・ジカウイルス感染症の流行地域

△▼厚生労働省▼△

新着情報配信サービス

　　　　　　02月24日 19時 以降掲載

○　政策分野

・ジカウイルス感染症の流行地域（2016年2月24日更新）
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=219087

・ジカウイルス感染症について
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=219089

医療従事者からの報告（副作用・副反応・感染症・不具合報告）

┏━━━━━━━━━━━【ＰＭＤＡメディナビ】━━━━━━━━━━┓
医療従事者からの副作用・感染症及び不具合報告、並びに副反応報告の
ＦＡＸによる受付停止期間について
( 2016/02/25 配信)
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛

日頃よりPMDAメディナビをご活用いただきありがとうございます。

PMDA安全第一部　情報管理課からの連絡です。

新霞が関ビルの全館停電に伴い、以下の期間中、医薬品医療機器等法に基づく
医薬品・医療機器等安全性情報報告書および予防接種法に基づく予防接種後副反応
報告書のＦＡＸでの受付ができません。

【ＦＡＸの不通時間】
自：平成28年2月26日（金）午後7時
至：平成28年2月29日（月）午前9時

なお医薬品・医療機器等安全性情報報告書については、郵送又は電子メールによる報告が可能です。

ご不便をおかけしますが、何卒よろしくお願い申し上げます。

参照HP:
医療従事者からの報告（副作用・副反応・感染症・不具合報告）
http://www.pmda.go.jp/safety/reports/hcp/0001.html

本件の問合せ先：
PMDA安全第一部　情報管理課（電話：03-3506-9482）

花の名前を教えるなどで花ポイントを貯めてください

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　　花を楽しもう！みん花通信
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＊ … * … ＊ … * …＊ … *　　　　　　

　(2016.02.25配信)
numatatoneさん、こんにちは！
いつも「みんなの花図鑑」をご利用いただき誠にありがとうございます。

「ご愛顧感謝キャンペーン」にて、抽選で100名様に
gooポイント1,500ポイントをプレゼントします。
外れた方にも、抽選で100名様へ、キャンペーン期間中に、
貯めた花ポイント分のgooポイントをプレゼントします。
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詳しくは、キャンペーンページでご確認ください。
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※みん花通信の受信間隔を変更するには、メール下部［メール設定変更方法］をご参照ください。



【本日の一枚】

本日の一枚はdonさんが愛知県尾張旭市で撮影した「オランダミミナグサ」です。
ヨーロッパ原産の「オランダミミナグサ」は春になると花を咲かせます。本日の一枚は、まだ早い季節ながら、産毛の生えた蕾とガク、そこから上向きに咲く真っ白な花びらの姿が、清楚な中にも力強さを感じさせます。


本日の一枚を見る
https://hc.minhana.net/photo_of_ today?utm_source=tsushin&utm_medium=mail&utm_campaign=mailmag

本日の一枚は、撮影スポット（※）を登録していただいた写真の中から季節感あふれる写真や花のある風景など、 そのスポットに出かけたくなるような魅力的な写真を選ばせていただいております。
(※)撮影スポットは、写真投稿ページの「撮影スポットを登録」に入力すると登録することができます。
　　例：東京都小平市／東山動植物園／八坂神社　など
皆様のお気に入りの場所をぜひご紹介ください。紅葉の写真投稿もお待ちしております。


お花を楽しめるおすすめのスポットを「撮影スポット」に記入してご投稿ください。
皆様のお気に入りの場所をぜひご紹介ください♪

【本日の誕生花】

ニッコウキスゲ
美しいカーブを描いて開く姿が印象的な花！青々と茂る葉っぱとのコントラストも絶妙です☆花言葉は「晴れた日の喜び」です！
https://minhana.net/wiki/view/1731?utm_source=tsushin&utm _medium=mail&utm_campaign=mailmag

老人会に参加

今日は２か月ぶりか３か月ぶりかの老人会であった。
友人の寺川さん（仮名）が9時30分、自動車で自宅に迎いにきてくれた。
何時もなら約40分、会場の開館まで往復歩いているのであるが。
途中、台宿地区の石川さん（仮名）が井野団地の道路脇で待っていた。
会館に着き、椅子を用意したり、合唱の曲を確認した。
あって良かったが、なければ別の曲を歌うことになる。
合唱は2曲。
何時もより参加者が多いので活気もあり満足できた。
初めて司会を務めた。
まず、新聞に連載されている小説の感想発表。
石川さん、佐野さん（仮名）、鶴川さん（仮名）にお願いした。
その後、自由発言。
当方がまず、5分ほど地域での活動を報告。
多く方が各地元の自治会などに関わっており、その話しが中心となる。
当方が6名ほどを指名し語ってもらった。
ついで担当役員2名が挨拶。
今後の活動についても確認、次回は3月31日。
井野地区の鶴川宅で次回の式次第を決めることとなる。
終了後は、健康体操。
体が硬くなっていているのを改めて感じた。
健康体操指導者の杉山さん（仮名）は、体が柔らかく膝を伸ばしたまま、両手で足首をつかめた。
体も後ろに大きくそらすこともできた。
午前4時ころ、雪がちらちらとLEDの街灯に見えたが20分ほどでやむ。
家人はバイクの運転を心配していたが、雪の朝にならずにでよかった。

仏教の深淵な叡智が不可欠

自殺しない子どもを育てる

それが先決では？
「体罰自殺」
「いじめ自殺」
親の悲しみ、怒り、やるせなさは十分理解できるのであるが、自殺しない子どもを社会全体で育てるべきではないだろうか？
生命の尊厳が教育現場、家庭、社会でなされていないことが一番の問題。
仏教の深淵な叡智が不可欠。

