ついに株価が１万３千円台ですか・・・

本日の東証終値。
13,972.63 　　-138.16

いよいよ、株価１万３千円台に突入ですね。

米㌦の為替は１０７円台。
ユーロは１６０円台。

米㌦崩壊が具体化してきたようです。
これでは産油国もユーロ建てでの原油販売を要求するはずです。

全ては米国経済の崩壊に起因しているように見える今回の景気動向。
果たして、日本も米国と一緒に沈没するのでしょうか？

アメリカがクシャミをしたら日本が風邪をひいて、
アメリカが風邪をひくと日本は肺炎になる
なんて、言っていた経済評論家の意見が当たってしまうのでしょうか？

今の日本は政界の「ねじれ現象」で本当に無策ですね、
政治家が政治を行っていない印象です。

いつの間にやら開発途上国なんて呼んでいた周辺国に追い越されてしまいそうです。

ところで、日本の石油ビジネスですが、帝国データバンクの見方では仕切り安と販売価格転嫁で今年は結構潤っているとの情報です。

儲ける企業はしっかりと儲けているのですね、
優勝劣敗が明確化してきて「勝ち組企業」の経営環境は整備されつつあるという事なのでしょう。

勝ちパターンのビジネスの定石を早めに掴んだところは強いです。
揮発油税の問題ともあいまって、風雲急を告げている石油業界です。

税制で変わる石油ビジネス

販売業者にとって揮発油税ほどバカバカしい税金はありませんね。

ガソリンも軽油も「税金を仕入て、税金を売っている」ようなものなのですから、
仮に運転資金が不足しても現状では「税金分」であることも多い訳なのですから、何とも笑えない理不尽な話です。

ガソリンは国税の代理徴収義務者、軽油税は地方税の「特別徴収義務者」です。

税金でこれほど国家や都道府県に貢献しているビジネスも少ない訳ですが、
優遇措置も少なくて、不良債権が発生して国税が徴収できない場合にも販売業者が負担させられ国が面倒を見てくれる訳でもありません。
しかも販売競争が激しいのですから割の悪い商売です。

国税分で不良債権が発生しても販売業者の自己責任なんですからねぇ～～～、
全く何とかならないものでしょうか？

これほど税金が絡んでいるのですから、いっその事、たばこのように価格を国家が統制したらどうでしょう。そしたら価格競争もなくなるはずですね。

売上金の手形回収なんてとんでもありません。
ガソリンや軽油の売上金額はすべて現金か振込でなきゃやってられません。
なにしろ国税税の代理徴収なんですからね、まさに消費者にもＣＯＤを義務付けるべきなのですよ。

このままでは、資金力のない特約店や販売店は全滅してしまいます。
逆に資金に余裕があれば、これほど理不尽な商売なんかしないで何か他の事で資金運用を図った方が賢明でしょう。

しかしかろうじて、灯油だけは非課税商品ですから販売メリットは大きい訳です。
ガソリン１００㌔と配送灯油の外販収益でどちらを選択しますか？
という、実態のビジネスなのです。

そんな意見を「雪ん子」のユーザー様と繰り返しながらやってきたわけですが、
今、その現実をヒシヒシと感じています。

減販だの燃転だのと言ってはみても、今年も灯油は収益面では優等生なのです。

大きな声では言えませんが、周辺ＳＳの閉鎖や淘汰、配送体制の弱体化による影響と有効な囲い込み戦略でかなり販売数量が増えている企業も多い訳です。

一般のＳＳ業者だって、他社が閉鎖したり淘汰されればそのうちに自分が生き残れると目論んでいる訳ですが、灯油販売マーケットでは早くもそんな現象が顕著です。

勝ち残るとは、こういう事なのですね。

きょうは、またまた、日本列島が冷えてきました。
一生懸命、税金の掛からない灯油を売りましょう。

ＳＳのセルフ化と灯油配送外販は全く異なる業務オペレーションなのです。
いかに物まね好きな一般ＳＳ業者でもすぐには真似ができません。

来季からは、配送体制の集約化によりさらに効率アップが望めます。
ゆきんこサポーセンターも当分忙しくなりそうです。

揮発油税制の論議

『ガソリンが２５円下がる！！』
目的税であり時限立法であった揮発油税に国民の注目が集まっています。

折しも、石油価格大暴騰のこの時期に揮発油税の課題が急浮上です。
揮発油税ばかりでなく、軽油税の１７．１円／㍑も問題になってきました。

今まで、あまり国民の関心を集める事がなかった、日本の石油税制が改めて脚光を浴びている訳ですが、
この事は現在の石油業界にとってタイムリーであり、非常にありがたい事だと思われます。

