本日の日経平均株価は１３，３２５.９４円 。前日比－５３５．３５ 円。
先日の米国のブッシュ大統領の景気浮揚対策も全く市場に反映されないまま、米国株と共に日本も沈没寸前です。
もう「サブプライム問題」なんて聞き飽きましたね。
要するにアメリカでは土地と住宅が上がるという事で貧乏人がローンバブルで不動産を買いまくったわけですが、その土地神話が崩壊したという事。
日本のバブル崩壊と全く同じ事なのです。
さすがにアメリカのバブル崩壊は日本よりもスケールがでかいようです。
世界の基軸通貨であるＵＳ㌦を印刷しまくって世界中から商品を輸入して消費大国として、当面は楽なローン生活を謳歌してきた米国市民の生活がこれから崩壊するというわけです。
先日、家族旅行に行って来た友人の話ではヨーロッパ諸国ではホテルのボーイなどもチップはユーロでＵＳ㌦では受け取らないという事です。
ＵＳ㌦は、すでに世界の基軸通貨として通用しないという事です。
産油国はすでに原油取引についてユーロでの決済を前提にする方向で動き始めているようです。
原油価格が上がっている事は事実ですが、産油国による原油が㌦建てである事への
イスラム諸国の経済的な本格レジスタンス闘争が開始されたとみられています。
これは、形を変えた「第三次世界大戦」のようなものです。
中東諸国はフランスなどを中心とするユーロ圏との提携を前提にしていよいよ原油という最強の武器を持って米国の世界覇権の崩壊に挑もうとしているようです。
今迄世界の基軸通貨としてきた米㌦による、自己中心的なのご都合主義的な経済政策の失敗によるバブル自壊が到来しています。
㌦安で為替も大変動。
日本や中国、台湾などが大量に保有する㌦建て債券も大暴落の様相です。
もし、中国が売り浴びせたら米㌦はどうなるのでしょう？
今後、米国の金融派生商品（デリバティブ）が色々な形で日本や世界の金融にも多大な影響を及ぼす事になるのでしょう。
日本政府の政策のタイミングは悪過ぎます。
この場に及んで、建築基準法改正による住宅業界不況は建築業のみならず建設資材業界まで影響が及んでいます。
原油高騰による影響では揮発油税の問題と共に建設業、流通関連にも大きな影響が出ています。時計の針を逆に回すような土建屋政治に戻す必要がなぜあるのでしょう。なぜ、これ以上不要な高速道路を作るのか、その前に高速道路料金を無料にすべきなのです。自分の選挙を見据えた政治家のエゴといわれても仕方がありません。
為替問題では、輸出中心の製造業に大きな影響が波及しています。
これでも、「景気は回復基調」とか「若干の陰りが見える」などとうそぶく経済官僚がいるわけですから、困った国なのです。
ニコニコ笑いながら、「日本は経済的な一流国家ではなくなりました」などと話している女性大臣に、庶民としては「お前たち政治家が無策なのだ！」と横っ面を張り倒してやりたいような気分になってしまいます。
これから、日本の不動産も下落するのではないかという懸念も生まれています。
そうなると、金融機関にも再び与信限度額と自己資本比率の問題が浮上して貸し渋り問題がでそうです。今年は倒産が急増するという予測です。
ようやく、バブル崩壊から立ち直りつつある日本経済ですが、今度はもっと大きな世界的な恐慌の波に飲み込まれそうな状況です。
いよいよ、本格的なガラガラポンの時代に突入する事になるのでしょうか。
複数の経済評論家が提唱していた。
世界規模での経済恐慌の幕が切って落とされたと見るべきなのでしょうか。
いまこそ、二世、三世議員が跋扈する日本の政治を見直すべきですね、
何をしているのか判らないような、無策な世襲議員が多すぎます。
政治が職業化していて自分の生活さえ安定していれば、国民のことなんて「そんなの関係ない」。口先だけの国民中心主義なんて不要です。
しかし、そんな無責任で無能な政治家を選んでいるのも国民なのですから仕方がありません。国民も悪いのです。
私の住む群馬県にも、お父様が元首相の若いアイドルのような女性議員がいらっしゃいます。笑顔を振りまいてまるでタレントのようですが、庶民や中小企業の実体経済についてどれほどの認識をお持ちなのか全く判りません。
選挙になると、相変わらず地元の土建屋の社長連の高級車を引連れてまるで大名行列のような選挙活動をしています。
そんな。政治が地域経済まで腐らせているのです。
保守系バリバリのこんな私が疑問を持つわけですから、誰だってもうそろそろ目を覚ます頃ですよ、
福田さん。何とかしてよ！
近年、総理大臣を４人も輩出している日本の保守王国。群馬県。
一生懸命、選挙運動をしてきた人間でも最近は変わってきました。
ゴルフ場でのお歴々の朝の時事放談でも、政治批判は沸騰しています。
今年は、日本の政治も大きく変わる予感がしています。