△▼厚生労働省▼△ ・平成28年2月23日付大臣会見概要

新着情報配信サービス

　　　　　　02月24日 10時 以降掲載

○　大臣会見等

・平成28年2月23日付大臣会見概要
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=219035

○　報道発表

・東部ニューギニア戦没者遺骨引渡式
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=219037

・人と動物の一つの衛生を目指すシンポジウムについて―人獣共通感染症と薬剤耐性菌―
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=219039

・平成27年度全国薬務関係主管課長会議を開催します
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=219041

○　政策分野

・「ホスピタルダイエット」などと称されるタイ製の向精神薬等を含有する無承認無許可医薬品による健康被害事例について
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=219043

・動物由来感染症
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=219045

・人と動物の一つの衛生を目指すシンポジウム開催のお知らせ
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=219047

・中小規模病院の看護管理能力向上を支援するガイド
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=219049

・公益事業に関する争議行為の予告公表ページについて更新されました
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=219051

・平成２７年度全国健康関係主管課長会議の資料について
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=219053

○　審議会等

・第70回労働政策審議会障害者雇用分科会　資料
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=219055

・第２８回医薬品・医療機器等対策部会を開催します
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=219057

・薬事分科会審議参加規程評価委員薬事分科会　資料
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=219059

・第４回国際保健に関する懇談会 議事要旨（2016年2月18日）
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=219061

○　統計情報

・介護保険事業状況報告（暫定）（平成２７年１１月分）
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=219063

・「人口動態統計速報」平成27年12月分
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=219065

・厚生労働統計のあらまし
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=219067

○　採用情報

・○採用情報（総合職事務系）の更新
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=219069

・採用情報（非常勤職員（年金局）募集情報）
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=219071

・採用情報（非常勤職員（健康局）募集情報）
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=219073

○　その他

・フォトレポート(各地のキャラとのコラボ初イベントでインフルエンザ予防を呼びかけます！インフルエンザ コラボ・ポスター展開催)
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=219075

・調達情報　第十七改正日本薬局方　１，０００部の印刷製本（再度公告）
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=219077

・調達情報　カラー複合機３台及び複写機２台の賃貸借及び保守一式
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=219079

・調達情報　平成２８年度薬事工業生産動態統計データ処理業務
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=219081

・調達情報　海外資料調査による取得資料翻訳業務
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=219083

numata727 さんが 2015年02月24日 に書かれた記事をお届けします

塩崎厚生労働大臣閣議後記者会見概要


（H27.２.20（金）８：38　〜 ８：43　ぶら下がり）【厚生労働省広報室】会見の詳細《閣議等について》（大臣）　おはようございます。私の方から１点、本日「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案」が閣議決定されました。第187回国会に提出した法案と同内容となっておりまして、具体的には民間事業主部分...
>続きを読む



利根輪太郎の反発



利根輪太郎は子どものころから、頭を押さえつけられるようなことに、強く反発を覚えた。相手は母親であった。夫の真矢に失望した峰子は息子の輪太郎に期待を寄せたのだ。夫は競馬にのめり込んで、農業協同組合の金を使い込んでいた。上司の荒井源太参事は、失業していた真矢を自分が組合に入れた手前、即刻部下の真矢を首にはできない...
>続きを読む



イラン・イスラム共和国保健・医療・医科教育省との医療・保健分野での協力


イラン・イスラム共和国保健・医療・医科教育省と医療・保健分野の協力覚書に署名 2月23日（月）、塩崎厚生労働大臣は、来日中の イラン・イスラム共和国　 ハーシェミ 保健・医療・医科教育大臣との間で、「日本国厚生労働省と　　　イラン・イスラム共和国保健・医療・医科教育省との医療・保健分野での協力に関する覚書」の...
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東京五輪が奪うヒトやカネ

進まぬ震災復興日経新聞電子版　2015年2月20日　The Economistより　東日本大震災から間もなく４年。被災地の復興はいっこうに進んでいない。津波で家を奪われた人々はいまだに仮設住宅で先の見えない生活をしている。アベノミクスと東京五輪開催が起こした建設ラッシュは、被災地から人手や資材を奪い、一層復興...
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職場いじめの復讐に燃える中年ストーカーの執念（上）



“黒い職場”の事件簿ダイヤモンド・オンライン　2015年2月24日吉田典史 [ジャーナリスト] 職場でのいじめについて論じるメディアは多い。そのほとんどが、筆者にはタテマエに見える。端的に言えば、いじめとはその社員の人格や名誉、誇り、人権を否定する行為でしかない。いじめを受けている人が、時には理屈...
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茨城県の花粉飛散数量が全国１位

★俳人・金子兜太は幼少期を埼玉県秩父地域ですごした。小学校まで１里（約4?）子供が歩くにはずいぶん長い距離だった。あのころを思い出すと「山影情念」という言葉が浮かびそうだ。山の影が養う情念が少年の私の心に刻まれました。俳句の感性はこの時養われたと思います。戦時中に享楽主義の詩を訳したり、俳句を作ったりして楽し...
>続きを読む



若者よ、目を覚ませ。戦争で殺し合うのは君たちなのだ


★1980年代、日本は経済大国として自信を深めていた。「科学万博は、日本が経済成長を謳歌した時代の、最後の華やかな催しだったと思う」と現在、衆議院秘書の梅澤佳子さん（57）は振り返る。★イラク戦争によって、中東地域の問題がさらに深刻化した。多くの市民が巻き添えとなり、米英連合軍に対する憎しみは増し、老人、子供...
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ナイジェリアで少女による自爆テロか


