所得税と法人税は二重課税になりやすい。儲けた会社とその儲けから得た給与への課税。
法人税は経営者と労働者からなる。経営者に負担を求めるか、労働者に負担を求めるかの選択です。
そこでマイナンバーが有れば全ての人からの取りはぐれが無くなるので、法人税は無くても良いのかも。
法人税は経営者と労働者からなる。経営者に負担を求めるか、労働者に負担を求めるかの選択です。
取りはぐれが無くなるのなら、経営者(会社資本)に資本課税をかけて、労働者に所得税をかければ終わるのでは?
国のシステム作成での不備?や遅れから、所得税の徴収が完備では無いので、法人税で補完しましょう…そんな考えなのかも。
完備ならば労働者個人所得税が確実に徴収され、法人税は安くなってゆく。それが正しい理論なのかも。
しかし、国民から徴収する前に潤沢な国会議員や市町村議員から、先に徴収するのも良いとは、なんともお見事です。所得が低い議員は免除してあげてね。