かつては、評論家なども揮発油税の事を考慮せずに、単に「日本のガソリンは高い！」と叫んでいた時期もあったわけです。そんな時期には日本国内の販売業者は「税金が高いのだ！！」と声を大にして叫びたかった時期もあったわけです。

今回は国民世論を背景としての減税論議に発展しています。
もしかすると、解散総選挙の大争点になるのかも知れない状況になっています。

各政党間の主張はともかくとして、
地方の建設業などの意見はどうなのでしょう。
揮発油税や軽油税の減税で道路財源が大幅に減少して工事も減少すると予想されており痛し痒しといったところでしょう。

一部には、「公共事業は依然として地方経済の根幹をなしている。」などと前時代的な意見を述べる政治家もいます。
しかし、よく考えればいつまでも開発途上の「日本列島改造論」のような考え方では時計を逆に回しているようなものなのです。

これまでの内需型で建設業に偏重した地方経済を抜本的に改革して、新たな日本の未来を建設する事が必要な時期に入っている訳です。

かつて地方選挙ではどの町でも土建屋のマイクロバスが動員されて、工事予算を地元に引っ張ってくる政治屋を応援してきたわけです。
ド田舎の何軒も家が無いようなところまでとんでもない予算で立派な舗装道路を引くのが「地域産業」だと勘違いしている政治家や土建屋が多すぎます。

高速道路でも道路公団の問題については、本格的なメスが入っている訳ではありません。猪瀬氏の意見でもまだまだ、課題は山積です。

当然のことながら、揮発油税は「国税」で、しかも「蔵出し税」。
軽油税は「地方税」で消費地課税が原則となっている訳ですが、現在の減税論議を聞いていると、２５円の減税金額ばかり先走っていて、道路に関する目的税としての本質の論議に掛けているように感じます。

必要な道路はつくればよい。
余りにも自分勝手で我田引水の無駄な行政が多すぎるから問題なのです。

総論賛成。各論反対。

揮発油税の減税には賛成。
けれども、自分の地域の道路だけは作ってほしい。
こんな地方の意見が蔓延しています。

私は、公共事業が地方の基幹産業だという政治家の意見には大反対ですね。
どうみても自分の選挙の票稼ぎにしかみえません。

「時限立法」なのですから、とりあえずはまず減税すべきでしょう。
それから、改めて国民の意見を取り入れて再検討すべきです。

民主党にも国民に対して口当たりの良い「ガソリン値下げ」の政策だけでなく、具体的な石油税制論議を展開してもらいたいと考えます。

石油ビジネスの経営環境が急変するかもしれません

米国の㌦が急速に国際信用力を失っています。
原油価格はドル建てですから、相変わらず乱高下。

米国のシティバンクがサブプライムローンで２兆６０００億円の損失。
金額が大きすぎて我々には現実味が感じられません。
年が明けて、サブプライムローン問題がいよいよ表面化しています。

金価格は最高値を更新。

為替は米ドルは急落して１０７～１０８円
円高が急速に進行中。

日本では現状の不動産価格に対する不安が急浮上。
不動産価格が急落するという観測も増えているようです。

昨日からの日本列島は冷え込んでいます。
一度は緩むと見えた日本国内の灯油需給も急変する可能性があります。

揮発油税、軽油税に関する時限立法問題に国民の関心が集まっています。
急速に政治問題化しつつある石油に関する税制の問題には今後も注目です。

本当に４月から石油税制が変わるとしたら、大変ですね。
もし、ガソリン２５円。軽油１５円の減税が実現することになると、
現状でも特殊な計算である「軽油税」に関する演算システムも大急ぎで見直しを迫られます。
請求書作成の手順や当然、軽油税申告帳票も変わります。

当社としては、一応の準備として早めの対応を図るべくユーザー様への対応を準備しています。

すでに、数社からこの件に関する問い合わせをいただいておりますが、直売システムなどの流通管理に関する見直しは大急ぎで迫られる事になるはずです。

ＳＳ店頭ＰＯＳなどの請求書発行のための、今迄のような単純な勘定系システムのみでは対応が不可能となる可能性もあります。
石油ビジネスも大きく変わるはずですから早めの準備が必要です。

忙しくなりそうです。