お願い：大阪府警による不当捜査に抗議の集中を 至急・拡散希望
★重複の場合、ご容赦ください
大阪府警は不当にも、大阪市淀川区での生活保護「不正受給」を口実にして、淀川生活と健康を守る会に3回、全大阪生活と健康を守る会連合会に2回、さらに10月10日には全国生活と健康を守る会連合会・本部事務所にも家宅慢査を強行しました。
翌11日には不服審査請求が全国で1万件を超えた記者会見を準備中の家宅捜索であり、生活保護大改悪への反対運動のひろがりのなかでの弾圧事件であることは明白です。
厳しく抗議するとともに、別添の全生連の要請に基づき、大阪府警への抗議電報（または抗議文の郵送）の集中にご協力いただきますようお願いいたします。
記
１．抗議先
〒540-0008
大阪市中央区大手前三丁目1番11号
大阪府警本部長 様
２．抗議文案
全生連・大生連・淀川生健会への捜査に強く抗議し、違法撞査を直ちに中止することを求めます。
３．注意事項
今後の影響を考慮し、全生連は別添のとおり、「今回は組織からの抗議」としていることを申し添えます。
以上
2013年10月12日
各組織、関係各位 御中
全国生活と健康を守る会連合会
大阪府警による不当捜査に抗議の集中を
連日の奮闘、お疲れさまです。
この間、大阪府警は大阪市淀川区での生活保護の「不正受給」を口実に、淀川生活と健康を守る会に3回、全大阪生活と健康を守る会連合会に2回、そレて10月10日に全国生活と健康を守る会連合会事務所の家宅慢査を強行しまレた。この家宅捜査は、生活と健康を守る会への組織弾圧であり、生揮権の確立をめざす団体や国民に対する攻撃であり、断じて許されません。
全国生活と健康を守る会連合会・全大阪生活と健康を守る会連合会は、別紙の抗議声明を発表し、抗議と反撃のたたかいをはじめます。全国から大阪府警に抗議電報を集中していただくようお願いします。
抗議先
〒540-0008
大阪市中央区大手前三丁目1番11号
大阪府警本部長 様
抗議文案
全生連・大生連・淀川生健会への捜査に強く抗議し、違法撞査を直ちに中止することを求めます。
… 注意 …
▶ 個人の抗議は、今後のたたかいの中で各個人に迷惑が及ぶ場合を考慮し、今回は組織からの抗議とします。
★抗議声明
(1) 大阪府警察本部警備部公安第1課は、2013年10月10日、不当にも、全国生活と健康を守る会連合会（以下・全生連）事務所の家宅捜索を強行しました。
我々は、不当捜索に怒りを込めて抗議し、生存権保障運動に対する攻撃と組織弾圧を直ちに中止することを要求するものです。
(2) 捜索理由は、大阪市の淀川生活と健康を守る会元会員の女性に対する生活保護法違反被疑事件についてです。捜索に入った警察官は、それ以上は明らかにしませんでした。
不正受給を許さず、地域住民に支持される社会的道理に基づく方針で運動をしてきた全生連への捜索は明らかに違法です。にもかかわらず警察の言うがままに「捜索差し押さえ許可状」を発行した大阪地方裁判所裁判官の判断も、極めて不当です。
(3) 今年8月からの生活保護基準の引き下げにたいし、「命を削れというのか。引き下げは納得できない」と、全国で1万世帯を超える生活保護利用者が審査請求に立ち上がっています。申請権・受給権を否定し、国民の権利から救貧制度に変質させる生活保護法改悪に反対する国民的運動が広がっている中で、運動を押さえ込むことを狙ったものです。
警察が押収した資料は、「全生連第39回全国大会決定」など、事件とはかかわりのないものであり、組織弾圧を意図したものであることは明らかです。
(4) 生活保護法は不正受給に対して、返還命令や保護の停止・廃止など行政の対応を決めています。全生連の抗議にたいし捜査官は生活保護申請に同行することについて触れています。同行は、人権侵害の「水際作戦」のなかで、申請者の意思にもとづいて申請権を守るための行動であり、何ら違法ではありません。こうした生活保護行政の原則や国民の権利を踏みにじる行為は許されません。
(5) 全生連は、「低所得者を中心とした地域住民の生活と健康、権利の保障を、国や地方自治体、大企業に要求し、実現することを目的」（全生連規約第2条）とし、創立以来59年間にわたって、「貧困からの解放」をめざし生存権保障制度の確立・改善の運動にとりくんできました。
