※事業者向け給付金(最大250万円/2021年11月～2022年3月の5ヶ月分一括支給)が発表されましたね。月次支援金が2021年10月で終了されたのを受けてでしょうか？
これは地域、業種を問わないと言うのがミソですね。おまけに比較対象月が一月だけというのも良いし、月次支援金は50%減だったのが30～50%に変更されましたね。
しかし250万円を貰えるのは年間売上が5億以上、1億円未満は100万円、個人事業者は最大で50万円なので、規模的には月次支援金と同じでしょうか？
しかし発表されただけで、まだまだ詳細は出ていないので浮かれてはいられませんね。
※18歳以下の給付金
安部さんの時(予算規模12兆)に比べると岸田さんの時(予算規模4兆)は、どこかケチッた感がありますね。おまけに18歳以下は2000万人いるから暗算すると予算規模は2兆円。さらに所得制限がかかりますから更に減るでしょうね。
住民税非課税世帯に10万配ると言っていますが、約2000万世帯位なので、これで2兆、だから4兆の規模なのかなぁ。
仮に年収960万円としても月額給与が80万円だから、けっこうな高額所得者迄が給付されそうですよね。
あくまでも一般論ですが支給後の確定申告時に課税所得として設定しておけば、所得が多い人は税金でバックさせられる訳ですから、その様な手筈を整えるのも大事かもしれませんね。
だって事業者向けの支援金も一部誤解されているかたも多くいらっしゃるようで「飲食店ばかり得してズルい、飲食店は店を閉めて儲けている」なんて声もありますが、しっかり雑収入として課税所得扱いになりますから、次回確定申告時に貰い過ぎていれば税金でしっかり回収されますからね。
でもまぁ今のところ18歳以下の給付金は非課税措置らしいですが。
※しかし、ここからが現実。
まず、やっと岸田内閣が始動し出しましたから、次の国会で支援金予算「案」が2021年度内に成立→
2021年11月中に補正予算を作成→
2021年12月から臨時国会を開催→
2021年12の下旬頃に補正予算が成立→
正月休み→
2022年1月～2月に支援金給付の為にエッチらオッチら働いて→
2022年3月に実働
と言うのが現実でしょうか？
訳がわからないのが「半分クーポン」どーするんだろう。
素人会計でも解るぐらいの会計計算ミスで日本の財務状況が「マイナス」だと、わざわざ一般週刊誌で発言された方が最高位の事務次官をされていて、その方が毎日の新聞に掲載されている「首相動勢」を見ていても、よく総理大臣に会われていらっしゃるので、誤った論理を総理大臣に説明されていないかも心配ですね。
※今回の記事は確定されていないことや憶測も書いていますので、くれぐれも早合点されずに冷静に読まれて、先ずはご自身でも調べられて事実を把握され、その上で御自身の雑談のネタにでも御利用されてくださいネ。