今まで何度も沖縄県知事選や県都の那覇市長選、衆参両院選挙で、普天間米軍基地の辺野古移設（移設に名を借りた新たな米軍基地の建設・増強）を沖縄県民が拒否してきたにも関わらず、遂に安倍政権は辺野古沖での土砂投入を開始しました。県が仲井真・元知事の埋立容認方針を撤回し、国との話し合いを求めてきたにも関わらず。外遊日程や「芸能人」の官邸表敬訪問を口実になかなか会おうとせず、徒に時間稼ぎを図りながら。本来、行政機関に対する民間人の異議申し立て手続きであるはずの行政不服審査に、あろうことか沖縄防衛局からの埋立中止無効の申立てを同じ行政機関の国交省に認めさせるという禁じ手を使い、醜い八百長の茶番劇まで演じて。貴重な珊瑚礁や絶滅危惧種ジュゴンの棲む海を破壊して。
しかし、土砂投入が開始されたのは埋立面積の僅か４％に過ぎません。この後も、辺野古沖の大浦湾に流れ込む河川の流路変更や、沖合の深い海底に広がるマヨネーズの様な軟弱地盤を、地盤沈下と闘いながらの何年にも渡る埋立工事が控えています。沖合には地震の震源域となる辺野古断層も広がっています。その間も、沖縄県は各種の法的手段を講じて工事差し止めを求めて来るに違いありません。そうであるにも関わらず、わざと嫌がらせみたいな事をして、工事に固執すればするほど、沖縄県民の心は安倍政権から離れていきます。安倍政権はそれも承知の上で、選挙での敗北も織り込んだうえで、敢えて人の嫌がることを強行しているのです。
これはどういう事か？もはや沖縄県民を人間とは思っていないのです。人間と思っていないのは沖縄県民だけではありません。本土の労働者も人間とは思っていません。だから、労働時間規制を緩和し、過労死を更に酷くする様な高度プロフェッショナル制度も平気で導入できるのです。「愛国・保守」を名乗りながら、公営水道を外国資本に売り飛ばす様な真似も平気で出来るのです。「中国の侵略から尖閣諸島を守れ」とほざきながら、北方領土をプーチンに差し出す様な真似も平気で出来るのです。外国人排斥のネオナチを野放しにしながら、低賃金・無権利の外国人労働者を自分の都合の良い時だけ雇い入れ、要らなくなったらいつでも使い捨てるような真似も平気で出来るのです。
労働者、国民を人間と思っていない政権は、幾ら民主的な装いを凝らしても、中東の独裁政権と同じです。中東の独裁国家にも、一応形だけは選挙も議会もありましたし、野党も存在していました。しかし、その選挙はお手盛り選挙で、野党も形だけのものでしかなかった。本当に民主的な国家や政権なら、こんな「選挙にさえ勝てば何やっても許される」という様な態度は取りません。それが証拠に、ドイツ・イギリス・フランスの政権は、ここまで酷くはないでしょう。米国のトランプは流石に酷いですが、マスコミが政権の言いなりにならないだけ、まだ遥かにマシです。マスコミも安倍に遠慮して何も言えなくなった日本は、もはやロシアやトルコと同じレベルです。中国や北朝鮮ともそう変わらない。
だから、幾ら沖縄で選挙に負けても平気なのです。沖縄の民意なんて、人間以下の家畜のうめき声ぐらいにしか思っていないから。そんな安倍政権は、もはや保守政権ですらない、ただの権力亡者のモリカケ保身政権にしか過ぎない。
地元紙の沖縄タイムスに掲載された玉城デニー県知事のメッセージを、ブログ仲間の「あるみさん」がご自身のブログに載せて下さっていますので、まずはその県知事のメッセージを私のブログでも下記に紹介させてもらいます。
辺野古土砂投入：デニー知事のコメント全文「地方自治を破壊する行為」
本日、普天間飛行場代替施設建設事業に係る名護市辺野古の工事現場に職員を派遣したところ、土砂投入作業が行われたことを確認しました。沖縄県が去る8月31日に行った埋立承認取消しに対して沖縄防衛局が、行政不服審査制度を悪用し、自らを「固有の資格」ではなく私人と同様の立場であるとして、審査請求及び執行停止申立てを行ったことは違法であり、これを受けて国土交通大臣が行った執行停止決定もまた、違法で無効であります。
県は、このような違法な執行停止決定の取消しを求めて去る11月29日に国地方係争処理委員会に審査を申し出ておりますが、同委員会での審査は済んでおらず、現時点において何ら、本件執行停止決定に係る法的な判断は示されておりません。