2月23日 8時01分西アフリカのナイジェリアではイスラム過激派が少女などを自爆させるテロ事件が相次いでいて、２２日にも７歳くらいとみられる少女による自爆テロで少なくとも５人が死亡しました。事件があったのはナイジェリア北東部ヨベ州の町、ポティスクムにある市場で、現地からの報道によりますと、２２日、少女が手荷物...
>続きを読む

自殺対策法改正案、成立へ

　自治体に予防計画義務付け　
学校現場取り組みも強化
共同通信社　2016年2月24日 (水)　配信

　自殺を未然に防ぐための計画策定を新たに地方自治体に義務付ける自殺対策基本法改正案が２４日、参院本会議で全会一致により可決された。今後衆院で審議し、今国会で成立の見通し。子どもの自殺阻止に向け、学校に保護者らとの協力を一層強化するよう促しているのも特徴で、４月に施行される。
　２０１５年の自殺者数は警察庁集計の速報値で約２万４千人。３万人を超えた１９９８年～１１年に比べ減少したが、いじめなどを原因とする若者の自殺は依然目立つ。法改正を受け、自治体や教育現場が地域の実情に沿った細やかな施策を実現できるか注目される。
　自殺対策基本法は０６年に議員立法で成立。施行から１０年となるのを機に超党派の議員連盟が改正法案をまとめた。
　改正法案は、国だけに義務付けていた自殺対策の計画を、全ての都道府県と市町村が策定するよう定めている。国の計画は「失業や多重債務などの要因を踏まえ総合的に取り組む」としており、成立後は、自治体が自殺者の年代や職業などの傾向を分析した上で具体的な支援策を盛り込んだ計画を作る。
　また新たに、国と自治体が学校などでの相談体制を整え、教員らへの研修の機会を設けるほか、学校が保護者や地域住民と連携し、児童や生徒らへの教育や啓発に取り組むことも規定。いじめや悩みを１人で抱え込まないよう「ＳＯＳの出し方」などを教えるという。
　さらに、自殺の恐れがある人への精神医療の提供体制整備に加え、新たに医師や福祉の専門家、民間団体の関係者による連携確保も求めている。
　１５年版自殺対策白書によると、１４年の自殺者約２万５千人のうち４０歳未満は２６％。自殺の原因は健康問題、経済・生活問題、家庭問題、勤務問題を挙げている。全国各地では、いじめなど学校での問題が原因とみられる中学生や高校生の自殺もたびたび起きている。

がん退職防止指針を初策定

企業と医師連携、厚労省　治療と両立、配慮求める

共同通信社 2016年2月24日 (水)　配信
　厚生労働省は２３日、がん患者らが治療と仕事を両立できるよう支援する企業向けガイドライン（指針）を公表した。病気による退職を防ぎ、仕事優先で治療をおろそかにしないようにするのが狙い。企業側に対し、働き手である患者の情報を医療機関と共有し、勤務時間の配慮など適切な措置を取るよう求めた。
　がん対策基本法に基づく就労支援策の一環で、こうした指針は初めて。がんだけでなく、脳卒中など継続して治療が必要な病気も対象となる。厚労省のウェブサイトで閲覧できる。
　指針によると、日本人の２人に１人が生涯のうちにがんにかかる。働きながらがんで通院している人は約３２・５万人と推計され、対策が急務となっている。
　指針は、情報共有を促すため（１）企業側から主治医に業務内容を伝える文書（２）病状や就業上望ましい配慮を主治医が意見する文書―などの「ひな型」を示し、これらの文書を用意するよう要請。
　企業はこれらを通じて仕事を続けられるかどうか判断し、働き続ける場合は、休暇や勤務時間について配慮する内容を決める。必要に応じ、それらをまとめた「両立支援プラン」を定める。
　休業が必要な場合でも、労働者と連絡を取って治療の経過や今後の見通しを確認し、「職場復帰支援プラン」を策定することが望ましいとした。
　さらに、具体的な配慮の例として、時間単位の有給休暇や、休業後の復帰に向けて勤務の時間や日数を短くする「お試し出勤」を挙げ、治療を受けながら働きやすい柔軟な制度の整備を求めた。
　労働者が安心して相談できる窓口の明確化や、管理職や従業員への啓発も重要とした。同僚にも、可能な限り情報を開示して理解を得るとともに、過度の負荷が掛からないように対応することを求めた。
　※がん対策基本法：日本人の死因の第１位であるがんの対策を総合的、計画的に推進するため、議員立法により２００６年に成立、翌年施行された。課題や達成時期を示す「がん対策推進基本計画」を政府が策定することとしており、０７年策定の第１期計画は「がん死亡者の減少」「患者や家族の苦痛の軽減、療養生活の質の維持向上」を目標に掲げた。１２年からの第２期計画では、社会とのつながりの喪失や、仕事と治療の両立が難しいといった「社会的な苦痛」の軽減を盛り込んだ。第３期計画は今年から厚生労働省で議論を開始、来年６月の閣議決定を目指している。

医師への退職勧奨「違法」

　愛知・碧南市に賠償命令

共同通信社 2016年2月24日 (水)　配信　
　碧南市民病院（愛知県碧南市）の歯科口腔外科部長だった男性医師（６１）が、パワーハラスメントがあったとの理由で退職を勧奨され、拒んだのに退職に追い込まれたとして、市に約４３００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、名古屋地裁は２３日、「自由な意思決定を妨げており違法」として市に約４１００万円の支払いを命じた。
　倉田慎也裁判長は判決理由で、病院側は退職勧奨を拒んだ医師が所属する大学医局の教授を通じて退職を求めたと指摘。「退職勧奨は自由意思で拒否できる。事実上の人事権を持つ医局に退職を勧めさせ、自由な決定を妨げた」とした。
　判決によると、２０１０～１１年、市役所や新聞社に医師がパワハラをしたとの投書が届いた。医師は否定し詳しい調査を求めたが、病院側は調査せず退職を勧めた。医師は１２年３月末で退職した。
　碧南市は「判決文が届いておらず、詳細を把握していない」としている。

