「農林水産キャラバン」を全国の農山漁村で展開

2025年01月14日 11時08分19秒 | 社会・文化・政治・経済

食料の約6割を海外に依存している日本において、食料安全保障は喫緊の課題です。

 立憲民主党は、農林漁業再生本部を設置し、「農林水産キャラバン」を全国の農山漁村で展開しております。

これからも地域や現場の声を聞きながら、農林水産政策を検討していきます。

■経緯

  • 2023年

 

  • 7月04日　農林水産キャラバンの設置
  • 6月02日　食料・農業・農村基本法の見直しに関する提言
  • 5月25日　立憲民主党「農業政策」「森林・林業」「水産政策」中間報告

輸出促進キャラバン

令和3年の農林水産物・食品の輸出額は、初めて1兆円を突破しましたが、2025年2兆円、2030年5兆円の目標を達成するためには、輸出拡大をさらに加速することが必要です。

一環として、今国会において可決・成立した改正輸出促進法の内容を早期に関係者に周知し、今後の施策の方向性について認識を共有するため、第二弾輸出促進キャラバンとして、5月30日（月曜日）に、以下の内容で「改正輸出促進法等の説明会」をオンライン開催（Zoom）いたします。

ご参加を希望される場合、5月30日（月曜日）9時00分までに、下記フォームからご参加の登録をお願い申し上げます。
このほか、輸出ビジネス拡大に活用頂ける補助事業や、地方農政局及び農政事務所等における輸出事業者への支援体制についてご紹介します。

改正輸出促進法等のオンライン説明会

  • 開催日時：2022年5月30日（月曜日）10時30分～12時00分（予定）
  • 開催方法：オンライン（Zoom）
  • 参加方法：質疑応答を希望される方は、下記参加フォームから参加を申し込んでいただいた上で、
                  Zoomにてご参加下さい。（5月30日（月曜日）9時00分締切）
    ZoomのURLはお申し込みいただいた方にメールにてご連絡させていただきます。
    https://www.secure-cloud.jp/sf/business/1652322460qzCfyPZl（外部リンク）
    質疑応答を行わず視聴のみであれば、以下のYoutubeからご覧いただけます。
  • 議事次第
    • 1.開催挨拶
    • 2.輸出促進法の一部を改正する法律について
      (1)改正の背景、昨今の取組について（プラットフォーム等を含む）
      (2)輸出事業計画と支援策について
      (3)品目団体制度について
      (4)登録発行機関について
      (5)JAS法の改正について
    • 3.質疑応答

改正輸出促進法等のオンライン説明会

 

【農林水産省】農林業センサス

https://www.maff.go.jp/
 
 

農林業の現在を知る大規模調査 - 全国の農業・林業を営む全ての方が対象となる、5年に1度の大切な調査です。 あなたの回答が農業・林業の未来につながります。

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