また、県は、去る12月12日に、沖縄防衛局に対して行政指導文書を発出し、違法無効な本件執行停止決定を根拠として埋立工事を行うことは許されないこと等から、エ事を進めることは断固として容認できず、ましてや土砂を投入することは絶対に許されないとして、直ちに工事を中止するよう強く求めたところであります。
私は、昨日、菅官房長官及び岩屋防衛大臣と面談し、行政指導文書の内容を説明するとともに、違法な土砂投入を行うことは決して容認できないことを伝え、改めて土砂投入の中止を強く要求しました。それにもかかわらず、国が、このような県の要求を一顧だにすることなく土砂投入を強行したことに対し、激しい憤りを禁じ得ません。
国は、一刻も早く工事を進めて既成事実を積み重ね、県民をあきらめさせようと躍起になっていますが、このような行為は、逆に沖縄県民の強い反発を招き、工事を強行すればするほど県民の怒りはますます燃え上がるということを認識するべきであります。
数々の違法な行為を行い、法をねじ曲げ、民意をないがしろにし、県の頭越しに工事を進めることは、法治国家そして国民に主権があるとする民主主義国家において決してあってはならないことであります。
国が、地方の声を無視し、法をねじ曲げてでも国策を強行するやり方は、地方自治を破壊する行為であり、本県のみならず、他の国民にも降りかかってくるものと危惧しております。
沖縄県民、そして全国民の皆様には,このような国の在り方をしっかりと目に焼き付け、心に留めていただき、法治国家そして民主主義国家としてあるまじき行為を繰り返す国に対し、共に声を上げ、共に行勤していただきたいと思います。現時点ではまだ埋立工事全体の一部がなされているにすぎず、また、工事の権限のない者によって違法に投入された土砂は、当然に原状回復されなければなりません。
県としては、国地方係争処理委員会への審査申出など、執行停止の効力を止めることに全力をあげているところであり、今回土砂を投入したとしても、今後、軟弱地盤等への対応が必要であり、辺野古新基地の完成は見通せないものであります。
普天間飛行場の5年以内運用停止を含む危険性の除去は喫緊の課題であり、県としては、今後13年以上にも及ぶ固定化は認められません。今後も引き続き、同飛行場の一日も早い閉鎖・返還・県外・国外移設及び運用停止を含む危険性の除去を政府に対し、強く求めてまいります。
私は、多くの県民の負託を受けた知事として、ぶれることなく、辺野古新基地建設に反対するという民意に添い、その思いに応えたいと思いますので、県民·国民の皆様からも一層の御支援、御協力をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
平成30年12月14日 沖縄県知事 玉城デニー
また、キャンプシュワブゲート前の人たちに向けた知事メッセージもあるので、紹介する。
本日、普天間飛行場代替施設建設事業に係る工事の現場で、土砂投入作業が始まりました。
私は、昨日、菅官房長官及び岩屋防衛大臣と面談し、違法な土砂投入を行うことは決して容認できないことを伝え、土砂投入の中止を強く要求しました。
それにもかかわらず、国が、このような県の要求を一顧だにすることなく、違法に土砂投入を強行したことに対し、激しい憤りを禁じ得ません。
県民・国民の皆様には、このような国のあり方をしっかりと目に焼き付け、心に留めていただき、法治国家そして、国民に主権があるとする民主主義国家としてあるまじき行為を繰り返す国に対し、共に声を上げ、共に行動していただきたいと思います。
国は、一刻も早く工事を進めて既成事実を積み重ね、県民のあきらめさせようと躍起になっていますが、このような行為は、逆に沖縄県民の強い反発を招き、工事を強行すればするほど、県民の怒りはますます燃え上がるということを認識すべきであります。
現時点ではまだ埋立工事全体の一部ばなされているにすぎず、また、工事の権限のない者によって違法に投入された土砂は、当然に原状回復されなければなりません。
また、今回、土砂投入を強行するとしても、今後、軟弱地盤等への対応が必要であり、辺野古新基地建設の完成は見通せないものであります。
私は、多くの県民の付託を受けた知事として、このゲート前にお集まりの県民・国民の皆様をはじめとして、県内または県外において行動する皆様、また、この問題の重さを受け止めている米国市民の皆様とともに、民主主義の力を信じ、毅然として行動する決意であります。
