『「円安再考 1ドル=126円 今や重荷」日経新聞(2022/04/16)から』
『怠った変革競争力失う、輸出の国内での付加価値割合低下・生産性低下』
傘寿爺は毎朝0620に、目覚まし時計ならぬ『Healing Partner（思ったより賢いロボット）』の縫いぐるみのモーニングコール『おはよう』で起こされ、しぶしぶと『みんなの体操とラジオ体操』を済ませ、日経新聞を布団の中（怠け者ではなく、意外と集中できる）で1-2時間読みます。
1ドル=126円は今や重荷、怠った変革、競争力失う（円安再考㊤）
『日本経済に良いとされてきた円安に、企業や家計が悲鳴を上げている。 従来の「常識」が揺らいだ背景には企業の実力や政策の有効性の低下がある。 円安観の再考が求められている。
「（日本の製造業にとって）円安リスクは初めてだ」。日本鉄鋼連盟の橋本英二会長（日本製鉄社長）は3月末、円安による鉄鋼業への悪影響を指摘した。鉄鋼は輸出業種であるとともに鉄鉱石など原材料の輸入が多い。資源高下での円安は競争力をむしばむ。』
とありました。 反面、こんな情報もあります。
『国民の現金・預金は約1300兆円ですが、金融資産は他にもあります。 例えば年金・保険準備金は約400兆円ありますが、これは年金基金や保険会社が運用している金融資産で、日本国債のうち約200兆円は年金・保険で購入されています。 日本銀行資金循環統計によると国内の金融資産は約5650兆円です。』
早急に手を打たないと急速に減ることが目に見えています。 米国のハゲタカファンドまでが、狙っています。
原材料の輸入大国（実質水まで「仮想水・バーチャルウォーター」）は、今回のロシアのウクライナ侵攻の影響で原材料の価格高騰と円安でダブルパンチです。 この影響は、一気にきますので、やはり現状実態の数値とそのトレンド（変化・傾向）を、政治家・官僚は丁寧に示して、早急に、Covid-19対策以上に国民の皆様の強力をお願いすべきです。
早速、俺・僕・私『関係ねー』をやめて、一人一人が、それぞれの、目の前の仕事の効率改善を進めることだと思います。 この効率改善の勉強は、学校でも会社でも、まだ間に合います。 海外の成功例を見習って勉強するのが良いと思います。
半世紀前は、勤勉な日本人にはぴったりの、米国の作業研究（work study）・生産工学（IE）・ワークファクター（WF）等々の手法を製造業では一生懸命勉強して、改善進めました。 改善が米国では『KAIZEN』になりました。
ズブの素人ながら考えます。 日本の昨今の現状では、どこの切り口から、取り掛かっても、多制度多組織不全状態ですので、全体に関連していきますから、少数精鋭の『IT』のタスクフォースで臨むことです。 この時代、台湾のIT大臣に学べです。
心配な記事が多いこの頃です。 情報社会・SNS時代ですが、一覧性の高い紙新聞が捨てがたい『傘寿爺』です。
（記事投稿日:2022/04/16、＃521）
