・【主張】朝鮮学校 無償化除外へ知恵を絞れ（産経新聞）
４月から実施予定の高校無償化をめぐり、在日朝鮮人の子女が学ぶ朝鮮学校を対象から外すよう中井洽（ひろし）拉致問題担当相が川端達夫文部科学相に要請し、同省で検討が行われている。中井氏の狙いは、拉致問題で北朝鮮に強い姿勢を示すことにあるとみられる。担当相として当然の要請だ。（中略）
朝鮮学校は、講堂に金正日総書記の肖像画を掲げるなどの同胞教育で知られる。万景峰号が日朝間を行き来していたころは、北への修学旅行（祖国訪問）を利用し、故金日成（元国家主席）・金正日父子への忠誠心や反米思想を植えつける教育を行っていた。
最近、北朝鮮が過去半世紀にわたって日本の朝鮮学校に計４６０億円の資金を提供し、昨年も２億円の「教育援助金」を送金していた事実も明らかになった。
しかも、北は横田めぐみさんら多くの日本人をいまだに拉致したままだ。その強い影響下にある朝鮮学校に他の各種学校と同様、就学支援金を支給するというのは、国民感情に反しよう。（後略）
http://sankei.jp.msn.com/life/education/100223/edc1002230302000-n1.htm
・北、朝鮮学校に４６０億円送金 昨年も２億…高校無償化に影響（産経新聞）
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100211/plc1002110142004-n1.htm
上記記事の、朝鮮学校を高校無償化措置から除外する問題について、本当はもっと早くにブログに書こうと思っていたのですが、諸般の事情で今になってしまいました。遅くなりましたが、私なりに見解表明したいと思います。この問題については、日弁連や「えひめ教科書裁判を支える会」などが、抗議の見解表明を行っています。詳しくはそちらをご覧下さい。
朝鮮学校の無償化除外には私も反対です。但し、先の声明のように詳しくは書けませんので、簡単に三つほど、その理由を挙げておきます。
その第一は、実際には朝鮮籍だけでなく韓国籍の子どももいる中で、多様な個性を持つ子どもたちを、まるで「北朝鮮のスパイの子ども」であるかのように看做し、「日本人vs朝鮮人」の民族対立の枠組みでしか捉えようとしない点です。「子どもを、人間を、一体何だと思っているのか」という事です。そりゃあそうでしょう、朝鮮学校の生徒が拉致した訳ではないのだから。
そういうと必ず帰ってくる反論が、「朝鮮学校は朝鮮総連の傘下にあり、北朝鮮からも資金援助を受け、金正日個人崇拝のイデオロギー教育を行っている」というものです。しかし、母国から資金援助を得ているのは、何も朝鮮学校だけではありません。韓国学校や台湾系の中華学校、ブラジル人学校もそうです。指導者の肖像画などにしても、台湾系の中華学校にも孫文の銅像があるように、何も朝鮮学校だけに限った事ではありません。
確かに、それは必ずしも褒められた事ではないでしょう。往年の植民地支配の苦い記憶が、その様な過剰な民族主義に走らせるのでしょうが、いつまでもそこだけに止まっていては、その国の未来の発展は在り得ません。その中でも、特に朝鮮学校にその傾向が強く見られる事も確かです。しかし、だからといって、「そこの学校に通う子どもの学習権・教育権を踏みにじって良い」という事には絶対にならない筈です。朝鮮学校の教育内容に関する議論は、教育権の保障とはまた別個に考えるべき問題です。況してや、口先だけの言い逃ればかりで、過去の清算に実質的に踏み出そうとしない、かつての植民地宗主国たる日本が、自国の事を棚に上げて相手国ばかりを非難しても、全然説得力はありません。
その第二は、今回の無償化措置に至る経過も禄に踏まえずに、拉致問題だけを言い募り、朝鮮学校の無償化に反対する点についてです。元々この高校無償化は、中等教育（日本では中学・高校）の無償化が国際的な流れになる中で、先進国では日本だけが有料に据え置かれた事に対して、「国際人権規約」「子どもの権利条約」締結国としての義務をきちんと果たすよう、国連から再三勧告を受けていた問題です。謂わば長年にわたる人権不作為が問題になっているのに、その様な歴史的経過も全く踏まえずに、拉致問題だけを口実にして、人権不作為を居直る理屈が、国際的に通用する筈がありません。だから、鳩山首相も平野官房長官も、「今回の無償化除外は拉致問題とは無関係」と言明せざるを得なかったのです。
それに対して、「日本は拉致問題があるから無償化除外は当然だ」という意見が、産経新聞の社説に掲載されましたが、何をか況やです。北朝鮮人民や拉致被害者の「人権」を云々する側が、「教育を受ける権利」に対して、何故かくも鈍感になれるのか、不思議でなりません。「子どもの学習権・教育権・人権を一体何だと思っているのか」と思います。
第三は、教育の本質論に関わる問題です。安倍政権時代に改悪される前の、まともな方の教育基本法の第１条には、こうありました。
第一条 （教育の目的） 教育は、人格の完成をめざし、平和的な国家及び社会の形成者として、真理と正義を愛し、個人の価値をたつとび、勤労と責任を重んじ、自主的精神に充ちた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない。
