ガソリン国会と軽油税

今日は暦の上では一年中で一番寒い「大寒」ですね。

今日からガソリン国会で代表質問が開始されます。
推移に注目です。撤廃か継続か、いずれにしても石油ビジネスの大きな節目を感じます。

太田大臣は「もはや日本は経済的な一流国ではない」と断言しています。
それでは、二流なのか三流なのか？という質問には「一流国でない事は確かである」ということです。

ねじれ国会の現状ではいつの間にやら政治不在が続いています。
よく考えれば政治家が具体的な政治を行っていない国家なのですから、一流国家なわけもありません。
大臣自ら笑顔で認めているわけですから、困った国なのです。

ガソリン国会といわれますが、
実際には石油販売業界にとって地方税である「軽油税対策」のほうが大変だという意見もあります。
販売業界にとっては蔵出し税である揮発油税のガソリンよりも地方税である「軽油税」対策のほうが税制変更の対応が大変なのです。特別徴収義務者にとっては特に帳票作成管理などで大変な対応を迫られることになるはずです。

この先、石油流通業界がどうなるのか？
とにかく今月末までは目が離せない大切な時期になりそうですね。

さあ、今週もがんばりましょう。

プライベートもビジネスも

日曜日なのですが、朝早く起きて仕事をしています。

これから、６時半に自宅をでてゴルフに行って月例会に参加して、
その後、２時から３時までに帰ってきて引っ越し作業の荷物運びの立ち会い。

現在の私にとってはフィールドテストでお世話になっているゴルフ場での役員さんとのプレーやスケジュール調整も仕事の一環となっておりまして、なんだかんだと忙しい昨今です。

最近では揮発油税の時限立法問題やら新たな開発案件への対応などで頭の中は仕事でフル回転。
一方ではプライベートの生活環境も変わりましたが、いまだ自宅での作業環境整備については遅れていまして間に合わずいろいろと大変な状況です。

私の職業では仕事とプライベートの区別がなかなかつけにくい。
アイデアや企画があれば昼も夜も日曜もなにもありません。作業時間も不規則で早朝やら深夜やら時には徹夜までいろいろです。
よく考えれば会社へ出勤して行う作業は全体の中では一部なのです。
ですから、疲れてしまって昼寝でもしなければ体力が持たない日もあります。
状況を知らない人が見たら、まるで昼寝ばかりしている経営者ということにもなってしまいます。

しかし、これが私の職業でありライフスタイルなのですから仕方がありません。
ＩＴビジネスなんてものは外見とは異なり実際には体力的にも厳しいビジネスなのです。

まだまだ当分はこんな生活が続くのでしょう。
現在、周りの人たちの理解と協力でプライベートも仕事も成立していることに感謝しなくてはなりません。

体調管理にも気をつけて、頑張りましょう。

本日も忙しい日曜日が始まります。

どうなるガソリン国会 建設業（公共事業） ＶＳ 運送業（流通コスト）

一般消費者は本当にガソリンが下がるのかといった期待感。

地方行政では景気対策に対する公共事業の依存度が高いため、特定財源としての揮発油税、軽油税減税により道路工事予算が削減されることに懸念を持っています。
地方では土建屋行政の影響力がまだまだ残っているようです。

一方、運送業や流通業ではコスト削減による経済効果に期待感も高まっています。

時限立法撤廃に関する意見は業界や立場によってまちまちのようです。
各業界ごとに利害が一致していないわけですから当然です。
一般的に業界団体は与党である自民党を支持してきたわけですから、ここにきて揮発油税暫定税率撤廃で急に民主党支持という訳にもいかないのでしょう。
揮発油税撤廃減税も痛し痒しといったところでしょう。

地方行政は建設業を媒体とした公共事業による景気対策。

全国的には消費者と流通業のコスト削減効果による景気浮揚対策。

反対。賛成の意見は真っ二つに割れそうです。

ガソリン国会開幕

日本列島は今年も暖冬かと思っていたら、寒波の影響で急に冷え込んできました。
ここにきて灯油の荷動きもようやく再び活発になってきたようです。

今日から通常国会が開幕。
いよいよ「ガソリン国会」で揮発油税論議が開始されます。
販売業界も消費者である国民も推移に注目です。

現状での見方は時限立法廃止、継続はかなり流動的な状況のようですが、もし撤廃となれば、販売業者と所轄官庁にとって一時的にはかなり忙しいスケジュールとなりそうです。

だいぶ昔のことですが、暫定税率が設定された時には税務署や県税担当者が販売業者の施設在庫の確認に巡回していたように思います。
今回も税制変更に伴う在庫確認作業を行うことになるのかも知れません。

政府の政治的なスケジュールでは今月一杯に決着することを目指しているようですが、民主党との駆け引きでどうなる事やら、政治家のやることですから今後どうなるか分かりません。

