自民党の防衛費増強を止め、医療や教育に使うとどうなる？試算を知ってみよう

　　　元首相の国葬問題も、決定の手続きの仕方からして法治国家とは思えない暴挙。長期政権の国会（＝国民の声）無視の暴走の継続に腹が立っているが、防衛費の増強を主張し、先日防衛大臣が訪米した際には、「年末までに予定する「国家安全保障戦略」の改定に合わせて、敵のミサイル発射拠点などを攻撃するいわゆる「反撃能力」の検討や、防衛予算の相当な増額に向けた取り組みを説明し、防衛力を抜本的に強化する決意を伝えました。 　これに対しオースティン長官からは強い支持を得た」というニュースが流れた（ココから）

　　　そこで、自民党の主張するような反撃能力や防衛予算増強の道の代わりに、それを国民のために使うとどうかという記事が東京新聞にでていたのを転載して、みなさんにも、赤字国債とか問題になっている日本で、いま税金を何に使うかについてよく考え直してほしいので、ここに、東京新聞のあげた本当に分かりやすい図を転載させてもらい、ぜひ本文をオリジナルのココから読んでほしい。

　　　

　　　　　　自民党は国内総生産（GDP）比2％以上を念頭に防衛費の大幅増を政府に提言し、岸田文雄首相も「相当な増額」を表明した。2022年度の防衛費はGDP比1％程度の約5兆4000億円で、2％以上への増額には5兆円規模の予算が必要となる。自民党は、厳しさを増す安全保障環境の下、国民を守るために防衛費の増額が必要と説明するが、5兆円の予算を教育や年金、医療など暮らしのために振り向ければ、どのようなことができるのか、考えてみた。（村上一樹）

　　　　　　さあ、村上さんの説明をしっかりココから聞いてみよう！！！