「平和的な国家及び社会の形成者」「真理と正義を愛し～心身ともに健康な国民」、つまり「自主的で民主的な人間」を育てるのが教育の目的です。まかり間違えても、今の北朝鮮や戦前日本のような、金正日や天皇の言いなりになるような「忠誠・臣民」教育であってはならない筈です。それは民族教育であっても同じです。私が今の朝鮮学校における教育の在り方に同意しないのも、偏にこの点にあります。
ところが、その「金正日への忠誠」教育を批判する、当の日本の「救う会」や右翼自身が、ひたすら「天皇への臣民教育」を好しとし、それに反対する人士を「非国民・売国奴」呼ばわりしているのですから、お里が知れます。
これでは、「結局は、子どもの人格育成や人権・教育権保障なんて意識は全然無くて、拉致問題を口実に、ただひたすら北朝鮮や在日コリアンを叩きたいだけなんだろう」と思われても仕方がないでしょう。だから、朝鮮学校に通う子どもを十把一絡げに、まるで「北朝鮮のスパイの子」であるかのように看做すのではないでしょうか。しかし、それでは、「在日外国人・朝鮮人は日本から出て行け」と、カルデロンさん一家の通う学校や朝鮮学校に嫌がらせに押しかけた、「在特会」「主権回復会」「維新政党・新風」などのネオナチ集団の行状と、言っている事やっている事が、何ら変わりません。
それに対しては、「いや違う、拉致被害者救出運動には在日コリアンや脱北者の方も大勢加わっている」との反論があるかも知れませんが、それも実は＜「救う会」系運動を支持する＞在日コリアン・脱北者＜だけ＞が対象で、それ以外の在日コリアンや在日外国人は蚊帳の外ではないでしょうか。そうでなければ、「カルデロン出て行け」なぞと呼号するネオナチや、それとつるんだ靖国右翼、二言目には「高校無償化はバラマキ福祉」なぞと揶揄する新自由主義者と、同じ立場で運動できる訳がありません。これは決して単なる「思想信条による違い」で済ませられるものではありません。人権運動としての根幹に関わる問題です。
・朝鮮学校で「スパイの子」 “抗議行動”を告訴へ
京都朝鮮第一初級学校（京都市南区）で今月４日、「在日特権を許さない市民の会」（在特会）の旗を持った男性約１０人が抗議行動と称して校門に押しかけ、拡声器を使って「スパイの子ども」などと騒いでいたことが１８日、分かった。
校内には近隣の朝鮮学校も含めた児童約１７０人がいた。学校側は、偏見や差別感情が理由の「憎悪犯罪（ヘイトクライム）」だと反発。週明けにも威力業務妨害などの容疑で京都府警に告訴する。
集まったのは在特会関西支部メンバーら。校門前にある京都市管理の公園に学校がサッカーゴールや朝礼台などを置いていたため、在特会の桜井誠会長は「不法占拠したことへの抗議」と説明している。
学校が撮影した映像では、数人が朝礼台を正門まで運び「門を開けろ」と要求。学校関係者が「ここは学校です」と制止すると「こんなものは学校ではない」「朝鮮学校を日本からたたき出せ」などと拡声器で叫んだ。（以上、中日新聞）
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009121801001139.html
再掲：朝鮮学校をレイシストが襲撃
「あけんか、こらっ！」「スパイの子」「キムチくさい」「日本に住まわしてやってんねんから、偉そうにせんと、大人しう隅っこ歩いとったらええねん」・・・こんな言動をする輩に、拉致被害者や北朝鮮人民の「人権」を云々する資格なぞ、在ろう筈がない。
決して私は、今の朝鮮学校がそのままで良いとは思っていません。朝鮮学校の教育内容の中にある、北朝鮮美化一辺倒や金正日への個人崇拝については、改めなくてはならないと思っています。何でもかんでも国家に従うのが愛国心ではありません。国家の誤りについてはそれを指摘し糾して行くのが、真の愛国心だと思っています。これは日朝双方に言える事でもあります。
そして、それは「日本人vs朝鮮人」といった民族対立の枠組みの中からは、絶対に生まれてきません。そこから離れ、自国・他国の状況や国際人権運動の到達点を踏まえる中から、初めて見えてくるものだと思います。それを踏まえず、靖国一辺倒や天皇個人崇拝からも抜け出せず、「カルデロン出て行け」「高校無償化はバラマキ福祉」としか言えない人たちが、自らの立場を棚上げしたまま、幾ら相手を非難した所で、全然説得力を持ち得ない事は、もはや火を見るより明らかです。
（参考資料）
・高校無償化 『朝鮮学校除外を』対北で強硬姿勢か（東京新聞）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2010022102000070.html
・朝鮮学校の無償化 問題「拉致無関係」 首相が強調（同上・夕刊）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2010022602000222.html
・無償化から朝鮮学校除外、国連委が「懸念」（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100226-OYT1T00347.htm