株価下落、原油高、為替、まだまだサブプライム問題の影響もありますから、今年は激動の年になるはずです。

しかし、国民には今迄のように循環的な景気波動とは違うようだという感覚が少ないようです。
一説には今後バブル崩壊時の数倍の影響がでてくるという見解もあるようです。

ねじれ現象の日本の国会はまったく政治不在の状況で「打つ手なし」といった状況です。

昨日の株価は少し戻したようですが、米国市場はメリルリンチの損失で大暴落のようです。今日の日本の株価にも注目です。

正月早々から大変な年になりそうです。

揮発油税と軽油税 販売業者のための暫定税率撤廃時の対策

揮発油税暫定税率の話題の影響でしょうか、おかげさまでブログアクセス数が急増中です。

政治日程の問題もあり、揮発油税の暫定税率撤廃問題に関しては推移に注目の状態です。
本当に撤廃されるのか?
それとも「大山鳴動して、ネズミ一匹」となるのか、未だ分かりません。

しかし、民主党の暫定税率廃止への取り組みは本気のようです。

そこで、本当に暫定税率が撤廃された場合のシステム的な課題について、当社システムの宣伝も兼ねて考えて見ましょう。

「ガソリン国会」とガソリンばかりに目がいきますが、流通販売業者の対応としては「軽油税」へのシステム対応の課題の方が大きな問題となりそうです。

もし、暫定税率が変更された場合、軽油税のプログラムに関しては早急の変更対応が必要となるはずです。特別徴収義務者にとっては当然「軽油税納税帳票」も税額変更されますから対応作業が大変です。

いよいよ、当社の軽油税納税管理システム『Ｄ－ＴＡＸ』の出番です。

「Ｄ－ＴＡＸ」はすでに軽油税の税額変更に対応できるプログラムを内包しています。帳票レイアウトがあった場合のみ変更するだけの対応となりますから、もし、暫定税率が急に撤廃されても全く円滑に業務移行が可能となります。

ガソリンの揮発油税に関する対応は、「単価マスタリスト」の「単価変更」のみで対応可能となるはずです。
販売業者にとってはむしろ「揮発油税」よりも「軽油税」対策のほうが問題となります。

「軽油税」に関しては、特約店である「軽油税特別徴収義務者」と「販売店」では取扱いが全く異なります。販売店レベルでも当然店頭ＰＯＳシステムの軽油税額変更が必要となるはずです。
稼働中のシステム内容が軽油税額変更に簡単に対応可能であるか、予めシステム会社に確認しておいたほうが賢明でしょう。

傘下に販売店を抱える特約店（軽油税特別徴収義務者）、商社、中間流通業者などで運用している「直売部門」のシステムに関しては、なるべくお早目の対応確認が必要となるはずです。
特に、軽油税額が変更されるわけですから「軽油税納税帳票作成」作業などで作業内容が変更となります。
この際に是非「Ｄ－ＴＡＸ」によるシステム化をご検討ください。

もし、直売部門の基幹システムで「軽油税額変更」による大幅なプログラム変更等が発生する場合には、当社石油流通ソリューション「ペトロマスター」での対応も可能です。

「ペトロマスター」には、軽油税、消費税の変更時に即時金額変更できる機能まで搭載されていますから一瞬で切り替え可能です。
仮に、数日だけの税制変更となっても対応できる仕様となっています。

当社の石油流通ソリューションは、すでに元売り、大手商社、全国各地の各系列の有力特約店での稼働実績も充分な実績ある石油流通専用ソリューションです。

暫定税率撤廃時にも即時対応可能です。
是非、一度ご覧ください。

現在、ゆきんこサポートセンターでは
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石油販売業者のための揮発油税・特措法対策

揮発油税時限立法撤廃の可能性が急浮上。

販売業界では軽油税処理などに関するシステムに関する課題も急浮上しています。

税制の行方については未だ不明ですが、販売業界でも急な対応が必要となる可能性が出ています。

特に、軽油税特別徴収義務者の企業での対応は急を要することが想定されています。

ゆきんこサポートセンターは、日本で唯一無比の軽油税特別徴収義務者のための「Ｄ－ＴＡＸ」の開発と販売を行っています。

現在、「揮発油税・暫定税率対応」のため、システムに関するアドバイス活動を行っています。

お気軽にお申し付けください。

とくに、今後予想される、軽油税特別徴収義務者のための納税帳票作成業務に関する対応はお早めに・・・

全力で対応させていただきます。

ガソリン国会スタート。揮発油税撤廃への道・・「Ｄ－ＴＡＸ」の対応

福田総理は揮発油税について暫定税率維持の方向を明示しました。

民主党では「ガソリン値下げ隊」を結成して徹底抗戦の様相です。
いよいよガソリン国会に火が付きそうです。

租税特別法案を延長するとしたら、まず衆議院で２／３の賛成をもって議決してから、特措法の期限となる６０日以内の１月末までには参議院に送らなければならないということになるはずです。