肉食とともに増加中の大腸がん

あなたは大丈夫？
毎日新聞2016年2月24日　配信　医療プレミア／病気を知る
小高雅人 / 佐野病院消化器がんセンター長
　これから数回にわたって、私の専門分野でもある大腸がんについて詳しいお話をしていきたいと思います。最初はそもそも「大腸がん」って何なのか？という話。そこから始めましょう。
死亡数3位、罹患数2位 欧米風の食事が遠因
　大腸は長さ2mほどの臓器で、食物の栄養分および水分の吸収を行い、残った不要物を便として肛門に運ぶのが主な働きです。小腸に近い側から順に盲腸、上行結腸、横行結腸、下行結腸、S状結腸、直腸に分けられ、この部位に発生したがんを大腸がんと呼びます。

　日本において、大腸がんは死亡数では肺がん、胃がんに次いで3位（2013年）、新たに診断された数（罹患〈りかん〉数）は胃がんに次いで2位（11年）です。長期的に見て、死亡数、罹患数とも順位が上がっています。背景には食生活の変化があります。日本人の食生活は長い間、米、麦などの穀物や野菜を中心に営まれてきました。しかし第二次世界大戦後、生活スタイルの急速な欧米化が進み、それ以前より肉や油などたんぱく質や脂肪分が多い食事に変化していきました。高たんぱく、高カロリーな食事は便になった時、大腸に滞留している時間が長くなります。すると便に含まれるさまざまな発がん性物質も長い時間、大腸に滞留しますので、がんが発生しやすくなるのではないかといわれています。
■初期に自覚症状はなし 記念日検診がおすすめ
　大腸がんの自覚症状は、血便・下血、便通異常（下痢や便秘）、便が細くなる、腹痛などです。しかし大腸がんも他の多くのがんと同じで初期では自覚症状を伴わず、何かしらの症状で気づいた頃にはある程度がんが進行している可能性があります。日本人の死亡原因としてのがんは30代から増加しはじめることもあり、40歳ごろからは定期的な大腸がん検診をおすすめします。定期的な検診を受けようと思っても忙しくて行けなかったり、忘れてしまったりするケースがあると思います。そんな方には、大事な人の記念日と合わせて検診を受けるという方法はどうでしょうか。そうすれば、忘れることもなく、きちんと受けられると思います。
■有用な便潜血検査 ただし「陰性＝がんはない」とは限らない
　現在、大腸がんの定期検診で一般的に行われているのは、便潜血検査です。便を少量採取して検査用容器に入れて提出するだけと、とても簡単で体への負担もなく、優れた検査なのですが、一つだけ注意していただきたいのは「便潜血が陰性＝大腸がんはない」というわけではないということです。
　私の患者さんでも、毎年検診で便潜血検査を受け、問題がなかったのに、いきなり進行がんと言われた、とショックを受けて来院された方が何人もいます。進行がんで1割、早期がんで5割の患者さんは、便潜血では陰性という結果が出てしまい、結果的に大腸がんを見逃す可能性があるのです。それでも統計的には大腸がんを見つける効果が確認されている検査なのですが、その限界を含めて十分に理解していただく必要があります。そこで、私は40歳以上の方には、一度「大腸内視鏡検査」を受けることをおすすめしています。これは肛門から大腸の中に内視鏡（ビデオスコープ）を入れ、実際に腸の中を映し出しながら異常がないか探すものです。事前に下剤を飲んで便をすべて排せつせねばならないのが少しつらいですが、検査精度も高く、小さいがん、X線でも写りにくい平たいがんなども見つけやすい優秀な方法です。大腸がんは、早期発見であれば完治する可能性の高いがんですから、適切な時期に適切な検査を受けることが大切です。
■治療法は4種類 手術は開腹と腹腔鏡に大別
　次に、大腸がんの治療についてお話ししましょう。大腸がんの標準的な治療法は大別して四つあります。（1）内視鏡的治療、（2）手術療法、（3）化学療法、（4）放射線療法です。患者さんの全身やがんの状態、転移の部位などによって治療法を選ぶことになります。
　この中でまず、消化器外科医である私が専門としている（2）手術療法について説明します。ちなみに（1）の内視鏡的治療とは、主に消化器内科で行われる初期のがん対象の治療法です。大腸内視鏡検査と同様に肛門から入れた内視鏡で小さながんやポリープを取るもので、次に説明する腹腔（ふくくう）鏡手術とは別のものです。
　大腸がんの手術法は、開腹手術（おなかを大きく切り開く従来ある手術）と腹腔鏡手術（おなかに小さな穴を数カ所開け、そこから入れたビデオスコープで中を見ながら行う手術）があります。私の病院では、初発の大腸がんにおいては、約85％の患者さんに腹腔鏡手術を行っています。現在的な腹腔鏡手術は、胆石症に対して約30年前に始まりました。大腸がんに対しては日本でも約25年前に導入されています。手術の方法としては比較的新しいものです。
　腹腔鏡手術のメリットとしてまず挙げられるのは、高精細なビデオスコープによる拡大視効果で、微細な血管や神経を認識できるため、より精緻な手術が可能になることです。次に、開腹手術に比べて明らかに体への負担が少ないことも挙げられます。つまり、傷が小さいため、術後の痛みが少なく、回復も早くなります。おなかの中が空気にさらされないため、術後の腸の動き出しが早くなり、食事を取ることも早くできるようになることが回復の早い理由の一つです。また、術後におなかに残る傷も小さいですから、見た目のよさにもつながります。
　逆にデメリットとしては、開腹手術と比べ手術時間が長くなることですが、これは執刀する医師が経験を重ねていくことで、短縮していくことは可能です。
■高い技術が必要な腹腔鏡手術 メリット、デメリットの理解を
　腹腔鏡手術は先に述べたように、最近開発された手術方法です。日本では私が医師になったころに初めて導入されたわけで、それ以前の外科医はほとんど経験したことがない技術だったのです。またビデオスコープが映し出す映像をモニターで見ながら行う手術は、技術的にかなり難しく、特殊なトレーニングが必要です。現代でも必要な技術を持った医師が、必ずしも全国どこの医療機関にもいるとは限りません。それゆえ、どこでも導入しているわけではないことも、デメリットと言えるでしょう。
　腹腔鏡手術で大腸がん手術を受けるならメリットとデメリットの説明をしっかり理解して決めましょう。

