年初から厳しい話題

年初から経済的な危機感が急速に増幅しています。
バブル崩壊よりもグローバルな経済危機到来に対する不安感が募っています。

特に原油価格高騰と米国のサブプライムローンに起因する米ドル崩壊がいよいよ表面化してきたようです。

株価の下落。そして、行き場を失ったファンドマネーやオイルマネーの流入により原油価格はより一層の高騰が見込まれており今後どのような動きをするのか注目です。一説にはここ数か月で１２０㌦を超えるという説もあるようです。

当然、ドル安も進行するはずですが、円高が原油高の緩衝材になると考えるほど甘い状況ではないようです。
膨大な米国の消費経済に支えられてきた日本の輸出産業も大打撃を受けるわけですから日本にとってはまさに「四面楚歌」に陥る可能性もあります。

米国経済の崩壊の原因はイラク、アフガンとの紛争に力を傾注しすぎたといわれています。今後、政治的に不安定な国家で紛争が発生してた場合米国の介入は見込めなくなる可能性があります。そのことで、世界がどのような方向に進むのか懸念も拡がります。

一方、日本国内では「ガソリン代が２５円安くなる！」という国民の期待感が増幅しています。道路特定財源としての揮発油税のあり方が改めて見直されようとしています。

ガソリンに課税されている「揮発油税」に関しては、ご承知の通り税金に対してさらに消費税が加算されています。
揮発油税にさらに消費税が加算される「ダブル課税」となっているわけですが、メディアの報道などではそのことに関しては評論家なども知らないのか触れていません。

日本の石油流通業界は揮発油税という高い税金を仕入れて税込みで年商計算をしています。売上高のみが大きくて実は中身の薄い商売を強いられているわけですから、これほど効率の悪いビジネスはないでしょう。

現状では。仮に不良債権が発生しても国税（揮発油税）まですべて流通業者の負担となります。

価格高騰による運転資金増加でも実はほとんどが揮発油税分などという笑えない現実的矛盾も発生しているわけですから大きな問題なのです。

揮発油税に関しても、軽油税のように特別徴収義務者なのですから何らかの政治的な配慮があってしかるべきと考えるのは私だけではないはずです。

揮発油税の納税に関する代理徴収程度は還付されてもいいはずです。
せめて、揮発油税にダブル課税されている消費税分程度は徴収手数料として流通販売業者に戻せば経営環境も変わるはずです。

軽油税納税管理システム「Ｄ－ＴＡＸ」など石油流通システムを開発している当社もある意味忙しくなりそうです。

月刊ガソリンスタンド誌新年号の８６ページに軽油税納税管理に関する原稿を掲載中ですから参考にご一読ください。２月号との連続掲載となっています。

頭をビジネスモードに切り替えて、今年もがんばりましょう！