もし予算審議に時間がかかれば、時間切れとなり特措法廃止ということになるようです。ですから、なにかウルトラＣがあれば別ですが、原則的には今月末は時間との戦いとなるのでしょう。

暫定税率である特措法が撤廃された場合、ガソリンは消費税のダブル課税となっていますから２６．３円／㍑の金額が減額となるはずです。

石油業界のシステム的に考えた場合、ガソリンについては簡単に対応できそうです。

しかし、軽油税演算の扱いだけは面倒な事になりそうです。
軽油税は１７．１円／㍑の減税となるはずですが、残る軽油税は１５円／㍑となります。これには消費税が掛かりませんから従来の３２．１円／㍑から１５円／㍑へのプログラム対応が必要となるはずです。
店頭ＰＯＳなどのプログラム変更については各社の仕様がどのようになっているのかそれぞれの企業の課題となるはずです。

そして、特約店である軽油税特別徴収義務者が作成する納税帳票についても当然税額変更となるはずです。帳票レイアウトの変更なども必要となるのかも知れません。
急な対応となるはずですから、特徴業者や税収を担当する役所も結構忙しい対応を迫られることになりそうです。

「課税済み軽油」の在庫が残っていた場合の扱いはどのように処理かなど複雑な課題も残りそうです。

石油流通システムとして考えると意外と複雑な作業が発生しそうです。

当社の「Ｄ－ＴＡＸ」では、すでに即時対応が可能となるようにシステム内部の構造を確認中ですが、すでに税額変更を想定した仕様ですから対応済みです。

帳票レイアウト関係については。当然まだ未定ですからその部分だけは調整が必要となるはずです。

直売管理システム「ペトロマスター」ではすでに税制変更を想定したプログラムを内包していますから全く問題は発生しないはずですが、現在システムの内部検証を実行中です。ご安心ください。

上記の理由から、特措法としての今回の揮発油税への変更対応は、政治的な状況からスケジュール的にもかなりハードな対応を迫られることが予想されています。

システムに関するお問い合わせについてはお早めにお問い合わせいただければ、予めの想定対応が可能です。
お気軽にお申し付けください。

ついに株価が１万３千円台ですか・・・

本日の東証終値。
13,972.63 　　-138.16

いよいよ、株価１万３千円台に突入ですね。

米㌦の為替は１０７円台。
ユーロは１６０円台。

米㌦崩壊が具体化してきたようです。
これでは産油国もユーロ建てでの原油販売を要求するはずです。

全ては米国経済の崩壊に起因しているように見える今回の景気動向。
果たして、日本も米国と一緒に沈没するのでしょうか？

アメリカがクシャミをしたら日本が風邪をひいて、
アメリカが風邪をひくと日本は肺炎になる
なんて、言っていた経済評論家の意見が当たってしまうのでしょうか？

今の日本は政界の「ねじれ現象」で本当に無策ですね、
政治家が政治を行っていない印象です。

いつの間にやら開発途上国なんて呼んでいた周辺国に追い越されてしまいそうです。

ところで、日本の石油ビジネスですが、帝国データバンクの見方では仕切り安と販売価格転嫁で今年は結構潤っているとの情報です。

儲ける企業はしっかりと儲けているのですね、
優勝劣敗が明確化してきて「勝ち組企業」の経営環境は整備されつつあるという事なのでしょう。

勝ちパターンのビジネスの定石を早めに掴んだところは強いです。
揮発油税の問題ともあいまって、風雲急を告げている石油業界です。

税制で変わる石油ビジネス

販売業者にとって揮発油税ほどバカバカしい税金はありませんね。

ガソリンも軽油も「税金を仕入て、税金を売っている」ようなものなのですから、
仮に運転資金が不足しても現状では「税金分」であることも多い訳なのですから、何とも笑えない理不尽な話です。

ガソリンは国税の代理徴収義務者、軽油税は地方税の「特別徴収義務者」です。

税金でこれほど国家や都道府県に貢献しているビジネスも少ない訳ですが、
優遇措置も少なくて、不良債権が発生して国税が徴収できない場合にも販売業者が負担させられ国が面倒を見てくれる訳でもありません。
しかも販売競争が激しいのですから割の悪い商売です。

国税分で不良債権が発生しても販売業者の自己責任なんですからねぇ～～～、
全く何とかならないものでしょうか？

これほど税金が絡んでいるのですから、いっその事、たばこのように価格を国家が統制したらどうでしょう。そしたら価格競争もなくなるはずですね。

売上金の手形回収なんてとんでもありません。
ガソリンや軽油の売上金額はすべて現金か振込でなきゃやってられません。
なにしろ国税税の代理徴収なんですからね、まさに消費者にもＣＯＤを義務付けるべきなのですよ。

