先日、6月2日のこのブログで、戦争をしない日本を選ぶ! 「命どう宝」を貫くの記事を書いた。その時に、お知らせしておいた
日時:6月9日(日)午後1時開演(予定) 会場:日本教育会館8階 第一会議室 集会名称:「辺野古新基地建設の即時中止、断念を! 報告集会」 講演:特別ゲスト 池澤夏樹(小説家 詩人) 沖縄現地報告:伊波洋一(参議院議員) 発言:田中優子(法政大学名誉教授・前総長) 発言:安次冨浩(名護・ヘリ基地建設反対協議会顧問) 司会:上原公子(元国立市長)
の集会をyoutubeで見たが、どなたかご覧になりましたか? 見逃した方も、今もそのまま見られると分かった。
沖縄の生の声や、池澤夏樹さんの沖縄に実際行って一緒に沖縄の人たちの辺野古新基地建設中止の活動に参加した話、現在沖縄県では県議会選挙中との話が聞け、さらに、私としては、法政大名誉教授の田中優子さんの話が印象に残った。
今からでも、いつまでか分かりませんが見られそうなので、ココから見て下さい。(田中優子さんの話は、2時25分位から)。
田中優子さんの話の中核は、下のチラシにある田中さんも参加している集会で講演をした三上智恵監督の紹介が主だった。
三上さんのファンなので、実はその田中優子さんの話より直接、三上さんの下の集会での講演もきけると分かったので、そちらをココをクリックしてみるのもアリだ。三上さんの沖縄の話を聞いて、いかに「先制攻撃能力」を日本が沖縄で着々と配備を進めているのか、日本がいかに軍拡を進め戦争をする国へと変貌しようとする危険地点に到達しようとしているのか。ビンビン伝わってきます。百聞は一見にしかず。
三上さん自身が、自己紹介も動画の中でしているので、動画を見て下さる方はそちらで確認できるが、最近は「戦雲」という映画をリリースした映画監督でジャーナリストの三上さん。仕事のスタートは、1987年大阪の毎日放送 (MBS) に入社ですが、その後1995年の琉球朝日放送の設立とともに同局へ移籍。その後、長年にわたりローカルニュースのキャスターを担当。沖縄県のの歴史・社会問題をテーマにドキュメンタリーの取材や制作にも携わり、本土出身者ながら、沖縄にずっと住み、もうすっかり沖縄の立場に立って自身も語る沖縄の代弁者だ。その話は沖縄国際大学大学院修士課程にも行き、取材で現地の隅々を知り、県民の方以上といえます。
なにしろ、沖縄のドキュメンタリー映画ももう、「戦雲ーいくさふむ」が5本目。放送ウーマン賞2010を受賞しており、元同僚との共同監督作品『沖縄スパイ戦史』は文化庁映画賞優秀賞、2020年に『証言 沖縄スパイ戦史』(集英社新書)では、第7回城山三郎賞受賞している方です。
三上智恵さんの映画のタイトル通り、米軍とともに軍拡を進める日本は、沖縄のみならず、本土や各地にちらばる原発も標的になる「標的の島」になる危険に溢れている!!! 6月9日の集会全体を貫いた、「沖縄は他人ごとでない。私たち日本全体のこと」ということを忘れずに是非ひとりでも多くの方に、この日本の平和がどの位軍拡で他国を刺激する危険な状態になっているのか、知って気づいて、国民全体に周知していってほしいです。
いま、香港、ミャンマー、ウクライナ、ガザ、台湾、多くの戦後世代の人も戦争の実相に気づきはじめているでしょう。戦争は、一旦始まると終わるのが難しく破壊し尽くさないと終われない。戦争は始める前に備えることより、始めないことが大切なのです。
日本が戦争にならないためには、まず43兆円の軍拡に賛成した議員すべてを国会から外し、まともに平和を希求する議員を国会に送るしかありません。抑止力だ、先制攻撃能力だといっている人たちは、そもそも、教育勅語だっていいところがあるといい、旧統一教会との関係が明らかになっても処分もせずに誤魔化す国民を甘く見た人たち。裏金問題も国民が納得できる説明も法改正もしない国民舐めきった人たち。
「他の党よりよさそうだから」と支持した結果がこれ。「他の党」がいなければやりたい放題で暴走したはず。自浄能力ゼロの人たち。
下の麻生氏の発言を、よく読んで下さい。戦争をすることの怖さ、痛みを微塵も感じない政治家。この人が重鎮で居座り続ける政権に軍事予算を拡大させた先は、平和な日本などない。怖すぎます!!!武器の先に血の通う人間がまったく想像できていない。自分の国にミサイルが飛んでくる恐怖の想像力も感じられない。(イスラエルのネタニヤフもロシアのプーチンもこんな感じなのだろう・・・)
今年1月の訪米中の自民党の麻生太郎副総裁は現地時間の10日、米ワシントンで記者団に対し、米ワシントンで記者団に対し、「(台湾海峡有事は)日本の存立危機事態だと日本政府が判断をする可能性が極めて大きい」と述べ、日本は中国の台湾侵攻時に集団的自衛権を発動する可能性が高いという考えを示した。麻生氏はこれに先立つ講演でも、中国の台湾侵攻を防ぐために国際的な抑止力を高める必要があると訴えた。
存立危機事態は、米国などを念頭に「日本と密接な関係国」に武力攻撃が発生したことで、「日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」を指し、日本の武力行使が可能となる。(ココより)