生活衛生議員連盟

「理髪店」を強調

安倍首相は、<wbr>宣言発表後の記者会見で異例の言及。

「理髪店は休業要請の対象とは考えていない。理容、<wbr>美容は国民の安定的な生活の確保のために事業継続することが必要<wbr>なサービス」

なぜ理髪店を名指しして「休業させない」と強調したのか。<wbr>それは小池百合子・東京都知事に向けた強烈な牽制だった

東京都は待ってましたとばかりに「<wbr>緊急事態措置（案）」<wbr>として休業を要請する業種をまとめたリストを発表する。

そのなかに「理髪店」が含まれていた。<wbr>閣内で真っ先に批判の声を上げたのは安倍側近の衛藤晟一・<wbr>一億総活躍相だ。

「理髪店に対する規制はあるはずがない」

　衛藤氏は全国理容生活衛生同業組合連合会の支援を受けていること<wbr>で知られる。東京都との調整役である西村大臣も、<wbr>小池都知事にリストの見直しを申し入れた。

慌てた官邸は非常手段を取る。

　3月28日に発令したばかりの新型コロナの「基本的対処方針」<wbr>の内容を改定し、緊急事態宣言で自宅で過ごす国民に不可欠なサー<wbr>ビスとして「事業継続を要請する」業種を指定した。<wbr>そこに「理美容」（<wbr>理容室と美容院）を盛り込んだ。

　理髪店は、東京都のリストでは休業要請の対象、<wbr>政府のリストでは事業継続要請の対象と真逆の扱いになった。

　そうやって準備を整えたうえで、安倍首相は冒頭の会見で「<wbr>休業させない」と言い切った。

　10日には、東京都が休業実施を要請する対象業種を発表し、<wbr>理美容店の営業は認められたが、休業の是非は措くとして、<wbr>安倍政権が理髪店をそこまで特別扱いするのはなぜか。

　全国に理容室は約12万店、美容院は約25万店。<wbr>産業分野としてみると決して大きいわけではないが、<wbr>多くの議員が選挙になれば業界の支援を受け、<wbr>自民党の有力な支持基盤として知られる。

「理容や美容業界は政治力が強い。全国に多くの店舗があり、<wbr>理髪店の店主は昔から地域の商店会のメンバーというケースが多い<wbr>。政治家にすれば商店会の票のとりまとめにつながる。理容、<wbr>美容関連の生活衛生議員連盟は自民党でも力がある議連で、<wbr>そのメンバーの政治家が役所に働きかけ、<wbr>規制緩和がなかなか進まない現実がある」

　生活衛生議連は理容、美容に加えて興行、旅館、飲食業、<wbr>喫茶などコロナでとくに深刻な影響を受けている16業種の組合が<wbr>支持基盤で、会長の伊吹文明・元衆院議長、副会長の鈴木俊一・<wbr>元五輪相らメンバーに自民党重鎮が名を連ねる。<wbr>感染対策に対しても政府に業界への支援を訴えてきた。

　安倍首相も父・晋太郎氏以来、地元・<wbr>山口の理容組合と関係が深いと報じられ、<wbr>官邸に表敬訪問を受けたこともある（「理美容ニュース」）。

　小池氏の休業要請方針は、安倍首相や自民党実力者からすると「<wbr>俺たちの票田を潰すつもりか」と見えたはずだ。

※週刊ポスト2020年4月24日号