新・眠らない医者の人生探求劇場・・・夢果たすまで

血液専門医・総合内科専門医の17年目医師が、日常生活や医療制度、趣味などに関して記載します。現在、コメント承認制です。

基本領域の専門医が大都市に集中:この話を聞き医師不足を思う

2012-04-18 20:26:37 | 医療

こんばんは

 

最近はどんどん暖かくなって、春らしい気候になってきましたね。今日はうちの職場から大学の後輩がいろいろ頑張っているのが見えましたが、これも春の風物詩というところでしょうか(笑

 

さて、今日はまず紹介から。

 

2012. 4. 16

大半の医師が臨床研修後4~6年で専門医を取得

基本診療領域の専門医が大都市に集中、専認機構調査

久保田文=日経メディカル

 日本専門医制評価・認定機構(専認機構、理事長は池田康夫氏)は4月10日、学会が認定する専門医の都道府県別の分布などを調べた調査研究の報告書を厚生労働省に提出した。

 専認機構は、国内の専門医を基本診療領域とサブスペシャリティ領域の2段階の構造にし、基本診療領域のいずれかの専門医資格を取得した上で、必要に応じてサブスペシャリティ領域の専門医資格を取得する仕組みにする方針。今のところ基本診療領域には、日本内科学会が認定する総合内科専門医、日本外科学会の外科専門医、日本小児科学会の小児科専門医など18領域が決定している。

 調査研究では、これら18領域の専門医数、都道府県別の分布を調べた。その結果、16領域で専門医の分布が、東京都、大阪府、神奈川県の順に多いことが判明。例えば、外科専門医は東京都では3164人、大阪府では1761人、神奈川県では1256人となった。

 また、残りの2領域についても、放射線専門医は、東京都、大阪府、福岡県、神奈川県の順で、リハビリテーション専門医は東京都、神奈川県、大阪府の順で多く、どの基本診療領域でも専門医が大都市に集中する現状が浮き彫りになった。

 さらに専認機構では、2004年の新医師臨床研修制度導入後に認定された各領域の専門医が、専門医取得までにかかった年数についても調査。18領域のうち、データなどがなかった小児科専門医、臨床検査専門医、精神科専門医を除く15領域について調べた。その結果、麻酔科専門医を除く14領域では、臨床研修の修了後4~6年で専門医を取得していることが判明。麻酔科専門医では5~9年と、専門医取得までに時間を要した医師が一部いることが分かった。

 同調査研究は2011年度に、厚生労働省の「各診療領域における専門医に関する調査研究」として専認機構が実施したもの。

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多分、現時点で内科学会に関しては基本領域は「内科認定医」であって、総合内科専門医ではないのだけど。もし、今後総合内科専門医を基本領域にするのであれば、かなり大変だろうな。内科に関しては階段が3つできることになるから

 

それとも、認定医を止めてしまう?そうすると総合内科専門医を今持っている方々(僕もだけど)が、結構苦労してとっているにもかかわらず・・・ってなりますしね

 

だから、多分内科の基本領域は内科認定医のままだと思いますが。どうするつもりなんですかね(笑

 

まぁ、それはさておき基本領域の医師が大都市に多いというのは人口密度を考えると当たり前のような気がするので、それ以上もそれ以下もないですね。ただ、各専門医取得が医師としては6~8年目に取得している人が多いことを考えると、今後医師を増やそうと思っても大学6年+6~8年は必要なわけです。

これもいまさらいうことではないかもしれませんが。

ということで、この話から医師不足の話に移っていきます。

 

 

Twitterで東京大学の上教授が、

一部のお医者さんとの議論で思うこと。「不勉強を棚に上げ、感情的な反論を繰り返す」。特に医師不足について。こんな連中が生き残れるのは、医師が少なく競争がないからだと思う。数が増えれば淘汰される。情けない

と書いていらっしゃるけれども、医師が足りないというのは現場にいる医師は実感していると思います(Twitterを読み続けていると、いろいろなことがあるようですが。福島で何が起こっているのだろう。・・?)。

 

現場にいる医師というのは「第一線(病院勤務医であろうと開業医であろうと)」で働くゆえに様々な知識が日々更新されていくことを知っています

それをすべて補うには情報があまりにも多くなりすぎました。

 

昔の医療では知りえない情報をもとに細分化して治療を行う。そのことによる労力の増大を認識している第一線の医師は恐らく「医師不足」を認識しているのではないだろうか…と思う。その医師が露出してくる余裕はほとんどないんですけどね。僕は今大学病院から外れているので時間がありますが、戻ればまた忙しくなるでしょうし。昔のように夜中の2時に帰ってもBlogを書くような元気はないかもしれませんw

 

また・・・「専門医」という肩書があったからと言って、物をよく知っているとは限らない。日本の大学入試と同じで一度取得すると維持するのは簡単なため、取得した時期に最新の知識があったことを保証はしていても、今最新の知識があることを保証しているわけではない

