闇バイト 緊急対策

警察庁側は緊急対策について、求人情報には募集者の氏名や住所、業務内容などの表示を義務付け、これらの記載がない場合は「違法」と明確化し、ガイドラインを定めると報告。

X（旧ツイッター）などのSNS事業者に対しては、ガイドラインに沿って違法な投稿や広告を削除するよう要請し、アカウント開設時の本人確認も厳格化すると説明した。

 

2024年12月18日　公明新聞

闇バイト、厳しく対処

防犯カメラ増設、仮装身分捜査の実施も　
政府が緊急対策、公明の主張反映

「闇バイト」による強盗事件などが各地で相次いでいることを受け、政府は17日、首相官邸で犯罪対策閣僚会議を開き、緊急対策を取りまとめた。公明党内閣部会（部会長＝河西宏一衆院議員）などは同日、衆院第1議員会館で合同会議を開き、政府側から説明を受けた。緊急対策には防犯カメラの増設など公明党の主張も反映されている。

警察庁側は緊急対策について、求人情報には募集者の氏名や住所、業務内容などの表示を義務付け、これらの記載がない場合は「違法」と明確化し、ガイドラインを定めると報告。X（旧ツイッター）などのSNS事業者に対しては、ガイドラインに沿って違法な投稿や広告を削除するよう要請し、アカウント開設時の本人確認も厳格化すると説明した。

また現行法の範囲内で、捜査員が架空の身分証を使って犯罪組織と接触する「仮装身分捜査」を導入し、来年の実施をめざす考えも示した。

犯罪抑止や証拠記録に効果的な防犯カメラの設置を巡っては、地方創生臨時交付金のメニューの推奨事業として位置付け、保存期間の十分なカメラの増設を自治体に働き掛けると述べた。

闇バイト対策に関して公明党は、ネット上の不審な求人の即時削除といった監視体制の強化や防犯カメラ設置への財政的支援などを政府に要請。今月4日の参院代表質問では、竹谷とし子代表代行が石破茂首相から「警察官の増員や人工知能（AI）技術も活用した対策を強化する」との答弁を引き出していた。