どうなるガソリン国会 建設業（公共事業） ＶＳ 運送業（流通コスト）

一般消費者は本当にガソリンが下がるのかといった期待感。

地方行政では景気対策に対する公共事業の依存度が高いため、特定財源としての揮発油税、軽油税減税により道路工事予算が削減されることに懸念を持っています。
地方では土建屋行政の影響力がまだまだ残っているようです。

一方、運送業や流通業ではコスト削減による経済効果に期待感も高まっています。

時限立法撤廃に関する意見は業界や立場によってまちまちのようです。
各業界ごとに利害が一致していないわけですから当然です。
一般的に業界団体は与党である自民党を支持してきたわけですから、ここにきて揮発油税暫定税率撤廃で急に民主党支持という訳にもいかないのでしょう。
揮発油税撤廃減税も痛し痒しといったところでしょう。

地方行政は建設業を媒体とした公共事業による景気対策。

全国的には消費者と流通業のコスト削減効果による景気浮揚対策。

反対。賛成の意見は真っ二つに割れそうです。