・これでは教育による公然たる差別になっちゃう。（高校無償化政策と朝鮮学校）（村野瀬玲奈の秘書課広報室）
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-1644.html
・高校無償化、朝鮮学校はだめなの？！前段（池田香代子ブログ）
http://blog.livedoor.jp/ikedakayoko/archives/51352281.html
・高校無償化、朝鮮学校はだめなの？！後段（同上）
http://blog.livedoor.jp/ikedakayoko/archives/51352778.html
・[CML 003118] 中井拉致問題相の（「朝鮮学校を高校無償化から排除」発言は憲法にも鳩山首相の理念にも反する
http://list.jca.apc.org/public/cml/2010-February/003065.html
・『産経新聞』は何を「明らかに」したのか―朝鮮学校と高校「無償化」問題（日朝国交「正常化」と植民地支配責任）
http://kscykscy.exblog.jp/12857819/
・「公的確認」の論理と教育「内容」の問題―朝鮮学校と高校「無償化」問題②（同上）
http://kscykscy.exblog.jp/12886916/
・案の定の『朝日新聞』社説―朝鮮学校と高校「無償化」問題③（同上）
http://kscykscy.exblog.jp/12894670/
・鳩山「国交」発言にみる狎れあいの構図―朝鮮学校と高校「無償化」問題④（同上）
http://kscykscy.exblog.jp/12907787/
・朝鮮学校排除問題と＜佐藤優現象＞（私にも話させて）
http://watashinim.exblog.jp/10804763/
・東京新聞「朝鮮中高級学校ルポ」文字起こし（vanacoralの日記）
http://d.hatena.ne.jp/vanacoral/20100228
・“闇の教室”朝鮮学校の実像…無償化除外で総連が圧力（東アジア黙示録）
http://dogma.at.webry.info/201002/article_11.html
・朝鮮学校「無償化」問題、朝鮮学校のみを見ていてもダメなんですよ（資料屋のブログ）
http://toriaezumitekitayo.blog88.fc2.com/blog-entry-63.html
・大阪朝鮮学園ＨＰ
http://www.koreaschool-osaka.jp/
・白頭学園建国学校（大阪の韓国学校）ＨＰ
http://www.keonguk.ac.jp/
・大阪中華学校ＨＰ
http://www.ocs.ed.jp/
・大阪ＹＭＣＡインターナショナルハイスクールＨＰ
http://www.osk-ymca-intl.ed.jp/ihs/
４月から実施予定の高校無償化をめぐり、在日朝鮮人の子女が学ぶ朝鮮学校を対象から外すよう中井洽（ひろし）拉致問題担当相が川端達夫文部科学相に要請し、同省で検討が行われている。中井氏の狙いは、拉致問題で北朝鮮に強い姿勢を示すことにあるとみられる。担当相として当然の要請だ。（中略）
朝鮮学校は、講堂に金正日総書記の肖像画を掲げるなどの同胞教育で知られる。万景峰号が日朝間を行き来していたころは、北への修学旅行（祖国訪問）を利用し、故金日成（元国家主席）・金正日父子への忠誠心や反米思想を植えつける教育を行っていた。
最近、北朝鮮が過去半世紀にわたって日本の朝鮮学校に計４６０億円の資金を提供し、昨年も２億円の「教育援助金」を送金していた事実も明らかになった。
しかも、北は横田めぐみさんら多くの日本人をいまだに拉致したままだ。その強い影響下にある朝鮮学校に他の各種学校と同様、就学支援金を支給するというのは、国民感情に反しよう。（後略）
http://sankei.jp.msn.com/life/education/100223/edc1002230302000-n1.htm
・北、朝鮮学校に４６０億円送金 昨年も２億…高校無償化に影響（産経新聞）
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100211/plc1002110142004-n1.htm
上記記事の、朝鮮学校を高校無償化措置から除外する問題について、本当はもっと早くにブログに書こうと思っていたのですが、諸般の事情で今になってしまいました。遅くなりましたが、私なりに見解表明したいと思います。この問題については、日弁連や「えひめ教科書裁判を支える会」などが、抗議の見解表明を行っています。詳しくはそちらをご覧下さい。
朝鮮学校の無償化除外には私も反対です。但し、先の声明のように詳しくは書けませんので、簡単に三つほど、その理由を挙げておきます。
その第一は、実際には朝鮮籍だけでなく韓国籍の子どももいる中で、多様な個性を持つ子どもたちを、まるで「北朝鮮のスパイの子ども」であるかのように看做し、「日本人vs朝鮮人」の民族対立の枠組みでしか捉えようとしない点です。「子どもを、人間を、一体何だと思っているのか」という事です。そりゃあそうでしょう、朝鮮学校の生徒が拉致した訳ではないのだから。
