石油販売業者のための揮発油税・特措法対策

揮発油税時限立法撤廃の可能性が急浮上。

販売業界では軽油税処理などに関するシステムに関する課題も急浮上しています。

税制の行方については未だ不明ですが、販売業界でも急な対応が必要となる可能性が出ています。

特に、軽油税特別徴収義務者の企業での対応は急を要することが想定されています。

ゆきんこサポートセンターは、日本で唯一無比の軽油税特別徴収義務者のための「Ｄ－ＴＡＸ」の開発と販売を行っています。

現在、「揮発油税・暫定税率対応」のため、システムに関するアドバイス活動を行っています。

お気軽にお申し付けください。

とくに、今後予想される、軽油税特別徴収義務者のための納税帳票作成業務に関する対応はお早めに・・・

全力で対応させていただきます。

ガソリン国会スタート。揮発油税撤廃への道・・「Ｄ－ＴＡＸ」の対応

福田総理は揮発油税について暫定税率維持の方向を明示しました。

民主党では「ガソリン値下げ隊」を結成して徹底抗戦の様相です。
いよいよガソリン国会に火が付きそうです。

租税特別法案を延長するとしたら、まず衆議院で２／３の賛成をもって議決してから、特措法の期限となる６０日以内の１月末までには参議院に送らなければならないということになるはずです。

もし予算審議に時間がかかれば、時間切れとなり特措法廃止ということになるようです。ですから、なにかウルトラＣがあれば別ですが、原則的には今月末は時間との戦いとなるのでしょう。

暫定税率である特措法が撤廃された場合、ガソリンは消費税のダブル課税となっていますから２６．３円／㍑の金額が減額となるはずです。

石油業界のシステム的に考えた場合、ガソリンについては簡単に対応できそうです。

しかし、軽油税演算の扱いだけは面倒な事になりそうです。
軽油税は１７．１円／㍑の減税となるはずですが、残る軽油税は１５円／㍑となります。これには消費税が掛かりませんから従来の３２．１円／㍑から１５円／㍑へのプログラム対応が必要となるはずです。
店頭ＰＯＳなどのプログラム変更については各社の仕様がどのようになっているのかそれぞれの企業の課題となるはずです。

そして、特約店である軽油税特別徴収義務者が作成する納税帳票についても当然税額変更となるはずです。帳票レイアウトの変更なども必要となるのかも知れません。
急な対応となるはずですから、特徴業者や税収を担当する役所も結構忙しい対応を迫られることになりそうです。

「課税済み軽油」の在庫が残っていた場合の扱いはどのように処理かなど複雑な課題も残りそうです。

石油流通システムとして考えると意外と複雑な作業が発生しそうです。

当社の「Ｄ－ＴＡＸ」では、すでに即時対応が可能となるようにシステム内部の構造を確認中ですが、すでに税額変更を想定した仕様ですから対応済みです。

帳票レイアウト関係については。当然まだ未定ですからその部分だけは調整が必要となるはずです。

直売管理システム「ペトロマスター」ではすでに税制変更を想定したプログラムを内包していますから全く問題は発生しないはずですが、現在システムの内部検証を実行中です。ご安心ください。

上記の理由から、特措法としての今回の揮発油税への変更対応は、政治的な状況からスケジュール的にもかなりハードな対応を迫られることが予想されています。

システムに関するお問い合わせについてはお早めにお問い合わせいただければ、予めの想定対応が可能です。
お気軽にお申し付けください。