不妊治療のサプリ代、確定申告で認められるか

法廷ものがたり　２

日経新聞電子版　2016年2月17日　くらし＆ハウス

　裁判記録をとじた厚いファイルを開き、埋もれた事案に目を向けてみれば、当事者たちの人生や複雑な現代社会の断片が浮かび上がってくる。裁判担当記者の心のアンテナに触れた無名の物語を伝える。
…………………………………………………………………………………………………
　不妊治療にかかった経費を医療費控除の対象として確定申告した男性が、税務署に認められず、「所得を少なく申告した」として逆に遡って追加納税まで求められた。男性は税務署の判断の取り消しを求めて提訴。焦点になったのは、不妊症の原因を改善するとされた高額なサプリメント代だった。
　結婚して３年が過ぎても子供ができなかった30代の夫婦。妻の不妊症が原因とみられたが、漢方や赤外線療法を試しても効果はなかった。「薬を使わず体全体を健康にして治療する」というクリニックの評判を友人から聞き、訪問。診察した女性医師は「重度の栄養失調が原因で無月経になっている」とし、栄養状態を改善するため、市販品より人体への吸収率が高いという特殊なサプリメントを処方した。
■購入費は年間80万円、クリニックは「控除の対象」と説明
•
　サプリは高額で、購入費は１年間で約80万円に上った。クリニックは「医療費控除の対象になる」と説明。妻は初めての確定申告に臨んだ。税務署で相談員に「治療用サプリメント」と記された領収書を示しながら、申告書の書き方を教わった。サプリ購入費を医療費に含めて申告し、約４万円の還付を受けた。
　翌年以降も不妊治療は続き、２年目からは収入の多い夫が確定申告をした。ところが一転して税務署は「サプリ代は医療費控除の対象外」と指摘。控除を認めないどころか、「所得を過少に申告した」として１万７千円を追加納税するように求めてきた。
　夫は不服を申し立てたが退けられ、その間に引き続き医療費として申告していた３、４年目のサプリ代についても控除を認めないとする処分を受けた。２～４年目に申告したサプリ代は計212万円。追加で納税を求められた額は計５万円になった。
　「１年目は良かったのになぜ２年目からはダメなのか」と納得のいかない夫は、国を相手に課税処分の取り消しなどを求める訴訟を起こした。
　医療費控除の対象について、所得税法は「治療・療養に必要な医薬品の購入」と定めている。国税庁のホームページはもう少し詳しく「病気の予防や健康増進のための医薬品の購入代金は対象外」と説明。このため、ドラッグストアなどで買える市販のサプリは対象外とされている。
　この訴訟では「医師が処方した治療用サプリは市販のサプリと異なり、医薬品と同等に控除対象として扱われるべきか」が争点になった。
　夫は「高額医療費の支出に伴う税負担の調整という医療費控除の趣旨からすると、対象の基準は医薬品かどうかではなく、治療・療養に必要かどうかにあるはずだ」と主張。「今回のサプリは医師の処方や管理の下で使われ、医薬品と品質も使用方法も差がないので対象になる」と訴えた。
　これに対し、国側は「医師の処方がなくても買えるし、効果の科学的根拠も不十分なので市販のサプリと同様に扱うべきだ」と反論。「もし不妊症の原因が栄養失調だとしても、サプリを摂取して症状を改善するのは、『ビタミンを含む食品を多く食べろ』という医師の指示に従って症状を改善するのと変わらない」とした。
　地裁の判決は国側の主張を認めた。今回のサプリが薬事法上の医薬品でなく、厚生労働大臣の販売承認も受けていない点を指摘。「医師が服用を指導したり、成分が医薬品と同等であったりという理由で医療費控除の対象とすることはそぐわない」と判断した。
■地裁判決、税務署の判断が前年と正反対でも「問題なし」
　同じサプリについて、同じ税務署の判断が１年目と２年目以降で正反対になるのはおかしくはないのか。判決は「確定申告は納税者が適正な申告をするのが原則。税務署が常に調査をしなければならないものではないので、還付されたからといって申告が認められたことにはならない」とし、問題があるとは見なかった。
　夫は判決を不服として控訴したが、高裁でも敗訴。最高裁に上告した。
　子供がほしかった夫婦は不妊治療のため、ほかのクリニックを含めて５年間に計130回近く通院した。苦労のかいあって、２人の子供を授かった。妻は「お金はかかったがサプリのおかげ」と感じている。
　クリニックはその後もホームページに「サプリ購入費は医療費控除の対象になる」と記載しているが、カッコ書きで「（税務署によって判断が異なる場合があります）」と付け加えた。
（社会部　山田薫）