そういうと必ず帰ってくる反論が、「朝鮮学校は朝鮮総連の傘下にあり、北朝鮮からも資金援助を受け、金正日個人崇拝のイデオロギー教育を行っている」というものです。しかし、母国から資金援助を得ているのは、何も朝鮮学校だけではありません。韓国学校や台湾系の中華学校、ブラジル人学校もそうです。指導者の肖像画などにしても、台湾系の中華学校にも孫文の銅像があるように、何も朝鮮学校だけに限った事ではありません。
確かに、それは必ずしも褒められた事ではないでしょう。往年の植民地支配の苦い記憶が、その様な過剰な民族主義に走らせるのでしょうが、いつまでもそこだけに止まっていては、その国の未来の発展は在り得ません。その中でも、特に朝鮮学校にその傾向が強く見られる事も確かです。しかし、だからといって、「そこの学校に通う子どもの学習権・教育権を踏みにじって良い」という事には絶対にならない筈です。朝鮮学校の教育内容に関する議論は、教育権の保障とはまた別個に考えるべき問題です。況してや、口先だけの言い逃ればかりで、過去の清算に実質的に踏み出そうとしない、かつての植民地宗主国たる日本が、自国の事を棚に上げて相手国ばかりを非難しても、全然説得力はありません。
その第二は、今回の無償化措置に至る経過も禄に踏まえずに、拉致問題だけを言い募り、朝鮮学校の無償化に反対する点についてです。元々この高校無償化は、中等教育（日本では中学・高校）の無償化が国際的な流れになる中で、先進国では日本だけが有料に据え置かれた事に対して、「国際人権規約」「子どもの権利条約」締結国としての義務をきちんと果たすよう、国連から再三勧告を受けていた問題です。謂わば長年にわたる人権不作為が問題になっているのに、その様な歴史的経過も全く踏まえずに、拉致問題だけを口実にして、人権不作為を居直る理屈が、国際的に通用する筈がありません。だから、鳩山首相も平野官房長官も、「今回の無償化除外は拉致問題とは無関係」と言明せざるを得なかったのです。
それに対して、「日本は拉致問題があるから無償化除外は当然だ」という意見が、産経新聞の社説に掲載されましたが、何をか況やです。北朝鮮人民や拉致被害者の「人権」を云々する側が、「教育を受ける権利」に対して、何故かくも鈍感になれるのか、不思議でなりません。「子どもの学習権・教育権・人権を一体何だと思っているのか」と思います。
第三は、教育の本質論に関わる問題です。安倍政権時代に改悪される前の、まともな方の教育基本法の第１条には、こうありました。
第一条 （教育の目的） 教育は、人格の完成をめざし、平和的な国家及び社会の形成者として、真理と正義を愛し、個人の価値をたつとび、勤労と責任を重んじ、自主的精神に充ちた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない。
「平和的な国家及び社会の形成者」「真理と正義を愛し～心身ともに健康な国民」、つまり「自主的で民主的な人間」を育てるのが教育の目的です。まかり間違えても、今の北朝鮮や戦前日本のような、金正日や天皇の言いなりになるような「忠誠・臣民」教育であってはならない筈です。それは民族教育であっても同じです。私が今の朝鮮学校における教育の在り方に同意しないのも、偏にこの点にあります。
ところが、その「金正日への忠誠」教育を批判する、当の日本の「救う会」や右翼自身が、ひたすら「天皇への臣民教育」を好しとし、それに反対する人士を「非国民・売国奴」呼ばわりしているのですから、お里が知れます。
これでは、「結局は、子どもの人格育成や人権・教育権保障なんて意識は全然無くて、拉致問題を口実に、ただひたすら北朝鮮や在日コリアンを叩きたいだけなんだろう」と思われても仕方がないでしょう。だから、朝鮮学校に通う子どもを十把一絡げに、まるで「北朝鮮のスパイの子」であるかのように看做すのではないでしょうか。しかし、それでは、「在日外国人・朝鮮人は日本から出て行け」と、カルデロンさん一家の通う学校や朝鮮学校に嫌がらせに押しかけた、「在特会」「主権回復会」「維新政党・新風」などのネオナチ集団の行状と、言っている事やっている事が、何ら変わりません。
それに対しては、「いや違う、拉致被害者救出運動には在日コリアンや脱北者の方も大勢加わっている」との反論があるかも知れませんが、それも実は＜「救う会」系運動を支持する＞在日コリアン・脱北者＜だけ＞が対象で、それ以外の在日コリアンや在日外国人は蚊帳の外ではないでしょうか。そうでなければ、「カルデロン出て行け」なぞと呼号するネオナチや、それとつるんだ靖国右翼、二言目には「高校無償化はバラマキ福祉」なぞと揶揄する新自由主義者と、同じ立場で運動できる訳がありません。これは決して単なる「思想信条による違い」で済ませられるものではありません。人権運動としての根幹に関わる問題です。
・朝鮮学校で「スパイの子」 “抗議行動”を告訴へ
京都朝鮮第一初級学校（京都市南区）で今月４日、「在日特権を許さない市民の会」（在特会）の旗を持った男性約１０人が抗議行動と称して校門に押しかけ、拡声器を使って「スパイの子ども」などと騒いでいたことが１８日、分かった。