全生連は、生活保護制度と社会保障の総改悪、消費税増税に反対し、国民生活を守るために、国民各階層と連帯して闘う決意を表明するものです。
2013年10月12日
全国生活と健康を守る会連合会
★大阪府警の不当・違法な家宅捜索に対する声明文
（１）2013年10月10日、淀川生活と健康を守る会事務所と全大阪生活と健康を守る会連合会（大生連）事務所、全国生活と健康を守る会連合会（全生連）が被疑者女性Ｂに関連して、大阪府警察本部警備部によって家宅捜索を受けた。淀川生活と健康を守る会と大生連の家宅捜索は9月12日に続いて2回目である（このときは被疑者女性Ａに関連して）。
大阪府警は2回の家宅捜索とも理由を明らかにしなかったが、新聞各紙は被疑者女性ＡとＢとも生活保護を申請した際に淀川生活と健康を守る会役員が同行したことで大阪府警が捜索をしたと報道している。
（２）そもそも生活保護の申請同行は何ら違法行為ではない。大阪府健康福祉部社会援護課は「相談者本人が第三者同席を求める意思を示したときは、これを確認の上、第三者同席による相談を行ってください」（2007年3月23日付 大阪府社援第3626号）という通知文書を各市の福祉事務所に出しており、申請同行を認めている。大生連は、本人が申請同行を求めた場合、同行をして本人の申請権を守るという立場をとっている。生活に困窮し、生活保護を利用したいと福祉事務所へ行っても、申請させてもらえずに追い返される事例は今もあと絶たない。こうした実情を反映して日本の生活保護の捕捉率は15％～18％という低水準に止まっている。したがって申請同行は生存権保障のための大切な権利である。
（３）生活と健康を守る会は憲法第25条の「生存権保障の確立をめざし、生活と健康・権利を守る運動をすすめ、福祉と教育の充実〔略〕社会保障の確立、および平和と民主主義に寄与することを目的」（大生連規約第2条）をもとに60年にわたって運動を続けてきた市民団体である。私たちは、法律に反することや「不正受給」は絶対に許さない立場を明らかにしており、2009年7月の第31回大生連大会でも「運動は地域住民から支持される社会的道義にもとづく活動に徹する」と方針にも明記しており、これを内外に明らかにしているところである。
（４）9月12日の捜索は、全国いっせい生活保護基準引き下げに反対する不服審査請求提出日（9月17日）の直前に行われた。10月10日の家宅捜索は今国会で生活保護改悪法案が審議される直前である。9月12日に押収した資料の中には大生連がとりくんでいる不服審査請求の集約表なども含まれており、10月10日の押収資料は大生連第33回大会議決定集と全生連発行の「守る新聞」だけであった。これら資料は淀川の被疑者ＡとＢの生活保護法違反容疑とは何ら関係がない。刑事訴訟法第102条2項の「被告人以外の者の身体、物又は住居その他の場所については、押収すべき物の存在を認めるに足りる状況のある場合に限り、捜索をすることができる」という条文から見ても、大阪府警の家宅捜索と押収は不当であり違法である。同時にこのような捜索令状を許可した裁判所の行為も不当といわざるを得ない。今回の家宅捜索は憲法25条の生存権保障の確立をめざして運動する生活と健康を守る会に対する弾圧以外のなにものでもない。この弾圧事件対して、私たちは弁護士とともに法的手段もふくめて、毅然とした対応をしていくことを表明する。
2013年10月11日
全大阪生活と健康を守る会連合会
……………………………………
全労連 事務局次長 井上 久
東京都文京区湯島２－４－４
全労連会館４階 〒113-8462
TEL5842-5611 FAX5842-5620
Email ： inoq at zenroren.gr.jp
携 帯 ：０９０－６９４４－１６３６
……………………………………
http://list.jca.apc.org/public/cml/2013-October/026977.html
★重複の場合、ご容赦ください
大阪府警は不当にも、大阪市淀川区での生活保護「不正受給」を口実にして、淀川生活と健康を守る会に3回、全大阪生活と健康を守る会連合会に2回、さらに10月10日には全国生活と健康を守る会連合会・本部事務所にも家宅慢査を強行しました。