解散総選挙はいつになるのでしょう・？。
先日の米国のブッシュ大統領の景気浮揚対策も全く市場に反映されないまま、米国株と共に日本も沈没寸前です。
もう「サブプライム問題」なんて聞き飽きましたね。
要するにアメリカでは土地と住宅が上がるという事で貧乏人がローンバブルで不動産を買いまくったわけですが、その土地神話が崩壊したという事。
日本のバブル崩壊と全く同じ事なのです。
さすがにアメリカのバブル崩壊は日本よりもスケールがでかいようです。
世界の基軸通貨であるＵＳ㌦を印刷しまくって世界中から商品を輸入して消費大国として、当面は楽なローン生活を謳歌してきた米国市民の生活がこれから崩壊するというわけです。
先日、家族旅行に行って来た友人の話ではヨーロッパ諸国ではホテルのボーイなどもチップはユーロでＵＳ㌦では受け取らないという事です。
ＵＳ㌦は、すでに世界の基軸通貨として通用しないという事です。
産油国はすでに原油取引についてユーロでの決済を前提にする方向で動き始めているようです。
原油価格が上がっている事は事実ですが、産油国による原油が㌦建てである事への
イスラム諸国の経済的な本格レジスタンス闘争が開始されたとみられています。
これは、形を変えた「第三次世界大戦」のようなものです。
中東諸国はフランスなどを中心とするユーロ圏との提携を前提にしていよいよ原油という最強の武器を持って米国の世界覇権の崩壊に挑もうとしているようです。
今迄世界の基軸通貨としてきた米㌦による、自己中心的なのご都合主義的な経済政策の失敗によるバブル自壊が到来しています。
㌦安で為替も大変動。
日本や中国、台湾などが大量に保有する㌦建て債券も大暴落の様相です。
もし、中国が売り浴びせたら米㌦はどうなるのでしょう？
今後、米国の金融派生商品（デリバティブ）が色々な形で日本や世界の金融にも多大な影響を及ぼす事になるのでしょう。
日本政府の政策のタイミングは悪過ぎます。
この場に及んで、建築基準法改正による住宅業界不況は建築業のみならず建設資材業界まで影響が及んでいます。
原油高騰による影響では揮発油税の問題と共に建設業、流通関連にも大きな影響が出ています。時計の針を逆に回すような土建屋政治に戻す必要がなぜあるのでしょう。なぜ、これ以上不要な高速道路を作るのか、その前に高速道路料金を無料にすべきなのです。自分の選挙を見据えた政治家のエゴといわれても仕方がありません。
為替問題では、輸出中心の製造業に大きな影響が波及しています。
これでも、「景気は回復基調」とか「若干の陰りが見える」などとうそぶく経済官僚がいるわけですから、困った国なのです。
ニコニコ笑いながら、「日本は経済的な一流国家ではなくなりました」などと話している女性大臣に、庶民としては「お前たち政治家が無策なのだ！」と横っ面を張り倒してやりたいような気分になってしまいます。
これから、日本の不動産も下落するのではないかという懸念も生まれています。
そうなると、金融機関にも再び与信限度額と自己資本比率の問題が浮上して貸し渋り問題がでそうです。今年は倒産が急増するという予測です。
ようやく、バブル崩壊から立ち直りつつある日本経済ですが、今度はもっと大きな世界的な恐慌の波に飲み込まれそうな状況です。
いよいよ、本格的なガラガラポンの時代に突入する事になるのでしょうか。
複数の経済評論家が提唱していた。
世界規模での経済恐慌の幕が切って落とされたと見るべきなのでしょうか。
いまこそ、二世、三世議員が跋扈する日本の政治を見直すべきですね、
何をしているのか判らないような、無策な世襲議員が多すぎます。
政治が職業化していて自分の生活さえ安定していれば、国民のことなんて「そんなの関係ない」。口先だけの国民中心主義なんて不要です。
しかし、そんな無責任で無能な政治家を選んでいるのも国民なのですから仕方がありません。国民も悪いのです。
私の住む群馬県にも、お父様が元首相の若いアイドルのような女性議員がいらっしゃいます。笑顔を振りまいてまるでタレントのようですが、庶民や中小企業の実体経済についてどれほどの認識をお持ちなのか全く判りません。
選挙になると、相変わらず地元の土建屋の社長連の高級車を引連れてまるで大名行列のような選挙活動をしています。
そんな。政治が地域経済まで腐らせているのです。
保守系バリバリのこんな私が疑問を持つわけですから、誰だってもうそろそろ目を覚ます頃ですよ、
福田さん。何とかしてよ！
近年、総理大臣を４人も輩出している日本の保守王国。群馬県。
一生懸命、選挙運動をしてきた人間でも最近は変わってきました。
ゴルフ場でのお歴々の朝の時事放談でも、政治批判は沸騰しています。
今年は、日本の政治も大きく変わる予感がしています。
解散総選挙はいつになるのでしょう・？。