末期がんの父、娘がすがった「自然療法」

法廷ものがたり　１


日経新聞電子版　2016年1月20日　くらし＆ハウス

　裁判記録をとじた厚いファイルを開き、埋もれた事案に目を向けてみれば、当事者たちの人生や複雑な現代社会の断片が浮かび上がってくる。裁判担当記者の心のアンテナに触れた無名の物語を伝える。
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　高齢の父親が末期がんで余命１カ月の宣告を受けた。わらにもすがる思いで娘が頼ったのは「がんは治せる」とうたう自然療法だった。なけなしの500万円を支払って施設に預けたが、父親はすぐに体調を崩し、８カ月余り後に亡くなっ
　高齢の父親が末期がんで余命１カ月の宣告を受けた。わらにもすがる思いで娘が頼ったのは「がんは治せる」とうたう自然療法だった。なけなしの500万円を支払って施設に預けたが、父親はすぐに体調を崩し、８カ月余り後に亡くなった。娘は「弱みにつけ込んだ詐欺的商法だ」として、返金や慰謝料を求めて裁判所に訴え出た。
　間もなく80歳になろうとしていた父親は前年に肺がんが見つかり、放射線療法や化学療法を経て、自宅での緩和療法に切り替えていた。
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　余命１カ月の宣告を受けた後、娘はがんに効くというサプリメントを知人から勧められ、父親に飲ませてみた。すると、それまで悩まされていた便秘が解消し、心なしか顔色も良くなった気がした。
　効果を信じた娘に対し、サプリを勧めた知人は「患者自身の治癒力を高めてがんを治す」という自然療法を紹介した。娘が連絡を取ると、先生と呼ばれる男性は電話口で「がんで人間は死なない。一緒にがんばりましょう」と自信ありげに強調した。
■寄付金名目で「先生」に500万円
　娘は、男性の指導の下で食事療法やマッサージなどを受ける施設に父を預けることを決めた。費用は「寄付金」の名目で500万円。父の介護に専念するため大手金融機関を辞めていた娘は、退職金や貯金をつぎ込んで資金を捻出した。
　施設に入る当日、施設と提携しているという医師が父を診察して「助けるのは不可能だ」と告げると、居合わせた「先生」は「それは西洋医学の見解だ。自然療法なら治る可能性がある」と力を込めた。娘には男性が頼もしく見えた。
　施設での食事療法は、玄米食や発酵食品、無農薬の果物などを中心とする内容。父親も入所翌日から玄米食を始めた。ところが、効果があるどころか、わずか１日で肺炎を発症してしまった。飲食の際の誤嚥（ごえん）が原因の可能性もあった。
　肺がん末期の肺炎は完治の望みが薄く、致命的になる恐れもある。娘の心に不信感が芽生えた。「どの患者も３週間で治すと言いましたよね」。男性に問いただすと、「治るのは本人の自然治癒力によるもので、私が治せるわけではありません」とかわされた。やりとりの中で娘は初めて、男性が医師免許を持っていないことを知った。
　「先生」への信頼を失った娘は入所９日目に父親を施設から出し、地域の中核病院に移した。数日後に意識を回復した父親はそれから８カ月後に息を引き取った。
　娘は施設の運営会社や「先生」を相手に提訴し、「がんが完治すると信じ込まされ、500万円をだまし取られた」と主張した。法廷では「父が治る可能性が少しでもあるならという気持ちで、そのときは信じてしまった」と悔しさをにじませた。
　対する施設側は「がんが必ず治るなんて言っていない」と反論。「そもそも施設は治療目的ではなく、末期がん患者の死亡を前提に負担軽減を図るターミナルケア施設」と説明した。
■裁判所、「詐欺的商法」とは認めず　支払金の返還は命じる
　裁判所は「証拠からは『100％完治する』と述べたとは認められない」とし、詐欺的商法だとする娘側の主張は認めなかった。しかし、「医学的な裏付けがあると患者が誤解しないように、自然療法を勧誘する場合は具体的な治療法を説明する義務がある」と指摘。説明義務の違反によって娘側は期待した対応を得られなかったとの理由で、運営会社の代表と男性に連帯して慰謝料30万円を支払うよう命じた。
　さらに、寄付名目の500万円については「自然療法が実施されて契約が円満に終わることが前提だった」と判断。「実際は満足のいく施術が行われないままわずか９日間で退所した」として、必要経費を差し引いた354万円を返還するよう運営会社に命じた。
　双方から控訴はなく、判決は確定した。
　「先生」は法廷の証言台に座っても「空気の吸い方から音楽の聴き方から全部言うことを聞いてくれれば、末期がんでも免疫力が刺激されて治るケースがある」と持説を展開し続けた。著書を見ると「がんはすべて治る」と威勢のいい言葉も並んでいる。
　代理人の弁護士の法廷戦略はもっと現実路線だった。裁判所に提出した書面には「現在の世の中でがんが必ず完治すると言ったり信じたりするのは新興宗教の教祖と信者くらい」と記されていた。
（社会部　山田薫）