翌11日には不服審査請求が全国で1万件を超えた記者会見を準備中の家宅捜索であり、生活保護大改悪への反対運動のひろがりのなかでの弾圧事件であることは明白です。
厳しく抗議するとともに、別添の全生連の要請に基づき、大阪府警への抗議電報（または抗議文の郵送）の集中にご協力いただきますようお願いいたします。
記
１．抗議先
〒540-0008
大阪市中央区大手前三丁目1番11号
大阪府警本部長 様
２．抗議文案
全生連・大生連・淀川生健会への捜査に強く抗議し、違法撞査を直ちに中止することを求めます。
３．注意事項
今後の影響を考慮し、全生連は別添のとおり、「今回は組織からの抗議」としていることを申し添えます。
以上
2013年10月12日
各組織、関係各位 御中
全国生活と健康を守る会連合会
大阪府警による不当捜査に抗議の集中を
連日の奮闘、お疲れさまです。
この間、大阪府警は大阪市淀川区での生活保護の「不正受給」を口実に、淀川生活と健康を守る会に3回、全大阪生活と健康を守る会連合会に2回、そレて10月10日に全国生活と健康を守る会連合会事務所の家宅慢査を強行しまレた。この家宅捜査は、生活と健康を守る会への組織弾圧であり、生揮権の確立をめざす団体や国民に対する攻撃であり、断じて許されません。
全国生活と健康を守る会連合会・全大阪生活と健康を守る会連合会は、別紙の抗議声明を発表し、抗議と反撃のたたかいをはじめます。全国から大阪府警に抗議電報を集中していただくようお願いします。
抗議先
〒540-0008
大阪市中央区大手前三丁目1番11号
大阪府警本部長 様
抗議文案
全生連・大生連・淀川生健会への捜査に強く抗議し、違法撞査を直ちに中止することを求めます。
… 注意 …
▶ 個人の抗議は、今後のたたかいの中で各個人に迷惑が及ぶ場合を考慮し、今回は組織からの抗議とします。
★抗議声明
(1) 大阪府警察本部警備部公安第1課は、2013年10月10日、不当にも、全国生活と健康を守る会連合会（以下・全生連）事務所の家宅捜索を強行しました。
我々は、不当捜索に怒りを込めて抗議し、生存権保障運動に対する攻撃と組織弾圧を直ちに中止することを要求するものです。
(2) 捜索理由は、大阪市の淀川生活と健康を守る会元会員の女性に対する生活保護法違反被疑事件についてです。捜索に入った警察官は、それ以上は明らかにしませんでした。
不正受給を許さず、地域住民に支持される社会的道理に基づく方針で運動をしてきた全生連への捜索は明らかに違法です。にもかかわらず警察の言うがままに「捜索差し押さえ許可状」を発行した大阪地方裁判所裁判官の判断も、極めて不当です。
(3) 今年8月からの生活保護基準の引き下げにたいし、「命を削れというのか。引き下げは納得できない」と、全国で1万世帯を超える生活保護利用者が審査請求に立ち上がっています。申請権・受給権を否定し、国民の権利から救貧制度に変質させる生活保護法改悪に反対する国民的運動が広がっている中で、運動を押さえ込むことを狙ったものです。
警察が押収した資料は、「全生連第39回全国大会決定」など、事件とはかかわりのないものであり、組織弾圧を意図したものであることは明らかです。
(4) 生活保護法は不正受給に対して、返還命令や保護の停止・廃止など行政の対応を決めています。全生連の抗議にたいし捜査官は生活保護申請に同行することについて触れています。同行は、人権侵害の「水際作戦」のなかで、申請者の意思にもとづいて申請権を守るための行動であり、何ら違法ではありません。こうした生活保護行政の原則や国民の権利を踏みにじる行為は許されません。
(5) 全生連は、「低所得者を中心とした地域住民の生活と健康、権利の保障を、国や地方自治体、大企業に要求し、実現することを目的」（全生連規約第2条）とし、創立以来59年間にわたって、「貧困からの解放」をめざし生存権保障制度の確立・改善の運動にとりくんできました。
全生連は、生活保護制度と社会保障の総改悪、消費税増税に反対し、国民生活を守るために、国民各階層と連帯して闘う決意を表明するものです。
2013年10月12日
全国生活と健康を守る会連合会
★大阪府警の不当・違法な家宅捜索に対する声明文