このままでは、資金力のない特約店や販売店は全滅してしまいます。
逆に資金に余裕があれば、これほど理不尽な商売なんかしないで何か他の事で資金運用を図った方が賢明でしょう。

しかしかろうじて、灯油だけは非課税商品ですから販売メリットは大きい訳です。
ガソリン１００㌔と配送灯油の外販収益でどちらを選択しますか？
という、実態のビジネスなのです。

そんな意見を「雪ん子」のユーザー様と繰り返しながらやってきたわけですが、
今、その現実をヒシヒシと感じています。

減販だの燃転だのと言ってはみても、今年も灯油は収益面では優等生なのです。

大きな声では言えませんが、周辺ＳＳの閉鎖や淘汰、配送体制の弱体化による影響と有効な囲い込み戦略でかなり販売数量が増えている企業も多い訳です。

一般のＳＳ業者だって、他社が閉鎖したり淘汰されればそのうちに自分が生き残れると目論んでいる訳ですが、灯油販売マーケットでは早くもそんな現象が顕著です。

勝ち残るとは、こういう事なのですね。

きょうは、またまた、日本列島が冷えてきました。
一生懸命、税金の掛からない灯油を売りましょう。

ＳＳのセルフ化と灯油配送外販は全く異なる業務オペレーションなのです。
いかに物まね好きな一般ＳＳ業者でもすぐには真似ができません。

来季からは、配送体制の集約化によりさらに効率アップが望めます。
ゆきんこサポーセンターも当分忙しくなりそうです。

揮発油税制の論議

『ガソリンが２５円下がる！！』
目的税であり時限立法であった揮発油税に国民の注目が集まっています。

折しも、石油価格大暴騰のこの時期に揮発油税の課題が急浮上です。
揮発油税ばかりでなく、軽油税の１７．１円／㍑も問題になってきました。

今まで、あまり国民の関心を集める事がなかった、日本の石油税制が改めて脚光を浴びている訳ですが、
この事は現在の石油業界にとってタイムリーであり、非常にありがたい事だと思われます。

かつては、評論家なども揮発油税の事を考慮せずに、単に「日本のガソリンは高い！」と叫んでいた時期もあったわけです。そんな時期には日本国内の販売業者は「税金が高いのだ！！」と声を大にして叫びたかった時期もあったわけです。

今回は国民世論を背景としての減税論議に発展しています。
もしかすると、解散総選挙の大争点になるのかも知れない状況になっています。

各政党間の主張はともかくとして、
地方の建設業などの意見はどうなのでしょう。
揮発油税や軽油税の減税で道路財源が大幅に減少して工事も減少すると予想されており痛し痒しといったところでしょう。

一部には、「公共事業は依然として地方経済の根幹をなしている。」などと前時代的な意見を述べる政治家もいます。
しかし、よく考えればいつまでも開発途上の「日本列島改造論」のような考え方では時計を逆に回しているようなものなのです。

これまでの内需型で建設業に偏重した地方経済を抜本的に改革して、新たな日本の未来を建設する事が必要な時期に入っている訳です。

かつて地方選挙ではどの町でも土建屋のマイクロバスが動員されて、工事予算を地元に引っ張ってくる政治屋を応援してきたわけです。
ド田舎の何軒も家が無いようなところまでとんでもない予算で立派な舗装道路を引くのが「地域産業」だと勘違いしている政治家や土建屋が多すぎます。

高速道路でも道路公団の問題については、本格的なメスが入っている訳ではありません。猪瀬氏の意見でもまだまだ、課題は山積です。

当然のことながら、揮発油税は「国税」で、しかも「蔵出し税」。
軽油税は「地方税」で消費地課税が原則となっている訳ですが、現在の減税論議を聞いていると、２５円の減税金額ばかり先走っていて、道路に関する目的税としての本質の論議に掛けているように感じます。

必要な道路はつくればよい。
余りにも自分勝手で我田引水の無駄な行政が多すぎるから問題なのです。

総論賛成。各論反対。

揮発油税の減税には賛成。
けれども、自分の地域の道路だけは作ってほしい。
こんな地方の意見が蔓延しています。

私は、公共事業が地方の基幹産業だという政治家の意見には大反対ですね。
どうみても自分の選挙の票稼ぎにしかみえません。

「時限立法」なのですから、とりあえずはまず減税すべきでしょう。
それから、改めて国民の意見を取り入れて再検討すべきです。

民主党にも国民に対して口当たりの良い「ガソリン値下げ」の政策だけでなく、具体的な石油税制論議を展開してもらいたいと考えます。