王監督の胃癌、腹腔鏡下手術で全摘

私の医歴書

◆北島政樹・慶應義塾大学名誉教授 ◆Vol.21


m3.com　2015年9月21日 (月)　配信　橋本佳子（m3.com編集長）


――北島政樹先生は1991年の慶應大の外科教授就任時に掲げたテーマ、3つ目が「外科腫瘍学」だ。
　腫瘍については、従来から慶應が取り組んでいたわけですが、私が力を入れたのは、腫瘍治療における「低侵襲・個別化」です。
　その一環として進めたのが、縮小手術。例えば癌の手術の場合、開腹と腹腔鏡、いずれであっても、腫瘍組織だけでなく、周りのリンパ節も切除する。けれども、これは患者さんにとって負担が大きい。私が杏林時代、米国放射線学会に行った際、抗体を使い、癌が最初に転移するセンチネルリンパ節を探す研究を知りました。それが同定できれば、リンパ節郭清も最小限で済む。
　私は慶應に来た後、テクネチシウムスズコロイドを用い、腫瘍が病巣から最初に流れ込むセンチネルリンパ節を同定する手法について、研究を進めました。米国のガンマディテクターを開発した会社が、それを私のところに持ってきたのです。「食道癌、胃癌、大腸癌、将来は肝胆膵癌について症例を集めるので、6カ月間慶應だけでやらせてほしい」とお願いしたら、OKが出た。さまざまな臓器について研究を進めることができたのは、慶應の外科は一教室制であり、一般・消化器外科は小児外科、乳腺外科や全ての消化器外科が包括されています。
　これを担当していたのが、今、慶應の外科教授を務める北川雄光君。北川君に学会で発表するように言ったら、「先生、どこで発表しますか」と聞くので、「学会のシンポジウムではだめだ。人が少ないから」と答えた。1999年に名古屋で日本消化器外科学会総会があり、その時の会長が、私の先輩の船曳（孝彦）先生だった。「船曳先生、この発表を学会のランチョンセミナーでやらせてください」とお願いした。当時、人が一番来るのは、ランチョンセミナーだったからです。
　当日、ランチョンセミナーの会場に行ったら、本当に多くの医師が並んでいた。驚きましたよ。皆が拡大郭清を実施していて、何とかしたいと考えていたのでしょう。その日に、数十の大学に声をかけ、その後、センチネル・ノード・ナビゲーション手術研究会を発足させたのです。
　この分野の第一人者が、米国のJohn Wayne Cancer Insutituteにいた、Morton, D.L.先生です。先生に言われ、2001年に横浜で、第3回国際センチネルノード学会があり、その会長を務めました。
　外科手術だけでなく、抗癌剤についても低侵襲化の検討を進めました。感受性の一番高い抗癌剤を使うと、殺腫瘍効果が高く、副作用も少ない。独自に抗癌剤の感受性試験を開発し、高度先進医療として認められました。さらに、遺伝子レベルで感受性を調べるため、腫瘍組織から遺伝子を抽出し、抗癌剤と耐性遺伝子についての研究も進めました。
　「個別化・低侵襲」については、文部科学省の21世紀COEプログラムとして、「低侵襲・新治療開発による個別化癌医療確立」が採択され、2003年度から5年間、研究しています。
　なお、こんなエピソードもあります。慶應では当時、岡野（栄之）君（現医学部長）を中心に、iPS細胞を用いた再生医療を先駆的にやっていました。2003年度のCOEプログラムは当初、「iPS一本で申請し、確実に取ろう」という方針だった。けれど、「待てよ」と。採択結果が公表される際に、「どこの大学が2つ取ったとか、1つだった、などと必ず新聞に出るよ」と思った。それで、私が個別化癌医療確立について、申請したのです。「学部長、大丈夫ですか。2つ出して、2つとも落ちたらどうするんですか」と心配する人もいた。文科省のヒアリングには、自分で行きました。その結果、2つとも採択され、新聞には「慶應2つ、東大2つ」との記事が載ったのです（笑）。


――2006年、当時、「福岡ソフトバンクホークス」の現役監督だった王貞治氏の胃癌の手術を担当した。王監督の実兄で、慶應の外科医で、野球部の先輩でもあった、王鉄城氏の紹介だった。
　王監督の手術をしたのは、2006年の海の日です。当時、私は万国外科学会の会長を務めていたので、タイのバンコクで開かれた、Royal College of Surgeon in Thailand、タイ外科学会に呼ばれていました。鉄城先生から、相談を受けたのは、学会に行く少し前のことです。最初に癌が発見されたのは、慶應ではありません。他の施設で実施した検診の際に、見付かったのです。「これからタイへ行きますけど、指示していきます。手術は海の日にやります」とお答えしました。
　海の日にやると決めたのは、外来などもないので、静かにやれるからです。腹腔鏡下手術にしたのは、術後の回復が早いから。術前に、開腹手術と腹腔鏡下手術のメリット、デメリットなどを王監督に説明したところ、「腹腔鏡でやってください」と言われたのです。シーズン中ですから、1日も早い復帰が望まれていました。
　手術当日は、麻酔科の教授や手術室の師長だけでなく、胃の手術でしたが、万が一に備えて、肝臓や大腸、小腸の専門外科医も全て揃えて臨みました。
　準備には気を遣いましたが、実際に手術を始めると、もう一人の患者さんです。私は元総理、大会社の社長など、社会的にステータスがある方の手術を多数手がけてきましたが、手術室に入れば、そうしたことは関係なく、手術に集中します。
　手術は、9時間かかりました。それが報道されたら、「なぜ9時間もかかっているんだ。私だったら、3時間でできる」と言ってきた医師もいました。9時間かかったのは、確実に再発を防ぐために、センチネルリンパ節ナビゲーション手術を実施したからです。センチネルリンパ節を切除し、迅速病理で転移しているか否かを確認しながら、手術を進めた。胃の全摘後、Roux-en-Y法で消化管を再建しました。出血量はわずか70ｍLでした。
　結局は術後、どのぐらい元気になるかですが、手術の翌日から起き上がって、2日目から廊下を歩いていましたね。ただ、退院後、ダンピング症候群で、急に食べ過ぎたりして、最初は失敗されていましたが、今はとてもお元気です。今は、世界少年野球推進財団の理事長を務めておられ、この8月には成田で大会が開催されました。

