ミャンマーのニュースは、テレビになかなか流れない。ニュースを得るのも難しいのだろうが、香港での民主化運動が潰され、ミャンマーも民主化が進んだと思ったらクーデターで、なんと逆行。国民の税金で成り立ち、国民から徴兵され作られた軍隊が国民に発砲する事態に。
そして、徴兵から逃れ、軍に反旗を翻した人々が、民主化を再び目指して闘っている。もともとの少数民族の反政府武装組織と結びつき、優勢になりつつあると言われているが、その今を知りたい。そんな私に、こんなZoomの情報が入った。
ミャンマーでの軍事クーデターから３年余りが経ちました。選挙での圧倒的勝利で成立したアウンサンスーチー政権を転覆させ、民主主義や自由、未来への希望を奪った軍に対する市民の抵抗は止みません。民主派勢力に一部の少数民族勢力が連携し、軍との内戦が続き、国内避難民は約300万人に上ります。日本を含む国外にも多数が逃れています。市民の反発に対して軍は強硬姿勢を崩さず、弾圧による死者は5,000人を超えました。
ミャンマーはどこへ向かうのでしょうか。昨年来、民主派側が攻勢とされていますが、装備や資金は軍が上回ります。国内に100以上存在するとされる少数民族の思惑もさまざまで、一枚岩ではありません。劣勢の軍は最近、徴兵制の実施を突然発表し、社会に混乱を招いています。今後を見通すのが容易ではない中、市民の苦境は深まり、支援が急務になっています。
ミャンマーを追ってきた新聞記者である北川成史さんが、現地での取材を含むこれまでの蓄積を基に、ミャンマーの複雑な事情に目を向け、人道危機への対応の必要性を語ります。
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是非、参加してみましょう。
日本の自衛隊は大丈夫とあなたは思っているかもしれませんが、先の戦争で沖縄戦で集団自決を迫られた話はご存知でしょうか。 今の長期政権のあり方をみると、国民を馬鹿にして、マイナンバーもポイントを期限付きで付ければ登録はお金につられて早く進むだろうとタカをくくり、それが思う程進まなくても、一律給付、支援金、減税やらお金をばらまけば、こちらに国民はすぐなびくだろうという強引なやり方ばかり。
こんなやり方を党内の議員たちどころか、公明党、遂には日本維新の会もズルズルと許す側に回ってしまう体たらく（嘆）。そんな人たちに、「他の党よりよさそうだから」と議席を与え続ければ、国会軽視をこれだけ続けている政府が自衛隊がどうなっていくか、分かったモノではありません。国民無視で軍備強化を進める中、自衛隊では 陸上自衛隊第1師団隷下の第32普通科連隊（さいたま市）が、その公式X（旧ツイッター）にて、「大東亜戦争」と表現したことが物議をかもしている。同投稿は4月5日になされ、同8日には削除されたなどの話もある。当然のことながら 「大東亜戦争」という呼称は、太平洋戦争を「アジア解放のための聖戦」と位置付けた戦中の政府によって喧伝されたもので、侵略の肯定や戦争の美化とも受け取られかねない（ココから引用）
そもそも自民党は、サイトのココで、＜私たちは、シビリアン・コントロールの鉄則を変えるつもりはありませんし、憲法の「平和主義」や「戦争の放棄」もまったく変わらないのです。どの国も自分の国と国民を守るために軍隊を持っています。自衛隊は、国内では軍隊と呼ばれていませんが、海外では軍隊として扱われています こうした矛盾を解消するために、私たちは憲法を改正することで、自衛隊を国防軍として位置づけることを公約に掲げているのです。＞
と言っていますが、長期政権になってからというもの、いかに国会が軽視され、いかに「平和主義」が歪められ、アメリカのいいなりに兵器の大人買いに走り、防衛予算が拡大を続けていることか。「平和の党」なんて言っていた公明党が、これに賛成したことも首を傾げて折れてしまうほどにおかしいでしょう（創価学会の方は、どう考えているのでしょう）。下の図をみて、改めてその変化を感じ取ってください！
この異常さを、すべての国民はしっかり認識しておかないといけないと思っています。
（時事通信のココから転載）
森友・家計問題から、学術会議のメンバー拒否問題、武器３原則の切り崩し、原発の再稼働、現在に至るまで、絶対多数を国民が与え続けたことで、いかに説明もせずにこの自民党の長期政権が暴走を続けてきたことか！！！
こんな歯止めのきかない政権に、シビリアン・コントロールなんて言われて信じられますか？ 森友学園の教育勅語暗唱、軍艦マーチの塚本幼稚園の動画を思い出してください。教育勅語にも素晴らしいところがるとの文科大臣発言も。国旗・国歌の義務化、愛国心教育・・・長期政権のあり方から目を背けて、この長期政権にまだ議席を与え続ける危険に目をしっかり向けてください。
そもそも、現政権のミャンマー軍政との接近ぶり（麻生がクーデター後に勲章授与された話は、読売新聞にすら掲載されていたのでご存知でしょう）沖縄の県民投票で辺野古反対が叫ばれたのに、無視したこと。辺野古米軍基地建設のための埋立てに争点を絞った初の投票で、「反対」の民意が72.15％（43万4273票），「賛成」が19.1％（11万4933票）と明確に示されたにもかかわらず、それを無視した政権にシビリアン・コントロールなんて言う資格はありません。
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