸送開始
病院支援
現場活動
地域医療搬送
被災地内の医療
機能の確保・回復
市町村、避難所
まで物資を輸送
【防災関係機関】ヘリ、カメラ等を活用した被害状況の概括把握 陸路 空路
数量調整
広域物資拠点の受入体制確認
被災が軽微な地域からの追加的な派遣含め、最大勢力の派遣・活動
被害が甚大な被災地内ルートの概ねの啓開
情報共有
緊急輸送ルート 救助・救急、消火等 医療 物資
以降、被災地域全域へのルートを早期に啓開
業界との調整
必要数量の確保
輸送調整
情報共有
１日目
２日目
３日目
船による
救助等活動
（津波警報解除後）
ＪＭＡＴ、日本赤十字社等の医療活動
広域進出拠点
進出拠点
４日目
以降
ＳＣＵ活動
機内活動
想定時間
（※発災時間により変化することに留意） 政府
広域物資輸送
拠点開設
救助活動拠点
設定
広域医療搬送開始
緊急交通路指定
災害時石油供給連
携計画の発動
経系列ＢＣＰ・連携
計画による安定供
給体制構築
重点継続
供給の施設指定、
供給体制の確保
重点継続供給と優先供給を含む
供給対応を継続
製油所・油槽所、
中核給油所の
稼働状況確認
通行可路線を必要に応じて指定
上記タイムラインは、防災関係機関による活動の事例として作成したものであり、実際の被災状況により相違があることに留意が必要。
主な被災地へのアクセスルートの概ねの優先供給
施設の特定、要請
把握
優先供給施設への供給開始
燃料輸送・供給
体制の確保
燃料
発電機車・移動式ガス発生設備での臨時供
給の順次開始
発電機車等への燃料供給体制構築の要請
輸送手段の確保
電力･ガス 通信
重要通の確保要請
通信確保
調整チーム編成
臨時確保継続
施設復旧等による被災地内の通信の確保
通信に支障がある重要施設等の特定開始
通信の空白地域への臨時確保開始
南海トラフ地震における各活動の想定されるタイムライン（イメージ）
4
○M6.8程度以上の地震が発生した場合やプレート境界面で通常とは異なるゆっくりすべり等が発生
した場合、それらに対する調査を開始し、地震発生の可能性が相対的に高まっていると評価され
た際には、以下の３ケースに応じて南海トラフ地震臨時情報を発表する。
＜評価基準＞
・南海トラフの想定震源域及びその周辺においてM7.0以上の地震
が発生した場合（半割れケースの場合を除く）
ゆっくりすべり
半割れ（大規模地震 M8.0 以上）/被害甚大ケース M7.0以上
8.0 未満
ゆっくりすべり/被害なしケース
一部割れ（前震可能性地震 ）/被害限定ケース
＜評価基準＞
・南海トラフの想定震源域内のプレート境界においてM8.0以上の地震が
発生した場合
※通常
「30年以内に70～80％」の確
率を７日以内に換算すると千
回に１回程度
７日以内に発生する頻度は
数百回に１回程度
（６事例／１４３７事例）
通常の数倍程度の確率
７日以内に発生する頻度は
十数回に１回程度
（７事例／１０３事例）
通常の100倍程度の確率
西側は連動するのか？
南海トラフ東側で大規模地震(M8ｸﾗｽ)が発生 南海トラフで地震(M7ｸﾗｽ)が発生
南海トラフの大規模地震の前震か？
＜評価基準＞
・ひずみ計等で有意な変化として捉えられる、短い期間にプレート
境界の固着状態が明らかに変化しているような通常とは異なる
ゆっくりすべりが観測された場合
最初の地震発生数に対する比率
103事例中、
3日以内：6事例
7日以内:7事例
3年以内：17事例
6回
最初の地震からの経過日数
1/10
1/20
1/100
隣接領域で±1.0以内の地震が発生した事例
隣接領域でM7.8以上の地震が発生した事例
余震の減衰を示す大森・宇津公式でのフィッティング曲線
※M8.0以上の地震発生（103事例）後に隣接領域でM8クラス以
上の地震が発生した事例
「半割れケース」における後発地震の発生数
1回
南海トラフ地震臨時情報が発表されるケース
（Ｐ５～Ｐ７）出典：「南海トラフ地震の多様な発生形態に備えた防災対応検討ガイドライン（第１版）」（内閣府：令和元年５月）を基に作成
南海トラフの想定震源域
またはその周辺で
M6.8程度以上の地震が発生
南海トラフの想定震源域の
プレート境界面で
通常とは異なる
ゆっくりすべりが
発生した可能性
プレート境界の
M8以上の地震
（※1）
南海トラフ地震臨時情報
（巨大地震警戒）
南海トラフ地震臨時情報
（巨大地震注意）
観測した
異常な現象
異常な現象に対する評価
（最短約30分後）
評価の結果
発表される情報
（最短約２時間後）
気象庁が「南海トラフ地震臨時情報（調査中）」を発表
左の条件を満たさない場合
有識者からなる「南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会」を開催し
起こった現象を評価
南海トラフ地震臨時情報
（調査終了）
M7以上の地震
（※2）
ゆっくりすべり
（※3）