腹腔鏡事故、「逃げない、隠さない、ごまかさない」

私の医歴書

◆二村雄次・名古屋大学名誉教授 ◆Vol.22


m3.com　2016年2月22日 (月)　配信　橋本佳子（m3.com編集長）

――2002年8月、名大病院で、腹腔鏡手術中の大動脈損傷による死亡事故が起き、メディアでも大々的に報道された。
　1999年の東京都立広尾病院の医療事故が起き、医師法21条が問題になってから、日本外科学会や国立大学病院長会議で、医療事故への対応や異状死をどう扱うかを議論していた。その過程でも、いろいろな事故が起き、テレビで記者会見の様子が報道されたりしていた。柔道関連で知り合いの先輩も、ある大学の病院長をやっていた時に医療事故が起き、その先輩が記者会見で頭を下げるのを、僕もテレビや新聞で見ていた。ある会議の席で、その先輩にお会いした時に、「おい、二村君」「なんですか」「いいこと教えたる」と言ってね。会見で頭を下げたけれど、「頭の下げ方が悪い」とまでメディアに叩かれたとか。「お前さんも、病院長やっとるから、もし何かあったら、教えたる」と。「あと半年ですから、まあ僕は大丈夫そうですよ」とか言っていたら、2002年10月末で任期が終わる約2カ月前に事故が起きた。
――2002年8月、名大病院で、腹腔鏡手術中の大動脈損傷による死亡事故が起き、メディアでも大々的に報道された。
　1999年の東京都立広尾病院の医療事故が起き、医師法21条が問題になってから、日本外科学会や国立大学病院長会議で、医療事故への対応や異状死をどう扱うかを議論していた。その過程でも、いろいろな事故が起き、テレビで記者会見の様子が報道されたりしていた。柔道関連で知り合いの先輩も、ある大学の病院長をやっていた時に医療事故が起き、その先輩が記者会見で頭を下げるのを、僕もテレビや新聞で見ていた。ある会議の席で、その先輩にお会いした時に、「おい、二村君」「なんですか」「いいこと教えたる」と言ってね。会見で頭を下げたけれど、「頭の下げ方が悪い」とまでメディアに叩かれたとか。「お前さんも、病院長やっとるから、もし何かあったら、教えたる」と。「あと半年ですから、まあ僕は大丈夫そうですよ」とか言っていたら、2002年10月末で任期が終わる約2カ月前に事故が起きた。

医療事故への対応は、それまでいろいろな会議で議論し、実例も見ていたから、「逃げない、隠さない、ごまかさない」という方針で対応することを腹で決めていた。隠したり、ごまかしたりしたら、絶対泥沼になる。
　事故が起きた日は、名大の本部で会議があり、病院に戻る途中のタクシーの中で電話が鳴り、事故の第一報を聞いた。電話は、副院長からだった。その時点は、患者さんは緊急手術中だが、危ない状況だと聞いた。「ご家族を集めておいてほしい。俺が病院長として説明するから」と言って、タクシーの中から指示を出したことを覚えている。当事者の主治医たちも、事故のショックを受けており、当事者に説明させてはいけない。病院に着いた時はまだ緊急手術中で、消化器外科に代わり、血管外科の医師たちが、止血作業をしていた。主治医に状況を聞いた後、すぐに家族を呼んで、「手術中に事故が起きた。一生懸命に救命手術をやっているけれど、極めて重篤な状況なので、助かるかどうかは分からない」といったことを正直に話した。
　患者さんは2日後にお亡くなりなったけれど、その間も、またそれ以降も、ご遺族への説明は一本化し、全て僕が対応した。お亡くなりになったら、地元の昭和署に届け出た。警察は、医師法21条のことを理解していなかった。それで僕が、届け出なければ法律に抵触する可能性があると説明し、さらに「解剖に立ち会ってほしい」と依頼した。
　法医学教授は僕の同級生だったので、「法律に則れば、法医解剖だろうが、手術関連死亡だから、病理解剖の方がいいと思う」と、意見を求めたところ、彼が同意してくれた。結局、病理解剖を行い、そこに法医学の教授、そして警察が同席する形で解剖を進めた。警察は解剖写真の撮り方も知らなかったので、つき切りで細かく教えたりもした。
　事故が起きたら、公正性も担保するため、外部委員を入れて調査を実施することも決めていた。以前から僕のところによく相談に来ていた、医療事故関連では有名な患者さん側の弁護士さんがいて、すぐに彼にお願いした。彼と相談し、警察が介入しないようにすることが重要だと判断、「きちんと調査し、調査結果は公表するから、調査が終了するまで、警察は介入しないでほしい」と昭和署と交渉した。
　何かあれば、記者会見をすべきとも思っていた。記者会見も、「逃げない、隠さない、ごまかさない」という姿勢で臨んだ。
　事故が起き、患者さんがお亡くなりになったのは8月18日。8月28日には調査委員会を立ち上げ、計7回会議を開き、10月半ばに終了。警察にはその結果を説明したところ結局、警察はこの事故を立件しなかった。後から聞いた話だけれど、警察はずっと介入するかどうか、様子を見ていたそうだ。
　ご遺族に対しても、お通夜と告別式、ご自宅まで僕が行った。補償については、ご遺族の方はどのように話を進めたらいいのか分からないと言われたので、調査委員をしていただいた弁護士さんに、遺族側の弁護士さんを紹介してもらうこともお頼みして、病院側の弁護士さんと話し合いをしてもらった。
　医療事故で外部調査委員会による調査報告書が公表されたのは、日本で初めてのことであったので、病院内ではさまざまな抵抗があったが、ご遺族との信頼関係は保つことはできた。これが後に日本の医療事故対応の基本形になった。