専門医という肩書でも「おぃおぃ」という人もいる。それは事実である。もちろん、多くの医師は技能や知識をアップデートしているわけですが。

 

だから僕は最新の知識をアップデートし続けていきたいと思う。ただ、それを行うには幅が広くなりすぎている。

 

自分の診療する範囲をある程度決めておかなくては、患者さんに貢献することが難しくなってきている

 

わかりますでしょうか。

 

仮に総合内科専門医という肩書があっても、例えば僕は高血圧のガイドラインは2009年のものまでしか知りません。基本的なところは同じかもしれませんが、これから血液臨床を中心にやっていくのであればアップデートしていくのは大変です。知識はあっても実際に患者さんを見る機会が少なければ「実学」にはなりません。エコーの機械が新しくなっていって「○○」というものを測定することで『××』も知ることができるようになった・・・としても、その知識がなければ機械の使い方、測り方を知らなければ患者さんのためにはなりません。

 

これだけ知識が広く、深くなっていったためそれをすべて行うというのはかなり難しいのです。もちろん、自治医大の医師や自衛隊医官はそれを求められているところもあるのでしょう。しかし、当たり前ですが限界があります。その限界を自分で設定して、ここまでを守備範囲と決めてしまえば・・・そこに自由を得ることができるかもしれません

 

家庭医(開業医)の先生やある程度の中核病院の医師がカバーする範囲、専門病院・大学病院がカバーする範囲をある程度決めておかなくては「総合医だから何でもできる」という幻想を持っていては(たぶん、国民全体の期待でしょうけど)いけない。

説明が難しいのですが

「総合医の先生はここまで診てくれればいい。もしくはRare caseであっても専門家のところに紹介できる(振り分けができる)。専門医に紹介するまで最善の方法で紹介する(救急対応中なら、初期治療をしながら専門家へ)」

「専門医はその深い知識・技能で専門分野の対応を行う」

でないと対応が不可能。

 

昨日紹介した専門外でも診断義務:TIA→15日後脳梗塞ではないのかな?という記事

何でもできるようになるというのはかなり大変です。それほど知識が増えたということを認識しなくてはならない

 

 

ともかく、広く深くなりすぎています。僕は今は血液臨床の内容よりは一般的に「診療所」で見るような疾患に関しての知識を深めています。患者さん集団がどのあたりにあるかというのを考えて、その集団に対して貢献できるように知識を持っています。

そういう風にしていかなくてはいけないのですが、それを全面的に行うには医師は足りない。つまり、消化器内科の医師が消化器内科以外も診るような形の状況では「最新の知識」で対応などというのは無理なのである。

まぁ、上の記事は多分TIA→脳梗塞であり、TIAであれば2009年には治療の義務はないのですけどね(僕は最近は治療しなくてはいけないというのは初めて知りました。脳梗塞につながるから予防をして紹介くらいに思っていましたが、初期治療が必要なのか・・・って。)

全ての領域の最新の情報を追い続けるのは、ほとんどの医師には不可能だと思います。少なくとも僕は無理です。だから自分で限界線、自分が必要な領域に絞って知識や技能を集中して持っているわけです

 

それゆえ、医師不足は必ず発生するといいたい。僕は国民の事だけを考えるなら、医師不足を認めて動いてほしいと思う。まぁ、国民の事だけを考えないなら、今までも書いてきたように犠牲をできるだけ少なくする考え方でやるしかないと思っていますが・・・。

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神奈川県、医学部新設へ

2012-04-18 05:11:24 | 医療

おはようございます

 

少し気になる記事があったので紹介します

 

神奈川知事、医学部新設を検討 臨海部特区に設置

http://www.asahi.com/edu/news/TKY201204170409.html

 神奈川県の黒岩祐治知事は17日、大学医学部新設の検討を始めると表明した。横浜・川崎市臨海部の「ライフイノベーション国際戦略総合特区」につくる予定。医学部は1981年以来、新設されていない。

 文部科学省は医学部新設を認めていないが、特区を活用し、「国際的な医療人材の育成」の拠点として現存する医学部と差別化をはかる。外国人医師の講義や、付属病院への外国の患者受け入れも検討している。同県の人口あたりの医師数は全国39位。医師不足対策として打ち出した。

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差別化も面白いですが、千葉・神奈川・埼玉の東京周辺の県(茨城も)は医学部新設は必要だと思います

 

その動きをポリオ不活化ワクチンに続いて、神奈川県の黒岩知事が動いているのが面白いですね。どうなるのでしょうか。

頑張ってほしいところです。

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専門外でも診断義務:TIA→15日後脳梗塞ではないのかな?