校内には近隣の朝鮮学校も含めた児童約１７０人がいた。学校側は、偏見や差別感情が理由の「憎悪犯罪（ヘイトクライム）」だと反発。週明けにも威力業務妨害などの容疑で京都府警に告訴する。
集まったのは在特会関西支部メンバーら。校門前にある京都市管理の公園に学校がサッカーゴールや朝礼台などを置いていたため、在特会の桜井誠会長は「不法占拠したことへの抗議」と説明している。
学校が撮影した映像では、数人が朝礼台を正門まで運び「門を開けろ」と要求。学校関係者が「ここは学校です」と制止すると「こんなものは学校ではない」「朝鮮学校を日本からたたき出せ」などと拡声器で叫んだ。（以上、中日新聞）
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009121801001139.html
再掲：朝鮮学校をレイシストが襲撃
「あけんか、こらっ！」「スパイの子」「キムチくさい」「日本に住まわしてやってんねんから、偉そうにせんと、大人しう隅っこ歩いとったらええねん」・・・こんな言動をする輩に、拉致被害者や北朝鮮人民の「人権」を云々する資格なぞ、在ろう筈がない。
決して私は、今の朝鮮学校がそのままで良いとは思っていません。朝鮮学校の教育内容の中にある、北朝鮮美化一辺倒や金正日への個人崇拝については、改めなくてはならないと思っています。何でもかんでも国家に従うのが愛国心ではありません。国家の誤りについてはそれを指摘し糾して行くのが、真の愛国心だと思っています。これは日朝双方に言える事でもあります。
そして、それは「日本人vs朝鮮人」といった民族対立の枠組みの中からは、絶対に生まれてきません。そこから離れ、自国・他国の状況や国際人権運動の到達点を踏まえる中から、初めて見えてくるものだと思います。それを踏まえず、靖国一辺倒や天皇個人崇拝からも抜け出せず、「カルデロン出て行け」「高校無償化はバラマキ福祉」としか言えない人たちが、自らの立場を棚上げしたまま、幾ら相手を非難した所で、全然説得力を持ち得ない事は、もはや火を見るより明らかです。
（参考資料）
・高校無償化 『朝鮮学校除外を』対北で強硬姿勢か（東京新聞）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2010022102000070.html
・朝鮮学校の無償化 問題「拉致無関係」 首相が強調（同上・夕刊）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2010022602000222.html
・無償化から朝鮮学校除外、国連委が「懸念」（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100226-OYT1T00347.htm
・これでは教育による公然たる差別になっちゃう。（高校無償化政策と朝鮮学校）（村野瀬玲奈の秘書課広報室）
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-1644.html
・高校無償化、朝鮮学校はだめなの？！前段（池田香代子ブログ）
http://blog.livedoor.jp/ikedakayoko/archives/51352281.html
・高校無償化、朝鮮学校はだめなの？！後段（同上）
http://blog.livedoor.jp/ikedakayoko/archives/51352778.html
・[CML 003118] 中井拉致問題相の（「朝鮮学校を高校無償化から排除」発言は憲法にも鳩山首相の理念にも反する
http://list.jca.apc.org/public/cml/2010-February/003065.html
・『産経新聞』は何を「明らかに」したのか―朝鮮学校と高校「無償化」問題（日朝国交「正常化」と植民地支配責任）
http://kscykscy.exblog.jp/12857819/
・「公的確認」の論理と教育「内容」の問題―朝鮮学校と高校「無償化」問題②（同上）
http://kscykscy.exblog.jp/12886916/
・案の定の『朝日新聞』社説―朝鮮学校と高校「無償化」問題③（同上）
http://kscykscy.exblog.jp/12894670/
・鳩山「国交」発言にみる狎れあいの構図―朝鮮学校と高校「無償化」問題④（同上）
http://kscykscy.exblog.jp/12907787/
・朝鮮学校排除問題と＜佐藤優現象＞（私にも話させて）
http://watashinim.exblog.jp/10804763/
・東京新聞「朝鮮中高級学校ルポ」文字起こし（vanacoralの日記）
http://d.hatena.ne.jp/vanacoral/20100228
・“闇の教室”朝鮮学校の実像…無償化除外で総連が圧力（東アジア黙示録）
http://dogma.at.webry.info/201002/article_11.html
