19日(月)は雲が優勢な空でしたが、雲の間から日差しが届き、昼間は秋の装いで丁度良い体感でした。
▽ 毎朝出勤前恒例の撮影は、朝霧が立ち込めていたので、池沢口に行き生坂ダム湖の湖面の近くと日岐方面の風景を撮影しました。
生坂ダム湖の風景
午後3時から石川県七尾市で全国治水砂防協会北陸信越地区支部長・参与会議が開催され、（一社）全国治水砂防協会長野県支部の支部長として出席しました。当地区は石川県・福井県・新潟県・富山県と長野県から構成されており、各県の支部長さんか代理の方と、参与として各県の砂防課長さんが参加して行われました。
最初に今年度当番県の石川県中能登町長 杉本栄蔵支部長さんの挨拶から始まり、来賓として国土交通省水管理・国土保全局 砂防部長 今井一之さんと全国治水砂防協会 理事長 大野宏之さんに、それぞれの立場からご挨拶を頂戴しました。
▽ 自己紹介の後、国土交通省からの提供情報として、「砂防行政に関する最近の話題」と題して、今井部長さんからご講演をいただきました。
最近10年の土砂災害発生件数が、それ以前に比較して約1.5倍に増加している近年の土砂災害の発生状況、長野県を含む37府県で土砂災害が発生した令和２年７月豪雨に伴う土砂災害の特徴、熊本県から要請を受け11市町村に派遣した448人ものTEC-FORCE砂防班の派遣状況、多くの報道があった土石流を補足し、被害を防止した井口台４号砂防堰堤、緊急浚渫推進事業債の活用が可能になった砂防堰堤に堆積した土砂の除石、土砂の流入・堆積するも、近隣の人が高齢者を屋内垂直避難をさせ（自助・共助・公助の連携）難を逃れた事例、国土交通省と厚生労働書が有識者会議を設置した、令和２年７月豪雨災害を踏まえた高齢者福祉施設の避難確保に関する検討会、事前の避難行動があった38％の住民の避難行動及び土砂災害警戒区域の認識にかかる調査・分析結果、近年の気候変動の影響により土砂災害の激甚化、頻発化する傾向に対して、土砂災害対策により地域社会の「いのち」と「くらし」を守る取組、氾濫をできるだけ防ぐための対策等の流域治水の考え方及び治山対策と砂防事業の連携、全国1400余りの市町村からなる一般社団法人全国治水砂防協会が、令和2年7月豪雨に伴う土砂災害の発生を受けて緊急提言を提出したことなどについて分かりやすく説明していただきました。
▽ 次に大野理事長さんから「砂防をめぐる最近の話題」と題して情報提供をしていただきました。
最初にスイスで発生した土石流の映像では、環境問題の視点から「気候変動」ではなく、人類と生物の生存基盤を揺るがす「気候危機」であり、ヨーロッパでも土砂災害が増加していること、降雨50(mm/h)以上の発生件数が増えてきて、土砂災害発生件数も増えていて、土石流の増加傾向が顕著であること、防災マニュアルや防災マップを作成や年２回の避難訓練の取組などで、東広島市黒瀬町洋国団地で約50軒あった人家のうち、約10戸が全半壊、約20戸が床下浸水でも、人的被害がゼロであったこと、自らの判断で「近隣の安全な場所」へ避難するなど立退き避難を行う場合の災害の切迫感に応じて避難をすること、事前防災の重要性、東京一極集中緩和策の展開、地方を活性化する取組、国土強靱化、防災・減災などが議論されていること、東京一極集中から地方分散、交通インフラ整備と防災インフラ整備の充実などがポストコロナ時代についての展望であること、土砂災害警戒区域内に居住する住民における土砂災害の危険性についての認知度や市町村においてインフラ整備を担当する職員の確保状況等のアンケート結果など多岐にわたり説明していただきました。
最後に、11月19日予定の全国治水砂防促進大会での提言項目のたたき台について説明を受け、多少の語句の変更を認め、内容的には了承しました。
各県の提出議題として「砂防堰堤の効果的なＰＲについて」「土砂災害警戒区域に立地する要配慮者利用施設の市町村地域防災計画への位置付け」「マイ・タイムラインの作成促進に向けた取組について」「要配慮者利用施設の土砂災害に関する避難訓練実施率向上対策について」「ソフト対策の展開について」を各県から議題として提出していただき、他の県が現状の取り組み等について回答していただき、さらに全員で協議をしました。
提出議案に対して各県の取組等について、今井部長さん、大野理事長さんから、当地区は全国に先駆けての取組が多く、東日本台風や７月豪雨災害など激甚な災害が頻発している中、防災・減災のソフト面の取組事例として啓発などに使いたいこと、アンケート結果から地区防災マップの作成が少なく、要介護施設等を地域防災計画に位置付けをするにも、マンパワーが厳しい状況であり、防災に強い方の人的支援が必要であることなどの意見を述べられました。
今回も各県での避難勧告等の発令による避難の対応、自助・共助による災害対応、ハザードマップ等の周知方法など、防災・減災のソフト対策は、長野県と同じように進めていますし、当村での防災・減災のソフト対策の参考になる事例があり、今回も有意義な会議となりました。
▽ 毎朝恒例の写真は、生坂ダム湖の湖面の近くと日岐方面の風景写真の続きです。
その他生坂村では、保育園で個別懇談会(～22日迄)、健診結果返却、少年少女サッカー教室などが行われました。