（１）2013年10月10日、淀川生活と健康を守る会事務所と全大阪生活と健康を守る会連合会（大生連）事務所、全国生活と健康を守る会連合会（全生連）が被疑者女性Ｂに関連して、大阪府警察本部警備部によって家宅捜索を受けた。淀川生活と健康を守る会と大生連の家宅捜索は9月12日に続いて2回目である（このときは被疑者女性Ａに関連して）。
大阪府警は2回の家宅捜索とも理由を明らかにしなかったが、新聞各紙は被疑者女性ＡとＢとも生活保護を申請した際に淀川生活と健康を守る会役員が同行したことで大阪府警が捜索をしたと報道している。
（２）そもそも生活保護の申請同行は何ら違法行為ではない。大阪府健康福祉部社会援護課は「相談者本人が第三者同席を求める意思を示したときは、これを確認の上、第三者同席による相談を行ってください」（2007年3月23日付 大阪府社援第3626号）という通知文書を各市の福祉事務所に出しており、申請同行を認めている。大生連は、本人が申請同行を求めた場合、同行をして本人の申請権を守るという立場をとっている。生活に困窮し、生活保護を利用したいと福祉事務所へ行っても、申請させてもらえずに追い返される事例は今もあと絶たない。こうした実情を反映して日本の生活保護の捕捉率は15％～18％という低水準に止まっている。したがって申請同行は生存権保障のための大切な権利である。
（３）生活と健康を守る会は憲法第25条の「生存権保障の確立をめざし、生活と健康・権利を守る運動をすすめ、福祉と教育の充実〔略〕社会保障の確立、および平和と民主主義に寄与することを目的」（大生連規約第2条）をもとに60年にわたって運動を続けてきた市民団体である。私たちは、法律に反することや「不正受給」は絶対に許さない立場を明らかにしており、2009年7月の第31回大生連大会でも「運動は地域住民から支持される社会的道義にもとづく活動に徹する」と方針にも明記しており、これを内外に明らかにしているところである。
（４）9月12日の捜索は、全国いっせい生活保護基準引き下げに反対する不服審査請求提出日（9月17日）の直前に行われた。10月10日の家宅捜索は今国会で生活保護改悪法案が審議される直前である。9月12日に押収した資料の中には大生連がとりくんでいる不服審査請求の集約表なども含まれており、10月10日の押収資料は大生連第33回大会議決定集と全生連発行の「守る新聞」だけであった。これら資料は淀川の被疑者ＡとＢの生活保護法違反容疑とは何ら関係がない。刑事訴訟法第102条2項の「被告人以外の者の身体、物又は住居その他の場所については、押収すべき物の存在を認めるに足りる状況のある場合に限り、捜索をすることができる」という条文から見ても、大阪府警の家宅捜索と押収は不当であり違法である。同時にこのような捜索令状を許可した裁判所の行為も不当といわざるを得ない。今回の家宅捜索は憲法25条の生存権保障の確立をめざして運動する生活と健康を守る会に対する弾圧以外のなにものでもない。この弾圧事件対して、私たちは弁護士とともに法的手段もふくめて、毅然とした対応をしていくことを表明する。
2013年10月11日
全大阪生活と健康を守る会連合会
……………………………………
全労連 事務局次長 井上 久
東京都文京区湯島２－４－４
全労連会館４階 〒113-8462
TEL5842-5611 FAX5842-5620
Email ： inoq at zenroren.gr.jp
携 帯 ：０９０－６９４４－１６３６
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http://list.jca.apc.org/public/cml/2013-October/026977.html
朝鮮学校をレイシストが襲撃
ネオナチ集団「在特会」（在日特権を許さない市民の会）の朝鮮学校襲撃事件に対し、約１２００万円もの高額賠償請求のついた有罪判決が京都地裁で出ました。賠償請求には仮執行宣言も付けられたので、たとえ「在特会」が判決に不服で控訴するにしても、賠償額に見合うだけの高額の供託金（恐らく１千万円弱になるであろう）を用意しなければならなくなりました。いい気味です。