・朝鮮学校「無償化」問題、朝鮮学校のみを見ていてもダメなんですよ（資料屋のブログ）
http://toriaezumitekitayo.blog88.fc2.com/blog-entry-63.html
・大阪朝鮮学園ＨＰ
http://www.koreaschool-osaka.jp/
・白頭学園建国学校（大阪の韓国学校）ＨＰ
http://www.keonguk.ac.jp/
・大阪中華学校ＨＰ
http://www.ocs.ed.jp/
・大阪ＹＭＣＡインターナショナルハイスクールＨＰ
http://www.osk-ymca-intl.ed.jp/ihs/
「朝鮮学校外し」が妥当でない数々の理由
2010年2月25日
えひめ教科書裁判を支える会 奥村悦夫
（１）そもそも民主党はその「教育政策の集大成」としている「日本国教育基本法案」において「国民と限定するのではなく」、「何人にも『学ぶ権利』を保障」するとしている。このことは昨年の衆院選挙を前に出された民主党政策集INDEX2009にも書かれている。なお、この政策集では、国際人権Ａ規約（社会権規約）13条についても触れられているが同条文では「締約国は、教育についてのすべての者の権利を認める。」と定めている。国民だけではなく外国人の子どもたちの学ぶ権利の保障を高らかに謳ったにもかかわらず、それが諸外国との関係によって左右されるというようなことは「権利」というものの性質からもあってはならないことであり、折角打ち出した理念に相反する行為である。
（２）在日朝鮮人も納税の義務を負っている。高校無償化施策の実施に伴い、特定扶養親族控除の廃止が予定されているため、朝鮮学校に対し高校無償化措置（就学支援金）が適用されないとなると朝鮮学校保護者の負担は現状維持どころか、より大きくなる。これは差別を拡大することに他ならず、友愛精神に逆らうものである。
（３）朝鮮学校高級部に対する助成金は日本の学校のそれと比べて極めて少ない。東京都の場合などは、日本の私立学校と比べてもおよそ２０分の１のレベルの助成金しか出ていない。＊１
（４）国際人権規約の自由権（Ｂ）規約委員会が２００８年の日本政府報告書審査の結果出した最終見解においては、「朝鮮学校に対する国の補助金が通常の学校に対するものよりも相当低く、民間の寄付金に強く依存しているが、私立の日本人学校やインターナショナル・スクールとは異なり、これらの学校が免税対象外又は税金控除対象外であること、また、朝鮮学校の卒業証書がそのまま大学入学資格として認められないことを懸念する。（第２６条及び第２７条）締約国は、国による補助金を増大し、朝鮮学校への寄付を行う者に他の学校に寄付を行う者と同じ財政的な利益を与えることによって、朝鮮学校への適切な資金援助を確保し、朝鮮学校の卒業証書を直接大学入学資格として認めるべきである（外務省ホームページより抜粋）と勧告している。同様に社会権規約（Ａ）委員会、子どもの権利（条約）委員会、人種差別撤廃（条約）委員会においても朝鮮学校への差別是正を求める勧告を出している。
（５）日本弁護士連合会（日弁連）も１９９８年と２００８年の二度に亘り、朝鮮学校などへの助成金が国からは皆無、各地方自治体からは少し出ているものの日本の公立はおろか私立学校と比べて極めて少額に過ぎないことについて「重大な人権侵害」「学習権の侵害」だとして日本政府へ是正勧告を出している。＊２
なお、その勧告を出す判断材料として日弁連人権擁護委員会によってまとめられた調査報告書にもあるように、助成金が少ないため教職員は薄給に甘んじざるを得ない状況にあるなど、その分の負担が教職員及び保護者に肩に重くのしかかるという状態が続いている。
（６）産経新聞が、朝鮮民主主義人民共和国からの教育援助費があることが「発覚した」「無償化の是非について議論を呼びそうだ」という記事を去る２月１１日に一面トップで載せたが、教育援助費の送金は一貫して公開されて、朝鮮学校関係者や在日朝鮮人問題に関心のある人々の間では周知の事実である。敢えて「発覚」というのは他に意図するものがあることからくる表現と思われる。なお、この教育援助費は１９５７年以降続いているが最近はその規模自体縮小しており、また日本の行政から一切、助成金を受けることのできない朝鮮大学校や地方にある初中級学校にそのほとんどが充当されている関係から朝鮮学校高級部がそこから受けている恩恵は極めて少ない。なお、他の外国人学校でも本国からの支援を受けているところは少なくない。
（７）この間、各地の朝鮮学校が当該地方自治体からの助成金を受けてきたが、当然ながらそれが適正に使用されてきたかをはじめ、学校の経理に関しての報告を認可・監督権を持つ都道府県等に対して行っており、これについてはこの間特段の問題が起こっているわけでもない。政治家の中にも「朝鮮学校にお金が渡れば北に送金されるかもしれない」という主張が一部あると漏れ伝わってくるが全く事実無根で的はずれの指摘である。