▽ 毎朝出勤前恒例の撮影は、朝霧が立ち込めていたので、池沢口に行き生坂ダム湖の湖面の近くと日岐方面の風景を撮影しました。
生坂ダム湖の風景
午後3時から石川県七尾市で全国治水砂防協会北陸信越地区支部長・参与会議が開催され、（一社）全国治水砂防協会長野県支部の支部長として出席しました。当地区は石川県・福井県・新潟県・富山県と長野県から構成されており、各県の支部長さんか代理の方と、参与として各県の砂防課長さんが参加して行われました。
最初に今年度当番県の石川県中能登町長 杉本栄蔵支部長さんの挨拶から始まり、来賓として国土交通省水管理・国土保全局 砂防部長 今井一之さんと全国治水砂防協会 理事長 大野宏之さんに、それぞれの立場からご挨拶を頂戴しました。
▽ 自己紹介の後、国土交通省からの提供情報として、「砂防行政に関する最近の話題」と題して、今井部長さんからご講演をいただきました。
最近10年の土砂災害発生件数が、それ以前に比較して約1.5倍に増加している近年の土砂災害の発生状況、長野県を含む37府県で土砂災害が発生した令和２年７月豪雨に伴う土砂災害の特徴、熊本県から要請を受け11市町村に派遣した448人ものTEC-FORCE砂防班の派遣状況、多くの報道があった土石流を補足し、被害を防止した井口台４号砂防堰堤、緊急浚渫推進事業債の活用が可能になった砂防堰堤に堆積した土砂の除石、土砂の流入・堆積するも、近隣の人が高齢者を屋内垂直避難をさせ（自助・共助・公助の連携）難を逃れた事例、国土交通省と厚生労働書が有識者会議を設置した、令和２年７月豪雨災害を踏まえた高齢者福祉施設の避難確保に関する検討会、事前の避難行動があった38％の住民の避難行動及び土砂災害警戒区域の認識にかかる調査・分析結果、近年の気候変動の影響により土砂災害の激甚化、頻発化する傾向に対して、土砂災害対策により地域社会の「いのち」と「くらし」を守る取組、氾濫をできるだけ防ぐための対策等の流域治水の考え方及び治山対策と砂防事業の連携、全国1400余りの市町村からなる一般社団法人全国治水砂防協会が、令和2年7月豪雨に伴う土砂災害の発生を受けて緊急提言を提出したことなどについて分かりやすく説明していただきました。
▽ 次に大野理事長さんから「砂防をめぐる最近の話題」と題して情報提供をしていただきました。
最初にスイスで発生した土石流の映像では、環境問題の視点から「気候変動」ではなく、人類と生物の生存基盤を揺るがす「気候危機」であり、ヨーロッパでも土砂災害が増加していること、降雨50(mm/h)以上の発生件数が増えてきて、土砂災害発生件数も増えていて、土石流の増加傾向が顕著であること、防災マニュアルや防災マップを作成や年２回の避難訓練の取組などで、東広島市黒瀬町洋国団地で約50軒あった人家のうち、約10戸が全半壊、約20戸が床下浸水でも、人的被害がゼロであったこと、自らの判断で「近隣の安全な場所」へ避難するなど立退き避難を行う場合の災害の切迫感に応じて避難をすること、事前防災の重要性、東京一極集中緩和策の展開、地方を活性化する取組、国土強靱化、防災・減災などが議論されていること、東京一極集中から地方分散、交通インフラ整備と防災インフラ整備の充実などがポストコロナ時代についての展望であること、土砂災害警戒区域内に居住する住民における土砂災害の危険性についての認知度や市町村においてインフラ整備を担当する職員の確保状況等のアンケート結果など多岐にわたり説明していただきました。
最後に、11月19日予定の全国治水砂防促進大会での提言項目のたたき台について説明を受け、多少の語句の変更を認め、内容的には了承しました。
各県の提出議題として「砂防堰堤の効果的なＰＲについて」「土砂災害警戒区域に立地する要配慮者利用施設の市町村地域防災計画への位置付け」「マイ・タイムラインの作成促進に向けた取組について」「要配慮者利用施設の土砂災害に関する避難訓練実施率向上対策について」「ソフト対策の展開について」を各県から議題として提出していただき、他の県が現状の取り組み等について回答していただき、さらに全員で協議をしました。
提出議案に対して各県の取組等について、今井部長さん、大野理事長さんから、当地区は全国に先駆けての取組が多く、東日本台風や７月豪雨災害など激甚な災害が頻発している中、防災・減災のソフト面の取組事例として啓発などに使いたいこと、アンケート結果から地区防災マップの作成が少なく、要介護施設等を地域防災計画に位置付けをするにも、マンパワーが厳しい状況であり、防災に強い方の人的支援が必要であることなどの意見を述べられました。
今回も各県での避難勧告等の発令による避難の対応、自助・共助による災害対応、ハザードマップ等の周知方法など、防災・減災のソフト対策は、長野県と同じように進めていますし、当村での防災・減災のソフト対策の参考になる事例があり、今回も有意義な会議となりました。
▽ 毎朝恒例の写真は、生坂ダム湖の湖面の近くと日岐方面の風景写真の続きです。
その他生坂村では、保育園で個別懇談会(～22日迄)、健診結果返却、少年少女サッカー教室などが行われました。