「在特会」側は今回の判決を「思想弾圧・言論弾圧を意図した不当なもの」と非難していますが、とんでもない。彼らの「言論」がどのようなものであるかは、上記の動画を見れば一目瞭然です。「朝鮮学校なぞ学校じゃない、ぶっ壊せ」「朝鮮人はスパイの子」「舐めとったらアカンぞ！」「キムチくさい」「お前らは黙って隅っこ歩いとればいいんじゃ！」「おおっ、喧嘩やるんか、やったろうやないか」・・・これの一体どこがまともな「言論」か。単にヤクザもどきがとぐろを巻いているだけじゃないですか。
今回の判決が画期的なのは、「在特会」の前記行為に対して、単なる名誉毀損ではなく、朝鮮人差別に基づくヘイトスピーチ（憎悪犯罪）であり、日本も加入している人種差別撤廃条約に違反している事を明確に指摘している点です。既に多くの先進国がヘイトスピーチを犯罪とみなす中で、日本だけが規制に及び腰だっただけに、この判決でようやく日本も他の先進国と同じレベルで議論する事が出来るようになりました。
そもそも彼らが廃止を求めている「在日特権」とは何か。日本政府は、かつて植民地として支配してきた朝鮮・韓国・台湾人に対して、終戦までは一方的に「日本人」とみなし、しかも「二等国民」として差別しておきながら、戦後は講和条約発効と共に、これまた一方的に「日本国籍」を剥奪しました。その結果、在日朝鮮・韓国人や在日台湾人は一瞬にして「どこの国の人間でもない」状態にされ、無権利状態に追いやられました。そこで「流石にこれでは拙（まず）い」という事で、これらの人々については、他の在日外国人とは別枠で「特別永住者」としての資格が認められるようになったのです。その資格を「在日特権」と攻撃しているのです。
それを聞いて、「じゃあ、今は少なくとも韓国や台湾には自由に帰れるのだから、彼の国の人間として生きていけば良いじゃないか」と中には思う人がいるかも知れませんが、実際に母国語を奪われ、日本語しか喋れなくなった二世、三世の人間が今更韓国人や台湾人になれる訳がないじゃないですか。しかも、彼らの先祖は日本人に土地を奪われ、食う為に止む無く日本にやって来たのです。戦時中の強制徴用だけでなく、それ以前の形は自由意思による渡航や密航で渡ってきた人たちについても、事情は似たようなものです。この様に、元々は日本の植民地支配によって引き起こされた結果なのに、「在特会」はそれをさも「特権」や「不当利得」であるかのように言い募っているのです。
それは、今回の京都地裁判決の発端となった２００９年１２月の「在特会」による朝鮮学校襲撃事件についても言える事です。戦後も学校教育法の枠外に置かれ、在日朝鮮人の寄付によって運営されてきた朝鮮学校は、校舎を用意するだけで手一杯で、グラウンドを買う資金なぞ持てませんでした。左上の写真でも分かるように、校舎の間に挟まれた猫の額ほどの空地しか確保できませんでした。だから、京都市も経過措置として、学校の前にある児童公園のグラウンドを、右上写真のように運動場として体育の授業や朝礼に使用する事を認めてきたのです。勿論、朝鮮学校の方でも地域と共存を図る為に、住民とは何度も話し合いを持ってきました。そこに「在特会」が突然横やりを入れて来て、「グラウンドを日本人に返せ」と難癖を付けて来たのが、記事冒頭に掲げた動画です。
勿論、朝鮮学校で行われている教育の在り方については、今も色々と議論があります。「北朝鮮指導者の肖像画を教室に掲げていたり、教育内容が北朝鮮政府や指導者への単なる賛美に終わり、民主的で自立した個人の育成を目指した教育になっていないではないか」という点については、私も疑問に思っています。
でも、それを言いだしたら日本も同じでしょう。最初は「決して強制はしない、単に国のシンボルを決めておくだけ」とか言って、国旗・国歌法を成立させた途端に学校現場で思いっきり強制して、「君が代」を歌わない教師を大量に処分しているじゃないですか。それに対して朝鮮総連あたりが、「北朝鮮への敵対行為」だと日本の学校を襲撃して来たら、「在特会」だけでなくその他の日本人や日本政府も黙っていないでしょう。たとえ「君が代」が侵略戦争や帝国主義・軍国主義の象徴であっても。それと同じ事を「在特会」はやっているのです。
