道路建設優先なのか？ それとも生活優先なのか？

揮発油税暫定税制論議は
道路建設優先なのか？　それとも生活優先なのか？
の論議に移りつつあるようです。

どうせ撤廃なんてないだろうとの見方が大勢を占めている揮発油税暫定税率撤廃なのですが、
どうやら民主党も本腰のようです。

とろで、中国の国営銀行でもサブプライムローンの影響で８０００憶円も赤字を出しているのだそうです。驚きですね。
気がつけば世界中が株価下落で大変なことになっているわけですが、日本ではガソリン国会ということです。

撤廃となったら、販売の現場で具体的にどんな対応作業が必要となるのか？
所轄官庁などではすでに想定しているのか？
期限ぎりぎりの対応作業だと石油流通市場はかなり混乱することが予想されます。

年度末の３月末には消費者の「買い控え」が発生して、４月の月初には大きな仮需要が発生することになるのでしょう。

販売最前線における在庫数量の把握も大変でしょう。
蔵出し税ですからガソリンの流通在庫の把握と販売価格の対応もあります。
もしかすると、暫定税率が課税済のガソリンを在庫保有している企業では売り切るまでは値下げすることはできなくなるのでしょうか？

そうすると４月一日からの全国一斉の値下げは不可能ということになります。
もし、暫定税率課税済み在庫を保有していても値下げをするとしたら誰が負担することになるのでしょうか？
それとも国で販売業者のガソリン在庫数量まで暫定税率を撤廃していただけるのでしょうか？

特別徴収義務者に対しては従来よりも詳細な軽油の流通経路図作成などが求められるはずです。全国の特別徴収義務者で作成している軽油税納税帳票のレイアウトやフォームも変更となるはずです。都道府県別に異なる帳票レイアウトもありますから納税担当者にとっては忙しい対応を迫られることになりそうです。
課税済み軽油の流通に関してはかなり複雑な手順が発生することも予想されます。

資金的な課題を論ずる見解もあります。
減税とはすなわち「値引き」であり、キャッシュフローが減少するという見解です。
現金売り中心の販売業者では売上金額が急激に減少しキャッシュフロー金額も大幅減少。前月の買掛金決済に支障をきたすことになるという見解もあるようです。

特約店から、大手中間流通段階、リテール業界までいろいろな影響が予想されます。
見解はいろいろです。
しかし、国が行うことですから公平に行うための手順はすでに考えられていることでしょう。

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