※2 南海トラフの想定震源域内のプレート境界においてM7.0以上、M8.0未満の地震が発生した場合、または南海トラフの想定震源域内の
プレート境界以外や想定震源域の海溝軸外側50km程度までの範囲でM7.0以上の地震が発生した場合（一部割れケース）
※1 南海トラフの想定震源域内のプレート境界においてM8.0以上の地震が発生した場合（半割れケース）
※3 ひずみ計等で有意な変化として捉えられる、短い期間にプレート境界の固着状態が明らかに変化しているような通常とは異なるゆっく
りすべりが観測された場合（ゆっくりすべりケース）
南海トラフ地震臨時情報発表までの流れ
○地震発生から最短２時間後、後発地震発生の可能性が高いと評価された場合
政府の中央防災会議は、科学的に想定される最大クラスの南海トラフ地震（以下、「南海トラフ巨大地震」という）が発生した際の被害想定を実施しています。
この被害想定によれば、南海トラフ巨大地震がひとたび発生すると、静岡県から宮崎県にかけての一部では震度７となる可能性があるほか、それに隣接する周辺の広い地域では震度６強から６弱の強い揺れになると想定されています。また、関東地方から九州地方にかけての太平洋沿岸の広い地域に10mを超える大津波の襲来が想定されています。
南海トラフ巨大地震の震度分布
（強震動生成域を陸側寄りに設定した場合）
南海トラフ巨大地震の津波高
（「駿河湾～愛知県東部沖」と「三重県南部沖～徳島県沖」に「大すべり域＋超大すべり域」を2箇所設定した場合）
「南海トラフ巨大地震の被害想定（第二次報告）」（中央防災会議, 2013）
なお、この被害想定は、発生過程に多様性がある南海トラフ地震の一つのケースとして整理されたものであり、実際にこの想定どおりの揺れや津波が発生するというものではありません。また、南海トラフ巨大地震は、千年に一度あるいはそれよりも発生頻度が低く、次に発生する南海トラフ地震を予測したものではないことにも留意が必要です。
南海トラフ地震への対策については、この地震による災害から国民の生命、身体及び財産を保護することを目的とした「南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法」に基づき、被害想定の結果を踏まえて、南海トラフ地震が発生した場合に著しい地震災害が生ずるおそれがあるため、地震防災対策を推進する必要がある地域が「南海トラフ地震防災対策推進地域」に指定され、国、地方公共団体、関係事業者等の各主体がそれぞれの立場で、建物の耐震化やハザードマップの整備等のハード・ソフト両面からの総合的な地震防災対策を推進することとされています。
南海トラフ地震防災対策推進地域
（緑色に塗られた領域、赤線で囲まれた領域は南海トラフ巨大地震の想定震源域、内閣府資料に一部加筆）
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空爆
包囲
戦争犯罪
国連
健康管理
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2023年ガザ地区の人道危機
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戦闘開始から半年が過ぎ、死者は3万3000人を超え、負傷者は約7万6000人に上る。
NGO職員までが、車両をドローンで空爆し、欧米などの7人が亡くなった。
ガザ地区は、2023年のイスラエル・ハマス戦争の結果として人道危機に直面しています。
戦争の開始時にイスラエルはガザ地区に完全な封鎖を実施し、これにより燃料、食料、医薬品、水、および必要な医療用品の大幅な不足が生じている。この包囲により電力供給が90％減少し、病院の電力供給、下水処理プラント、飲料水を提供する海水淡水化プラントが停止した。ガザ全体で広範な病気の発生が広がっています。
イスラエルの空爆による激しい爆撃は、ガザのインフラに壊滅的な被害をもたらし、危機をさらに深刻化させた。
ガザ保健省によると、戦争の最初の月だけで4,000人以上の子供が死亡した。国連事務総長アントニオ・グテーレスは、ガザが「子供たちの墓場」となったと述べた。
国境なき医師団、赤十字、UNICEF、世界保健機関、国連開発計画、国連人口基金、および世界食糧計画などの組織は、深刻な人道的崩壊の警告を発表している。
2023年11月8日、国連人権担当のフォルカー・トゥルク氏はラファ検問所「生きた悪夢の扉」と表現した。
空爆
イスラエル軍によるガザ地区に対する攻撃
イスラエルによるガザの空爆は集団的懲罰にあたり戦争犯罪であると批判されている[1][2]。
イスラエルからの空爆は、1日で6000発の爆弾の投下が行われ[3]、10月16日までに、空爆によって700人以上の子どもを含む2750人が死亡し、10000人近くが負傷した[4]。