グスーヨー、マキティーナイビランドー
平成30年12月14日 沖縄県知事 玉城デニー
以上のデニー知事のコメントを踏まえた上で、私たちが出来る事は何なのか？色々ありますが、そのうちの一つとして、「せめて来年２月に辺野古移設（実態は新基地建設）への是非を問う沖縄県民投票で県民の総意が再確認されるまでは、辺野古での埋立工事を中止して下さい」とホワイトハウスに要請する電子署名（下記リンク）への協力を呼びかけたいと思います。
詳しくは記事末尾の沖縄タイムス記事にもある様に、どのような国籍の人でも署名する事が出来ます。電子署名（We The Peopleのサイト）に自分のセカンド・ネーム（姓）、ファースト・ネーム（名）、メルアドを署名・記入し、サイトから送られてきたメールのリンク（～clickng hereと書かれたリンク）をクリックして、再表示された電子署名にサイン・インすればそれで完了です。「You've successfully signed～」（上手くサイン出来たよ）、「Your signature has been verified～」（ホワイトハウスに署名を届けたよ）とメッセージが出たらＯＫです（上記の画像参照）。どうです、簡単でしょ？
辺野古の問題はもはや沖縄だけの問題では済みません。現に安倍政権は辺野古だけでなく佐賀空港や岩国にもオスプレイを駐留させ始めたではないですか。これ以上、安倍政権に「一億総活躍」の名で奴隷のように扱われるのは嫌な人は、こぞって署名をお願いします。
一見、高い支持率を誇示しているように見える安倍政権も、中身は私のダブルワーク先の「クリーニング工場」と大差ありません。まるで私がクリーニング工場でダブルワークしたがっているように見えるのも、今の昼のバイト先の収入だけでは食っていけないからです。もし８時間働けば誰でも普通の生活が送れるなら、誰がクリーニング工場でダブルワークなぞしたいものですか。安倍政権の「高支持率」なんて、その程度の物です。
個人消費も伸びないのに、少子高齢化による人手不足をまるでアベノミクスの成果であるかのように自慢し、官僚原稿の棒読みしか出来ず、背後も「はいご」と読めずに「せいご」と読み間違える。こんな「裸の王様」「権力亡者」「モリカケのド阿呆」に、これ以上コケにされても良いのですか？私達の生活も平和もズタズタに破壊されるのを、黙って指咥えて見てるだけで良いのですか？
「トランプさん、辺野古を止めて」 米ホワイトハウスへ嘆願 電子署名10万筆を募る（沖縄タイムス）
トランプ米大統領に、来年２月に予定されている県民投票まで、名護市辺野古の新基地建設作業の停止を求めた電子署名活動がホワイトハウスの請願書サイトで始まっている。８日に開始後、約７千筆（米東部時間１１日午後８時時点）が集まった。３０日以内（来年１月７日まで）に１０万筆が集まれば、ホワイトハウスが請願内容など対応を検討する。
居住地や国籍は問わず
同サイトは、オバマ前政権時に導入された民衆による米政府への直接請願書サイト「Ｗｅ Ｔｈｅ Ｐｅｏｐｌｅ（われわれ人民は）」で、３０日以内に１０万筆が集まれば、ホワイトハウスが検討する仕組み。
氏名とメールアドレスを署名後、記入したメールアドレスに届く確認メールのリンクをクリックして署名が完了する。署名者の資格は１３歳以上で、居住地や国籍は問わない。
県民の反米感情を憂慮
請願書を呼び掛けたのは、ハワイ在住の沖縄系４世の作曲家、ロブ・カジワラさん。同サイトで、新基地建設中止を願う沖縄県民の圧倒的支持を受けて玉城デニー知事が選出されたが、日本政府や在日米軍は沖縄の人々の意思を無視しているとし、「作業を容認すれば、沖縄県民の反米感情は確実に高まり、米国と沖縄の関係は永久に損なわれるだろう」と訴える。
県民投票実施まで、トランプ大統領に１４日に予定されている建設作業の停止を命じるよう求めている。
署名アドレスは以下。
https://petitions.whitehouse.gov/petition/stop-landfill-henoko-oura-bay-until-referendum-can-be-held-okinawa
