「先の沖縄県民投票の投票率が５２%しか無かった、辺野古移設反対派は全有権者の３６%からしか支持されなかった」と御用メディアとネトウヨが喚いているが、お前らが妨害しても橋下徹当選時の大阪府知事選よりも高い投票率で、自公支持者も含め７１%もの得票で辺野古「移設」にＮｏ！を突き付けた意義の方が大きい。
普天間は銃剣とブルドーザーで住民を無理やり追い出して造られた米軍基地だ。辺野古移設という県内たらい回しでなく無条件撤去しかあり得ない。そんな一基地の返還すら国防を損なうと拒否する輩は、消費税１０%増税反対や最賃引き上げも国が傾くと拒否するのか？幾ら国防が大事でも、人あっての国だろう。
選挙の得票率には、投票総数の中の割合を示す「相対得票率」と、有権者全体の中の割合を示す「絶対得票率」の２つがある。マスコミの選挙報道では主に前者が使われ、後者については余り言及されない。我々はそれに対し、自公与党や維新による「虚構の民意を嵩に着た権力の横暴」を暴く為に後者の方を用いて来た。
「自民党は衆院比例区では３割、小選挙区でも４割の得票で６割以上の議席を掠め取って来た。総選挙自体の投票率も５割前後しかないので、対有権者比の絶対得票率では更にその半分の支持しかない」という具合に。しかし、その得票率も、今回の県民投票ではまた別の観点で観なければならない。
絶対得票率の比較２００５年郵政選挙での自民比例票：相対得票率３８％×投票率６７%=絶対得票率２５%２００８年大阪府知事選での橋下票：同上５４%×４８%=２６%そして今回の沖縄県民投票の反対票：同上７１%×５２%=３７%今回の県民投票の反対票の方が、自民党や橋下徹が大勝したとされる選挙の絶対得票率よりも、よっぽど高いではないか！
更に、市長が投票妨害に出た宜野湾市でも投票率５１%で反対票が６６%。勿論、この結果に安住してはいけない。次はもっと高い投票率で、もっとより多くの支持を集めなければならない。でも、それは推進する側が推進する立場から議論されるべきものであって、妨害者の揚げ足取りに利用されるべきものではない。
「虚構の民意を背景に暴走」しているのは本土の自民党政府であって沖縄県ではない。寧ろ沖縄県では、そんな政府と対峙して民衆の側に立つ知事や野党共闘の議員を選出して来た。今回の県民投票も自公や維新が棄権を呼びかける中で行われた。その中で勝ち取られた５２%の投票率であり７１%の反対票なのだ。
安倍は沖縄県民投票の後も「国には国の民主主義がある」と言う。「沖縄だけの民意じゃない」「国防の方針は国が決める」と。そこまで言うなら、同じ沖縄の辺野古ではなく、安倍の地元の山口県下関に普天間基地を移設しろ。嫌な事は他人にばかり押し付けて。他人の痛みも知らずに適当な事ばかり言うな。
辺野古賛否は…「県民投票」大学院生の思いhttps://videotopics.yahoo.co.jp/video/news24/275487 辺野古県民投票、玉城デニー沖縄県知事が特派員協会で会見 「結果がすべてです」https://news.infoseek.co.jp/article/sirabee_20162025845/
何が「国には国の民主主義」か？普天間基地の近くに生まれ育ち、それが当たり前と思っていた青年が、東京に出て来て初めてその異常に気付き、全国の人にも沖縄の現状を知って貰いたいと、署名集めやハンストまでして、ようやく実現した県民投票。それでも辺野古の海を埋め立て、新基地建設を止めない国に、民主主義なぞあろう筈がない。
国政与党がボイコットする中でも有権者の過半数が投票。どっちつかずの選択肢を巧妙に紛れ込ませ県民投票の価値を貶めようとしたが反対票で圧倒。県内全市町村で反対が賛成を上回り、自民支持層でも出口調査では反対が賛成を上回る。これでもまだ辺野古移設反対が沖縄の民意ではないと言い張るか？
賛成派が唯一の根拠とする「地元の辺野古では賛成派が多数」も、元々反対一色だったのを国家権力が札束で人の顔を引っ叩く様な真似して切り崩した結果だ。賛成派は反対派の事を「外人部隊」と揶揄するが、私に言わせれば「安倍の走狗」と成り果てた賛成派の方がよっぽど「外人部隊」だ。
（参考資料）
本日実施の県民投票の結果が明らかになった。
投票率52.48％、米軍基地建設のための「辺野古」埋立てについて「反対」票43万4273 票（72.2％）、「賛成」票11万4933票（19.1％）、「どちらででもない」票5万2682票（8.8％）となった。
有権者の過半数を超える県民が投票所に足を運び、各人の意思を表明されたことにまず感謝を申し上げたい。
投票者の72.2％にあたる43万4273名という多くの県民（全有権者の37.6％）が、埋立て反対票を投じ、明確な反対の民意を示したことの意味は大変重い。
私たちは、今回の県民投票は、一つの争点につき明確な県民の意思を表明した点で、この国の民主政治の歴史に新たな意義ある一歩を刻んだと確信している。
私たちは改めて、県民投票の実現に尽力された多くの県民に敬意を表するとともに、御礼を申し上げ、県民の皆様とともに県民投票の成功を喜びたい。
今回の県民投票は、目前で強行されている「辺野古」埋立ての賛否を問い、審判を下すものであった。その本質は、辺野古への代替施設建設が普天間飛行場の危険性除去（基地返還）のための「唯一の選択肢」だと判断した国策の是非を問うものであった。
それに対し、沖縄県民は県民投票により明確に反対の意思を示した。政府はこの民意を重く受け止め、民主主義の基本に立ち返り、直ちに「辺野古」埋立て工事を中止・断念すべきである。
安全保障政策を支える基盤は、基地の所在する地域の民意である。安全保障問題が国の専権事項であることを理由に沖縄の民意を踏みつぶすことがあってはならない。
辺野古米軍基地建設のための埋立てに対し明確な反対の民意が示された今、これから問われるのは本土の人たち一人ひとりが沖縄の民意を踏まえて当事者意識を持ち、この国の安全保障及び普天間飛行場の県外・国外移転についての国民的議論を行うことである。
そして政府は、普天間飛行場の危険性除去（基地閉鎖・返還）を最優先に米国政府との交渉をやり直し、沖縄県内移設ではない方策を一刻も早く検討すべきである。
県民投票は、当面する「辺野古」問題への沖縄県民の明確な民意を示すだけでなく、国策決定（辺野古米軍基地建設のための埋立て）における民主主義のあり方を問う実践の場でもあった。
私たちは、この国にはいまだ民主主義政治が健在であると信じたい。
今回の県民投票は、この国に住む全ての人たちに民主主義のあり方を改めて問うものでもある。国民一人ひとりが、この問題を真剣に考えるべきである。
そして、政府は、直ちに「辺野古」埋立て工事を中止・断念し、沖縄県内移設によらない普天間飛行場の危険性除去（基地閉鎖・返還）に向けた英断を行うことを強く期待する。
最後に、玉城デニー知事に対しては、「反対」票が全有権者の4分の１を超えたので、辺野古米軍基地建設のための埋立ての賛否を問う県民投票条例第10条3項に基づき、速やかに、内閣総理大臣及びアメリカ合衆国大統領に対し、結果を通知するとともに、沖縄県民の民意に沿った諸行動をとることを切望する。
２０１９年２月２４日
「辺野古」県民投票の会
