§ 『李承晩TV』 【7. そもそも請求するものがあまりなかった - 請求権協定の真実】

日本と韓国との両国の間で基本関係に関する日韓請求権協定が１９６５年に締結された。
日韓との国家間の大切な根本をなす条約です。
次のウキペディアからの一部引用を待つまでもなく、基本原則を定めた国家間の条約です。

〇日本が朝鮮半島（韓国だけではない事に注意）に残したインフラ・資産・権利を総て完全に放棄すること。
〇当時の韓国国家予算の2年分以上の資金提供すること。
　日本は武力で韓国を植民地にした訳ではありません、条約で日韓を一つの国に併合したのです。
欧米の植民地政策が大勢をなしていた２０世紀初頭に日本国民として取り扱ったのです。
〇日本と韓国の国交を樹立したのです。
〇日本の韓国に対する経済協力（製鉄、社会的インフラ整備、造船をはじめとする諸々）
〇両国間の請求権の完全かつ最終的な解決を約束しました。（国家間の約束を今回、反故にしようとしているのです。条約破棄ならそれなりの対応もとりやすいですが、口頭では破棄を言わないで実質的には条約破棄をしているのです。）
これらの条約を反故にする朝鮮出身労働者（韓国の言う徴用工問題）を認める事は全ての条約を破棄することで絶対に認められません。

日韓請求権協定についてウキペディアから引用させて頂きます。

日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約（日韓請求権協定）

日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約（にほんこくとだいかんみんこくとのあいだのきほんかんけいにかんするじょうやく、朝鮮語: 대한민국과 일본국 간의 기본 관계에 관한 조약 (大韓民國과 日本國 間의 基本關係에 關한 條約)）は、1965年（昭和40年）6月22日に日本と大韓民国との間で結ばれた条約。通称日韓基本条約。

日本が朝鮮半島に残したインフラ・資産・権利を放棄・当時の韓国国家予算の2年分以上の資金提供することで、日韓国交樹立、日本の韓国に対する経済協力、両国間の請求権の完全かつ最終的な解決、それらに基づく日韓関係正常化などが取り決められた。韓国は日本からの受けた請求権資金・援助金で浦項総合製鉄、昭陽江ダム、京釜高速道路、漢江鉄橋、嶺東火力発電所などが建設されて経済発展した[1] 。韓国政府は日韓基本条約によって日本から受けた資金5億ドル(当時)に含まれた個人への補償金であった無償援助3億ドル分含めて経済発展資金に回したことが発覚して2014年に裁判になったが[2]、日韓請求権協定で受け取った資金を産業育成やインフラ整備など他の目的に使用したことについて「法律に沿うもので違法行為とは見ることはできない」などの理由で原告は棄却や敗訴している[3][4]。逆に韓国政府や裁判所の日韓基本条約で解決との立場を変えた判決が、2012年や2018年に韓国の最高裁から出されている[5][6][7][8]。請求権協定の第1条において、無償3億ドルに等しい価値を有する「日本国の生産物及び日本人の役務」によって供与すると定められている。
以下省略します。

今回のユーチューブ画像は７月１日付けでアップした日本と韓国の歴史【５　″強制徴用の神話”】と７月４日付でアップした日本と韓国の歴史【６　果たして”奴隷労働”だったのか】の続編です。
所謂、強制徴用問題の一連のシリーズで第三弾目です。

7. そもそも請求するものがあまりなかった - 請求権協定の真実

§ 『李承晩TV』 【4. 片手にピストルを、もう一方の手には測量器を】

総ての統計、国土計画、所有権、徴税などのもとになる国土調査です。
日本が統治下に行ったこれらも、韓国の教科書では嘘に塗り固められた事が事実として教育されています。
嘘に嘘を塗り固める韓国。
嘘に対して異を何も唱えない日本にも問題がありますが、韓国の歴史の捏造が今のように日韓関係の悪化を招く元になっていると感じる次第です。

4. 片手にピストルを、もう一方の手には測量器を