8月7日 日本総合研究所 寺島実郎理事長 朝日新聞
米国債の格下げで、構造的にドル安が続いていくという不安が募る。円相場は日本の実力以上に高くなっているが、円高を阻止するための為替介入は「太平洋に目薬を差す」ようなもので、効果はない。金利を下げる余地は少なく、日本銀行の金融政策による円高対策にも限界がある。
ただ、円の購買力が上がる円高は本来、悪いことではないはずだ。日本は、今の円高を戦略的に活用することが求められている。
海外に戦略的に投資するファンドを官民で作ってはどうか。介入に使う数兆円の資金を中心に民間企業や個人から広く資金を集めれば、10兆円規模の資金が集まる。この資金で海外の資源だけでなく、世界に名だたるIT関連企業を買収する。そうすれば、各国は「円高になり過ぎると、日本に戦略分野を押さえられる」と警戒し、円高是正でも協力が得やすくなる。
すばらしい対応策のひとつだと思うのだが---。
最新の画像[もっと見る]
- 最高気温は35℃、毎日のように続いている 6ヶ月前
- 端午の節句 10ヶ月前
- R6年年賀状のあいさつ 1年前
- 各委員職の役割理解を深める 1年前
- 満天の星 1年前
- 上関原発予定地 1年前
- 平和公園 原爆資料館 1年前
- 山口県大島防災センター 1年前
- 学校も新年度が始まる 2年前
- 脚静脈の浮き出し 2年前
※コメント投稿者のブログIDはブログ作成者のみに通知されます