しかも、こいつら「在特会」は、「在日特権」とは無関係な反原発運動や米軍基地問題、問題や、果ては堺市長選挙にまで難癖を付けて来ているじゃないですか。反原発デモに参加して御堂筋を行進していたら、難波の高速道路ガード下で、「在特会」の幟（のぼり）を持った輩が「生活保護貰いながら政治活動すんな」と息巻いていましたが、アホかと思いましたね。誰が「生活保護」貰って政治活動しているのか。何千人も集まったデモ隊の中には、「生活保護」貰っている人間も、貰っていない人間も当然います。勝手にレッテル張りすんな。本当は「在日特権」も「反原発」も関係なく、ただ単に弱い者虐めで自分たちの鬱憤を晴らしたいだけなくせに。
そもそも「生活保護」貰って「政治活動」して一体何が悪いのでしょう。「生活保護」受給者にも憲法で認められた言論・表現の自由はあります。こんな「人権のイロハ」も弁（わきま）えない輩が、フリー・チベットの旗を掲げて拉致問題や北朝鮮・中国の人権問題を言い募っているのですから、お話になりません。ノーベル賞を受賞した知識人に対する中国政府の弾圧を非難しながら、同じ口で「シナ人出ていけ、外国人出ていけ、悪い韓国人も良い韓国人も皆殺しにしろ」と喚いているのですから、開いた口が塞がりません。もし、この知識人が日本に政治亡命してきても、「在特会」の事ですから「悪い中国人も良い中国人も」一緒くたにして皆殺しにしてしまうでしょう。非難され有罪判決が出て当然だと思います。
但し、今回の「在特会」有罪判決については、ヘイトスピーチが犯罪行為として認められた事は素直に喜びながらも、過度に期待しない方が良いと思います。裁判所が「在特会」に有罪判決を下した裏には、日本国家の意志も多分に働いていると思います。一応、三権分立の法治国家が建前の日本ですが、実際には原発や米軍基地などの問題については、国側に立った判決が出るケースの方が圧倒的に多いのです。一般の刑事事件についても、裁判所はほとんど検察の言いなりです。
その中で今回のような判決が出たのは、国も流石に「在特会」の蛮行を見過ごせなくなったからでしょう。今までは散々、労働運動や市民運動に対する弾圧の手駒として利用しておきながら、旗色が悪くなれば容赦なく切り捨てる。そうやって政府・自民党は「維新の会」や「在特会」のような存在を今まで散々利用してきた。今回も、都合が悪くなればトカゲの尻尾きりに出るが、本体部分はずっと「鉄砲玉」として温存しておくつもりでしょう。この後「在特会」がどんな巻き返しに出て来るか、今後の動きには充分注意が必要です。
（参考資料）
・街宣は人種差別と賠償命令、京都 在特会ヘイトスピーチ、初判決（47NEWS）
http://www.47news.jp/CN/201310/CN2013100701001598.html
・在特会街宣は人種差別 京都地裁、「ヘイトスピーチ」に賠償命令（京都新聞）
http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20131007000060
・京都地裁がヘイトスピーチに賠償を命ずる初の画期的判決を出した（五十嵐仁の転成仁語）
http://igajin.blog.so-net.ne.jp/2013-10-08
・在特会・京都朝鮮学校襲撃事件、民事判決概要（Counter-Racist Action Collective）
http://cracjpn.tumblr.com/post/63355194052
・百聞は一見に如かず（拙ブログ）
http://blog.goo.ne.jp/afghan_iraq_nk/e/b5a0b62f8c91b3bedd957411853a26fe
・もはや他人事では済まされない（同上）
http://blog.goo.ne.jp/afghan_iraq_nk/e/bba4fe729c5ed2830c16d95069b63836
・特別永住者（ウィキペディア）
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%89%B9%E5%88%A5%E6%B0%B8%E4%BD%8F%E8%80%85
ネオナチ集団「在特会」（在日特権を許さない市民の会）の朝鮮学校襲撃事件に対し、約１２００万円もの高額賠償請求のついた有罪判決が京都地裁で出ました。賠償請求には仮執行宣言も付けられたので、たとえ「在特会」が判決に不服で控訴するにしても、賠償額に見合うだけの高額の供託金（恐らく１千万円弱になるであろう）を用意しなければならなくなりました。いい気味です。
