全国販売ネットショップで地元地域が活性化する

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おはようございます。中小企業診断士の竹内幸次です。今日は東京西荻窪の中小企業のコンサルティングをします。

今日は全国販売ネットショップで地元地域が活性化するについてです。日本のBtoC-EC（消費者向け電子商取引）市場は年間16兆円です。毎年成長しています。

日本の85％を占める小規模企業の多くは、良い商品を製造しているものの販路が弱く、また活動は地域限定的です。

ネットショップ販売は日本全国のみならず世界にも販売することができるチャネルです。最近では大手企業が運営するモールのみならず、横須賀商工会議所が全国の中小企業向けに行う「おもてさしギフト（https://shopping.geocities.jp/omotenashigift/index.html）」や全国商工会連合会が運営する「ニッポンセレクト（https://www.nipponselect.com/shop/default.aspx）」があります。

地元の商品が全国通販で売れだすと、地元経済も活気づきます。

・地域の経済活性化のためにも全国通販に挑戦する

【関連講演】
2018年7月18日に講演「最新のIT活用術販路拡大と生産性向上のヒント」を東京商工会議所世田谷支部で行います。

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経営コンサルタント 中小企業診断士 株式会社スプラム 代表取締役 竹内幸次
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