（８）文部科学大臣は専修学校設置基準において「授業時数は、学科ごとに、一年間にわたり八百時間以上とする。」（第５条）、「一の授業科目について同時に授業を行う生徒数は、四十人以下とする。ただし、特別の事由があり、かつ、教育上支障のない場合は、この限りでない。」（第６条）とするなど外形基準を用いている。また専修学校卒業生の大学入学資格においても修業年限三年以上で卒業に必要な総授業時数が二五九〇単位時間以上、普通科目の総授業時数は四百二十単位授業時数以上などの形式的・外形的な要件をみたせば学校単位で大学入学資格が認められるとしてきた。このように何も国際評価機関や本国の認定だけに依拠しなくても一条校の高校と同等の課程を有するものと認める線引きは可能である。＊３
※なお、朝鮮学校は上記の授業時数要件等を十分に満たすものの、専修学校を定める規定には「我が国に居住する外国人を専ら対象とするものを除く」という文言（学校教育法第１２４条）があるため、朝鮮学校はじめ外国人学校は専修学校となることはできない。
＊１ 助成金比較
△朝鮮学校には？
朝鮮人学校には現在、朝鮮学校生徒１人当たりの助成金の年額は都道府県からのものと市区町村からのものを含めて約9万円 ※幼・初・中・高をまとめての全国平均
△日本の公立学校には？
1人当たりの公財政支出教育費
（国と地方公共団体の負担額の合計額〔2006年度〕「データからみる日本の教育2008年」文部科学省より）
幼698,248円 小888,339円中1,031,684円高1,151,788円
△日本の私立学校には？
私立学校経常費補助
（１人当たりの全国平均〔2007年度〕「東京都の私学行政2009年」東京都生活文化局私学部より）
幼157,909円小247,500円中277,635円高315,869円
※ 朝鮮学校と、日本の公立学校についての金額は、経常費補助、施設整備、保護者への補助など様々な助成制度をひっくるめて計算した金額である。
一方、日本の私立学校についての金額はあくまで学校に対する経常費補助だけの金額である。
日本の私立学校には経常費補助以外にも保護者の負担軽減のための補助をはじめ、多目的室、図書室の整備やバリアフリー化整備、またカウンセリング機能の強化のための保健室の整備といったことに対する補助制度などが備わっている（中には時限的なものもある）。
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注：丸数字は文字化けしたのでカッコ付き数字、つまり（１）とか（２）とかに変えました。（以上、四トロ同窓会二次会掲示板より転載）
http://6305.teacup.com/mappen/bbs/6923
訂正：上記転載文書について、当初は「日弁連会長による抗議声明」としていましたが、正確には上記にもあるように、「えひめ教科書裁判を支える会・奥村氏による見解表明」でした。日弁連会長の抗議声明についても既に別途出されています。以上、ここでお詫びの上、訂正しておきます。
http://blogs.yahoo.co.jp/higashimototakashi/202946.html
2010年2月25日
えひめ教科書裁判を支える会 奥村悦夫
（１）そもそも民主党はその「教育政策の集大成」としている「日本国教育基本法案」において「国民と限定するのではなく」、「何人にも『学ぶ権利』を保障」するとしている。このことは昨年の衆院選挙を前に出された民主党政策集INDEX2009にも書かれている。なお、この政策集では、国際人権Ａ規約（社会権規約）13条についても触れられているが同条文では「締約国は、教育についてのすべての者の権利を認める。」と定めている。国民だけではなく外国人の子どもたちの学ぶ権利の保障を高らかに謳ったにもかかわらず、それが諸外国との関係によって左右されるというようなことは「権利」というものの性質からもあってはならないことであり、折角打ち出した理念に相反する行為である。
（２）在日朝鮮人も納税の義務を負っている。高校無償化施策の実施に伴い、特定扶養親族控除の廃止が予定されているため、朝鮮学校に対し高校無償化措置（就学支援金）が適用されないとなると朝鮮学校保護者の負担は現状維持どころか、より大きくなる。これは差別を拡大することに他ならず、友愛精神に逆らうものである。
（３）朝鮮学校高級部に対する助成金は日本の学校のそれと比べて極めて少ない。東京都の場合などは、日本の私立学校と比べてもおよそ２０分の１のレベルの助成金しか出ていない。＊１
（４）国際人権規約の自由権（Ｂ）規約委員会が２００８年の日本政府報告書審査の結果出した最終見解においては、「朝鮮学校に対する国の補助金が通常の学校に対するものよりも相当低く、民間の寄付金に強く依存しているが、私立の日本人学校やインターナショナル・スクールとは異なり、これらの学校が免税対象外又は税金控除対象外であること、また、朝鮮学校の卒業証書がそのまま大学入学資格として認められないことを懸念する。（第２６条及び第２７条）締約国は、国による補助金を増大し、朝鮮学校への寄付を行う者に他の学校に寄付を行う者と同じ財政的な利益を与えることによって、朝鮮学校への適切な資金援助を確保し、朝鮮学校の卒業証書を直接大学入学資格として認めるべきである（外務省ホームページより抜粋）と勧告している。同様に社会権規約（Ａ）委員会、子どもの権利（条約）委員会、人種差別撤廃（条約）委員会においても朝鮮学校への差別是正を求める勧告を出している。