「在特会」側は今回の判決を「思想弾圧・言論弾圧を意図した不当なもの」と非難していますが、とんでもない。彼らの「言論」がどのようなものであるかは、上記の動画を見れば一目瞭然です。「朝鮮学校なぞ学校じゃない、ぶっ壊せ」「朝鮮人はスパイの子」「舐めとったらアカンぞ！」「キムチくさい」「お前らは黙って隅っこ歩いとればいいんじゃ！」「おおっ、喧嘩やるんか、やったろうやないか」・・・これの一体どこがまともな「言論」か。単にヤクザもどきがとぐろを巻いているだけじゃないですか。
今回の判決が画期的なのは、「在特会」の前記行為に対して、単なる名誉毀損ではなく、朝鮮人差別に基づくヘイトスピーチ（憎悪犯罪）であり、日本も加入している人種差別撤廃条約に違反している事を明確に指摘している点です。既に多くの先進国がヘイトスピーチを犯罪とみなす中で、日本だけが規制に及び腰だっただけに、この判決でようやく日本も他の先進国と同じレベルで議論する事が出来るようになりました。
そもそも彼らが廃止を求めている「在日特権」とは何か。日本政府は、かつて植民地として支配してきた朝鮮・韓国・台湾人に対して、終戦までは一方的に「日本人」とみなし、しかも「二等国民」として差別しておきながら、戦後は講和条約発効と共に、これまた一方的に「日本国籍」を剥奪しました。その結果、在日朝鮮・韓国人や在日台湾人は一瞬にして「どこの国の人間でもない」状態にされ、無権利状態に追いやられました。そこで「流石にこれでは拙（まず）い」という事で、これらの人々については、他の在日外国人とは別枠で「特別永住者」としての資格が認められるようになったのです。その資格を「在日特権」と攻撃しているのです。
それを聞いて、「じゃあ、今は少なくとも韓国や台湾には自由に帰れるのだから、彼の国の人間として生きていけば良いじゃないか」と中には思う人がいるかも知れませんが、実際に母国語を奪われ、日本語しか喋れなくなった二世、三世の人間が今更韓国人や台湾人になれる訳がないじゃないですか。しかも、彼らの先祖は日本人に土地を奪われ、食う為に止む無く日本にやって来たのです。戦時中の強制徴用だけでなく、それ以前の形は自由意思による渡航や密航で渡ってきた人たちについても、事情は似たようなものです。この様に、元々は日本の植民地支配によって引き起こされた結果なのに、「在特会」はそれをさも「特権」や「不当利得」であるかのように言い募っているのです。
それは、今回の京都地裁判決の発端となった２００９年１２月の「在特会」による朝鮮学校襲撃事件についても言える事です。戦後も学校教育法の枠外に置かれ、在日朝鮮人の寄付によって運営されてきた朝鮮学校は、校舎を用意するだけで手一杯で、グラウンドを買う資金なぞ持てませんでした。左上の写真でも分かるように、校舎の間に挟まれた猫の額ほどの空地しか確保できませんでした。だから、京都市も経過措置として、学校の前にある児童公園のグラウンドを、右上写真のように運動場として体育の授業や朝礼に使用する事を認めてきたのです。勿論、朝鮮学校の方でも地域と共存を図る為に、住民とは何度も話し合いを持ってきました。そこに「在特会」が突然横やりを入れて来て、「グラウンドを日本人に返せ」と難癖を付けて来たのが、記事冒頭に掲げた動画です。
勿論、朝鮮学校で行われている教育の在り方については、今も色々と議論があります。「北朝鮮指導者の肖像画を教室に掲げていたり、教育内容が北朝鮮政府や指導者への単なる賛美に終わり、民主的で自立した個人の育成を目指した教育になっていないではないか」という点については、私も疑問に思っています。
でも、それを言いだしたら日本も同じでしょう。最初は「決して強制はしない、単に国のシンボルを決めておくだけ」とか言って、国旗・国歌法を成立させた途端に学校現場で思いっきり強制して、「君が代」を歌わない教師を大量に処分しているじゃないですか。それに対して朝鮮総連あたりが、「北朝鮮への敵対行為」だと日本の学校を襲撃して来たら、「在特会」だけでなくその他の日本人や日本政府も黙っていないでしょう。たとえ「君が代」が侵略戦争や帝国主義・軍国主義の象徴であっても。それと同じ事を「在特会」はやっているのです。