同日には、空爆によって、消防や捜索救助などの緊急対応サービスを担当するパレスチナ民間防衛（PCD）の本部が破壊された[5]。
一方でイスラエル側によるガザ地区に住む民間人への被害も確認されており、8日時点でガザの高層住宅4棟を破壊するなどの被害が確認されている[6]。
イスラエル国防相のヨアヴ・ガラントはガザ封鎖を宣言した９日、「われわれは「人間の顔をした獣」と戦っており、それにふさわしい行動をする」と述べ、特定集団を非人間化する名称で呼ぶことは「ジェノサイド（集団殺害）の兆候」であると専門家より批判された[7]。
包囲
「2023年10月のイスラエルによるガザ地区封鎖」を参照
また、ガラントがガザへの包囲を宣言し、電気、食料、水、ガスの供給ができなくなる危険性が生じた。ガザ地区内ではすでに40万人以上が水に関するインフラで被害、インターネット通信も危機的状況、唯一の発電所であるガザ発電所も燃料の枯渇が懸念され、結果的に停止した[8][9]。
10日、欧州連合 (EU) のボレル外交安全保障上級代表は「イスラエルは国際人道法（戦時国際法）に従って自衛権を行使しなければならない」と語り、ガザのパレスチナ住民に対する水や食料などの遮断は「国際法違反」との認識を示した[7]。
フィリップ・ラッツァリーニは、「ガザは水が不足しており、ガザは生命が不足している」と述べた[10]。
イスラエルによる空爆の後、シファ病院で治療を受ける子供と治療を待つ男性
これらに対して国連の世界食糧計画はガザ地区への食糧供給を8倍に、国連パレスチナ難民救済事業機関によるとガザ地区の住民はこれらに恐怖を抱いていると公表した[8]。
ユニセフのキャサリン・ラッセル事務局長は「ガザ地区への電力の遮断や、食料、燃料、水の供給を止める措置は、子どもたちの命を危険にさらすことにつながりかねない。
人道状況が急速に悪化する中、子どもたちやその家族がどこにいようと、人道支援に携わる人々が安全に、命を守るための活動や、物資を届けることをできるようにしなければならない。」と懸念を表明しながら支援を行うことを誓った。またガザではそもそも病院まで運ぶ道のりが空爆により危険で、そして墓地もスペースが埋まっていることなどから、アイスクリームを冷凍するためのトラックに遺体を入れる例などもあったとガザ保健当局が発表した。
10月15日、イスラエルは給水再開に同意したが、対象はガザ南部のみであった[11][12][13]。
しかし、ガザの給水ポンプは電力に依存しているため、このイスラエル側の同意は、再度の給水アクセスを保証するものではなかった[14][15]。
イスラエルのエネルギー・水省のスポークスマンは、ガザ南部の1カ所でしか水は流れていないと述べた。しかし、ボランティアやガザ政府のスポークスマンは、水はそもそも利用できないと語っている[16]。
10月16日、エネルギー相のイスラエル・カッツは、ハーンユーニス南部近郊のブネイ・サヒラで水が利用できるようになったと主張したが、ガザ内務省の報道官エヤド・アル＝ボゾムは、ガザのどこであっても水はまだ利用できないと述べた[17]。
同日までに、ガザ住民は海水や農業用井戸の汽水を飲むようになり、水系感染症の恐れが高まった[4][14]。
医師や病院スタッフは水の枯渇から、点滴液を飲んだ[18]。
戦争犯罪
「2023年のイスラエル・ハマス戦争における戦争犯罪」を参照
11日には国際刑事裁判所が、パレスチナ国で行われた戦争犯罪の疑いを調査する2014年時点のマンデートが、現在の紛争にも及ぶと発表した[19]。
国連[編集]
ガザの数百万人に救命支援を届けるための「人道的一時停止」を求める安保理決議案がブラジルにより提出され、理事国15カ国中12カ国から「賛成」票を獲得し、ロシアと英国は棄権したが、米国は決議案の採択を阻止するために拒否権を発動した[20][21]。
健康管理
30日にはトルコ・パレスチナ友好病院が空爆の被害にあい[22]、11月1日、トルコ・パレスチナ友好病院の院長は、ガザで唯一のがん専門病院が発電機の燃料切れで「完全に機能停止」していると述べた[23]。
また、ガザ保健省は、アル・ヘロウ国際病院の産科病棟がイスラエル軍の爆撃を受けたと発表した[23]。
月2日、インドネシア病院は主発電機が稼働しなくなったと発表した[24]。ガザ厚労省前述のトルコ・パレスチナ友好病院の爆撃の影響で11月3日時点で12人のガン患者が死亡したと発表した[25]。
同省は、800人の重傷患者が治療を受けるためにガザを離れる必要があると述べ、医療システムの崩壊により、過去数日間に多くの重傷患者が死亡したと指摘した[26]。アル・シファ病院前の医療車列がイスラエル軍の無人機ミサイルによって破壊された[27]。
アル・クッズ病院とインドネシア病院も攻撃を受けた[28]。11月4日、カマル・アドワン病院の発電機が停止した[29]。またアル・ナセル小児病院の入り口がイスラエルの空爆を受けた[30]。
