 | 季刊リムジンガン 第2号(2008夏)―北朝鮮内部からの通信 (2)アジアプレス・インターナショナル出版部このアイテムの詳細を見る |
・北朝鮮のテロ支援国家指定、米が解除 ６者維持へ譲歩（朝日新聞）
http://www.asahi.com/international/update/1011/TKY200810110170.html?ref=goo
・テロ指定解除：対北朝鮮で米政府が発表 核検証計画に合意（毎日新聞）
http://mainichi.jp/select/world/america/news/20081012k0000m030079000c.html
上記ニュースにもある様に、先日１１日に、北朝鮮の核無能力化再開に伴い、米国が同国に対するテロ国家指定を解除しました。少し遅くなりましたが、今回はその件について、自分の思う所を書いておきます。
９１１テロを機に、アフガン・イラク反戦を訴えて始めた私のＨＰ・ブログが、北朝鮮問題にも言及する様になったキッカケは、あくまでも拉致問題でした。しかし、今はもう、北朝鮮問題に関して一番憂慮すべきなのは、核問題でも拉致問題でもなく、北朝鮮国内の人権問題だと思っています。
金正日を中心とした個人崇拝・世襲政治の下で、身分制度や密告制度、強制収容所網によって国民が縛り付けられているこの国の実態は、もはや「社会主義国」とはとても呼べない、単なる「封建王朝」にしか過ぎないのは明らかです。
その北朝鮮の人権状況を抜きにして、米国・ロシア・中国などの核大国が幾ら北朝鮮の核保有を論った所で、所詮は「核保有国のエゴ」でしかありません。また、幾ら日本人拉致ばかりを言い募っても、米国やその配下の軍事独裁政権が、アフガン・イラクや中南米で同様の犯罪行為に手を染めてきた事実には頬かむりでは、当事者以外にとっては「どっちもどっち」にしか映りません。
確かに、北朝鮮の人権問題は、最終的には北朝鮮人民自身によって解決されるべき問題です。しかし、「世界人権宣言」が、国家・民族の枠を超えた人権の普遍性を謳っている様に、この問題は単に当該国だけの問題に止まるべきものではありません。限度を超えた人権抑圧に対して、「民族自決権」を口実に「知らぬ存ぜぬ」の態度を取る事は、とりわけ弱者の人権擁護を任じる左翼・リベラルにあっては、在ってはならない事と考えます。
まず、金正日体制の崩壊によって、北朝鮮人権問題が解決に向かう事で、核や拉致の問題は言うに及ばず、今まで長年打ち捨てて置かれた日本の過去の帝国主義・侵略戦争に対する歴史総括や、国家間のＯＤＡや経済協力と引き換えに黙殺されてきた個人に対する戦時賠償の問題も、初めて本格的解決に向かい始めます。
そして、東西冷戦の残滓と米国の軍事的・経済的支配の下で、「民主的」装いを凝らした新自由主義的搾取によって、「ネットカフェ難民生活」や「派遣イジメ」に痛めつけられてきた、日本などアジア資本主義諸国の人民にとっても、国内政治の民主化や対米従属からの解放、非核・非同盟・非軍事化への道に、本格的に歩み出せる展望が初めて開けます。
斯様に、この北朝鮮人権問題は、単に日本人拉致家族だけの問題や、当該国人民の解放だけに止まる問題ではなく、周辺国人民の、我々の解放にも関わる問題でもあるのです。
今の北朝鮮問題を巡る「制裁か、対話か」の議論の中で、どちら側の主張にも私が組する気になれないのは、そのどちらにも、前述の「人民解放」の視点が決定的に欠けているからです。「制裁論」にも「対話論」にも、北朝鮮やその近隣諸国で実際に生活している人民・民衆の姿が、全然見えません。
ネオコン（新保守主義者）や靖国右翼が主張する北朝鮮「制裁論」は、軍需産業・軍拡勢力と金正日独裁体制との「鞘当て」にしか過ぎません。それを「お涙頂戴」の、拉致問題を自民党の悪政隠しに利用するＮＨＫ「命令放送」で誤魔化しているだけです。その一方で、ネオリベ（新自由主義者）や財界、共産党・社民党などの議会左派が主導する北朝鮮「対話、国交正常化実現論」についても、こちらも資本主義諸国と金正日体制との「談合」でしかありません。後者では確かに戦争は避けられるかも知れませんが、所詮は「新自由主義」の北朝鮮への拡大にしかならないと思います。今の中国がそうである様に。
では、「戦争・ファシズム」でも「格差社会・新自由主義」でもない北朝鮮・東北アジアを作るには、どうしたら良いか。これは直ぐには答えが出る問題ではありません。ただ一つには、周辺諸国による脱北者の組織的受け入れで、東ドイツやチェコと同様に無血解放の道を辿る可能性があるのではないかと、漠然と予想しています。
いずれにしても、「制裁か、対話か」の議論は、私にとっては、それ自体には余り興味はありません。私も、ＨＰ立ち上げ当初は、どちらかと言えば後者に近い考え方で、一時期はその是非を決めかねて態度を保留した事もありましたが、今はもう、そんなものは、「自民党と民主党のどちらが、より左寄り（革新的）か？」と言った類の、北朝鮮人権問題の本質を覆い隠す「ニセ対立」でしかないと、思っています。
「救う会・調査会」界隈では何やら、今回の米国による「北朝鮮テロ国家指定」解除に対する怨嗟の声が満ち満ちている様ですが、そもそも私は、米国のキューバ・イラン制裁に見られる様な、特定の超大国・帝国主義国による恣意的な「テロ国家指定」そのものを認めない立場です。さりとて逆に、「指定解除」がそのまま「東北アジアにおける真の平和・人権・民主主義の確立」に直結するものか否かを考えると、手放しに礼賛する気にもなれません。その理由は前記で述べた通りです。
北朝鮮の市場経済化への移行が、彼の国の民主化への契機にもなり得るという意味では、確かに少し期待も持てますが、そこで人民が民主化に立ち上がらなければ、それは単に「開発独裁」を補強するものにしかなりません。かつての朴正煕・スハルト・ピノチェト独裁政権がそうであった様に。過去の植民地支配に加えて、現在の「派遣イジメ」まで北朝鮮人民に味わせる様な真似は出来ません。それはもう我々だけで沢山です。
そんな「制裁か、対話か」といった議論よりも、実際にそこで生活している北朝鮮人民や、彼の国と繋がりを持つ在日コリアンの方々が、何を思い日々生活を送っているのか、そこに寄り添う事の方が、一見地道に見えて、実は「制裁か、対話か」よりも遥かに重要であると思います。
「護憲は言うが北朝鮮問題には及び腰」でも、「排外主義・国家主義扇動に乗せられてファシストの先導役を買って出る」のでもなく、日・朝をも含む全・東アジア人民の連帯で、改憲・右傾化策動や新自由主義にも、北朝鮮や中国の人権抑圧にも反対し、それぞれの国で民主化を勝ち取っていく。私は、この姿勢こそが、世界人権宣言・日本国憲法の理念を真に体現したものであり、左翼本来の立場でもあると考えます。