（５）日本弁護士連合会（日弁連）も１９９８年と２００８年の二度に亘り、朝鮮学校などへの助成金が国からは皆無、各地方自治体からは少し出ているものの日本の公立はおろか私立学校と比べて極めて少額に過ぎないことについて「重大な人権侵害」「学習権の侵害」だとして日本政府へ是正勧告を出している。＊２
なお、その勧告を出す判断材料として日弁連人権擁護委員会によってまとめられた調査報告書にもあるように、助成金が少ないため教職員は薄給に甘んじざるを得ない状況にあるなど、その分の負担が教職員及び保護者に肩に重くのしかかるという状態が続いている。
（６）産経新聞が、朝鮮民主主義人民共和国からの教育援助費があることが「発覚した」「無償化の是非について議論を呼びそうだ」という記事を去る２月１１日に一面トップで載せたが、教育援助費の送金は一貫して公開されて、朝鮮学校関係者や在日朝鮮人問題に関心のある人々の間では周知の事実である。敢えて「発覚」というのは他に意図するものがあることからくる表現と思われる。なお、この教育援助費は１９５７年以降続いているが最近はその規模自体縮小しており、また日本の行政から一切、助成金を受けることのできない朝鮮大学校や地方にある初中級学校にそのほとんどが充当されている関係から朝鮮学校高級部がそこから受けている恩恵は極めて少ない。なお、他の外国人学校でも本国からの支援を受けているところは少なくない。
（７）この間、各地の朝鮮学校が当該地方自治体からの助成金を受けてきたが、当然ながらそれが適正に使用されてきたかをはじめ、学校の経理に関しての報告を認可・監督権を持つ都道府県等に対して行っており、これについてはこの間特段の問題が起こっているわけでもない。政治家の中にも「朝鮮学校にお金が渡れば北に送金されるかもしれない」という主張が一部あると漏れ伝わってくるが全く事実無根で的はずれの指摘である。
（８）文部科学大臣は専修学校設置基準において「授業時数は、学科ごとに、一年間にわたり八百時間以上とする。」（第５条）、「一の授業科目について同時に授業を行う生徒数は、四十人以下とする。ただし、特別の事由があり、かつ、教育上支障のない場合は、この限りでない。」（第６条）とするなど外形基準を用いている。また専修学校卒業生の大学入学資格においても修業年限三年以上で卒業に必要な総授業時数が二五九〇単位時間以上、普通科目の総授業時数は四百二十単位授業時数以上などの形式的・外形的な要件をみたせば学校単位で大学入学資格が認められるとしてきた。このように何も国際評価機関や本国の認定だけに依拠しなくても一条校の高校と同等の課程を有するものと認める線引きは可能である。＊３
※なお、朝鮮学校は上記の授業時数要件等を十分に満たすものの、専修学校を定める規定には「我が国に居住する外国人を専ら対象とするものを除く」という文言（学校教育法第１２４条）があるため、朝鮮学校はじめ外国人学校は専修学校となることはできない。
＊１ 助成金比較
△朝鮮学校には？
朝鮮人学校には現在、朝鮮学校生徒１人当たりの助成金の年額は都道府県からのものと市区町村からのものを含めて約9万円 ※幼・初・中・高をまとめての全国平均
△日本の公立学校には？
1人当たりの公財政支出教育費
（国と地方公共団体の負担額の合計額〔2006年度〕「データからみる日本の教育2008年」文部科学省より）
幼698,248円 小888,339円中1,031,684円高1,151,788円
△日本の私立学校には？
私立学校経常費補助
（１人当たりの全国平均〔2007年度〕「東京都の私学行政2009年」東京都生活文化局私学部より）
幼157,909円小247,500円中277,635円高315,869円
※ 朝鮮学校と、日本の公立学校についての金額は、経常費補助、施設整備、保護者への補助など様々な助成制度をひっくるめて計算した金額である。
一方、日本の私立学校についての金額はあくまで学校に対する経常費補助だけの金額である。
日本の私立学校には経常費補助以外にも保護者の負担軽減のための補助をはじめ、多目的室、図書室の整備やバリアフリー化整備、またカウンセリング機能の強化のための保健室の整備といったことに対する補助制度などが備わっている（中には時限的なものもある）。
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注：丸数字は文字化けしたのでカッコ付き数字、つまり（１）とか（２）とかに変えました。（以上、四トロ同窓会二次会掲示板より転載）
http://6305.teacup.com/mappen/bbs/6923
訂正：上記転載文書について、当初は「日弁連会長による抗議声明」としていましたが、正確には上記にもあるように、「えひめ教科書裁判を支える会・奥村氏による見解表明」でした。日弁連会長の抗議声明についても既に別途出されています。以上、ここでお詫びの上、訂正しておきます。
http://blogs.yahoo.co.jp/higashimototakashi/202946.html