しかも、こいつら「在特会」は、「在日特権」とは無関係な反原発運動や米軍基地問題、問題や、果ては堺市長選挙にまで難癖を付けて来ているじゃないですか。反原発デモに参加して御堂筋を行進していたら、難波の高速道路ガード下で、「在特会」の幟（のぼり）を持った輩が「生活保護貰いながら政治活動すんな」と息巻いていましたが、アホかと思いましたね。誰が「生活保護」貰って政治活動しているのか。何千人も集まったデモ隊の中には、「生活保護」貰っている人間も、貰っていない人間も当然います。勝手にレッテル張りすんな。本当は「在日特権」も「反原発」も関係なく、ただ単に弱い者虐めで自分たちの鬱憤を晴らしたいだけなくせに。
そもそも「生活保護」貰って「政治活動」して一体何が悪いのでしょう。「生活保護」受給者にも憲法で認められた言論・表現の自由はあります。こんな「人権のイロハ」も弁（わきま）えない輩が、フリー・チベットの旗を掲げて拉致問題や北朝鮮・中国の人権問題を言い募っているのですから、お話になりません。ノーベル賞を受賞した知識人に対する中国政府の弾圧を非難しながら、同じ口で「シナ人出ていけ、外国人出ていけ、悪い韓国人も良い韓国人も皆殺しにしろ」と喚いているのですから、開いた口が塞がりません。もし、この知識人が日本に政治亡命してきても、「在特会」の事ですから「悪い中国人も良い中国人も」一緒くたにして皆殺しにしてしまうでしょう。非難され有罪判決が出て当然だと思います。
但し、今回の「在特会」有罪判決については、ヘイトスピーチが犯罪行為として認められた事は素直に喜びながらも、過度に期待しない方が良いと思います。裁判所が「在特会」に有罪判決を下した裏には、日本国家の意志も多分に働いていると思います。一応、三権分立の法治国家が建前の日本ですが、実際には原発や米軍基地などの問題については、国側に立った判決が出るケースの方が圧倒的に多いのです。一般の刑事事件についても、裁判所はほとんど検察の言いなりです。
その中で今回のような判決が出たのは、国も流石に「在特会」の蛮行を見過ごせなくなったからでしょう。今までは散々、労働運動や市民運動に対する弾圧の手駒として利用しておきながら、旗色が悪くなれば容赦なく切り捨てる。そうやって政府・自民党は「維新の会」や「在特会」のような存在を今まで散々利用してきた。今回も、都合が悪くなればトカゲの尻尾きりに出るが、本体部分はずっと「鉄砲玉」として温存しておくつもりでしょう。この後「在特会」がどんな巻き返しに出て来るか、今後の動きには充分注意が必要です。
（参考資料）
・街宣は人種差別と賠償命令、京都 在特会ヘイトスピーチ、初判決（47NEWS）
http://www.47news.jp/CN/201310/CN2013100701001598.html
・在特会街宣は人種差別 京都地裁、「ヘイトスピーチ」に賠償命令（京都新聞）
http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20131007000060
・京都地裁がヘイトスピーチに賠償を命ずる初の画期的判決を出した（五十嵐仁の転成仁語）
http://igajin.blog.so-net.ne.jp/2013-10-08
・在特会・京都朝鮮学校襲撃事件、民事判決概要（Counter-Racist Action Collective）
http://cracjpn.tumblr.com/post/63355194052
・百聞は一見に如かず（拙ブログ）
http://blog.goo.ne.jp/afghan_iraq_nk/e/b5a0b62f8c91b3bedd957411853a26fe
・もはや他人事では済まされない（同上）
http://blog.goo.ne.jp/afghan_iraq_nk/e/bba4fe729c5ed2830c16d95069b63836
・特別永住者（ウィキペディア）
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%89%B9%E5%88%A5%E6%B0%B8%E4%BD%8F%E8%80%85