2012-04-17 20:57:34 | 医療

最後に、最初の記事に関連しますがこの記事を紹介します

 

非専門医にも診断義務 脳梗塞の前兆発作で福岡地裁判決

http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819695E3E4E2E1818DE3E4E2E6E0E2E3E09191E3E2E2E2;at=ALL
2012/4/17 0:56

 脳梗塞の前兆の発作を医師が見逃し治療を怠った結果、脳梗塞で半身まひなどの後遺症を負ったとして福岡市の70代女性が、救急搬送先の同市の村上華林堂病院側に約8千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、福岡地裁は16日までに440万円の支払いを命じた

 消化器などの担当医が対応したため、専門外でも脳梗塞を疑う発作と診断する義務があったかが争われ、増田隆久裁判長は「発作は一般的な医学文献に載っており、非専門医でも診断すべきだった」と判断した。判決は3月27日に言い渡され、確定した。

 判決によると、女性は2009年3月、飲食店での支払時に硬貨を何度も落としたため、店主が脳梗塞を疑って119番通報し搬送されたが、同病院の医師は発作と診断せず、15日後に別の病院で脳梗塞と分かった

 判決は、発作だと診断していても脳梗塞を完全には防げないとしたが、重篤な後遺症の発生を免れた可能性はあったと認定した。

 病院側は「十分な診療をしたと考えているが、紛争の長期化を避けるため控訴しないことにした」とコメントしている。〔共同〕

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15日後に判明した・・・という期間はよくわかりませんが、またいろいろ問題になりそうな話です。

 

脳梗塞と疑い適切な処置をしたか…、専門外であっても重要な病気を見逃してはいけないということになるのでしょうか

 

少し気になるのは恐らく「脳梗塞かもしれない」という触れ込みできた患者さんに、その時点では発作ではないと考えたのであれば一過性脳虚血発作(TIA)のような一過性のものだったのかもしれません。診察時に所見がない。画像検査でも疑えないなど。

たぶん、15日という期間を考えるとTIA→脳梗塞の方が理解しやすいのですけどね。

 

患者さんの家族が半身まひになった状態で半月放っておいたのであれば、「確かにこの時点で脳梗塞だったのだろう」と思いますが、そうでなかったのならこの病院もかわいそうですよね。逆に訴えが「TIAの可能性を考慮し、専門機関への受診を指示しなかった」というのであれば、訴えに関しては納得。僕が担当医だったら、すいませんとしか言いようがない。

 

しかし、15日という期間を考えると、「おかしい。あの時点では麻痺はなかった」としか言えないのですよね。

個人的にはTIAが少しでも疑われた患者さんは、翌日専門家に紹介してますけどね。訴えられたくはないですし、万一の可能性を排除するには翌日に再診するのが症状もわかりやすくなっているかもしれないし(当日呼ぶこともありますよ。可能性が高いという判断なら)

それよりも・・・・

 

この病院が控訴をしない→今後、専門外は診療すらしなくなる

 

という流れにならなければいいのですけど。

 

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医師ユニオン、勤務医の労働実態把握へ:今の医師数では根本を変えなくては崩壊すると思う

2012-04-17 20:10:30 | 医療

さて、もう少し続けます

 

勤務医の労働実態把握し、改善策提言- 医師ユニオンが調査実施要領を発表

 全国医師ユニオン(植山直人代表)は15日、年内にまとめる「勤務医労働実態調査2012」の実施要領を発表した。5月中旬から調査を開始し、10月にも結果を発表する。植山代表は、「単にアンケートの結果発表でなく、労働実態が改善されていなければ、具体的な提言を要請していく」と述べた。各医療団体などにも協力を要請し、全国規模のアンケート調査を目指す。

写真ニュース
左から、本田氏、植山氏、中原氏(15日、東京都内)

 今回の勤務医労働実態調査は、これまでの診療報酬改定などを通じた勤務医の負担軽減策の効果を検証するため、日本医療労働組合連合会(医労連)が5年前に実施した「医師の労働実態調査」をベースに質問項目を作成する。アンケート調査の対象は、3000人程度を目標にしている。

 このアンケート調査の質問には、▽夜間、休日の救急医療や重症者対応の勤務体制▽宿直明け後の勤務の有無▽医事紛争の経験の有無▽精神的なストレスについて▽特定看護師制度に賛成か反対か―などが盛り込まれる見通し。

 全国医師ユニオンは同日に、このアンケート調査の実行委員会を立ち上げた。同実行委員会の世話人には、植山代表の他に、本田宏氏(済生会栗橋病院院長補佐)、中原のり子氏(中原過労死裁判原告)、住江憲勇氏(全国保険医団体連合会会長)らが名を連ねている
 
 
 
 
 
 
-----------------------------------------
ということで、医師ユニオンに関してはこちら
 
そのサイト内にある「医療現場の労務管理についてhttp://www.shakaihokenroumushi.jp/social/integrated-research-mechanism/pdf/21_honda_iryou.pdf
から、一部抜粋します
 
 
医師の絶対数不足は現場の医師に長時間労働を余儀なくさせることになった。厚生労働省の毎月勤労統計調査平成23 年6月分結果確報の「就業形態別月間労働時間及び出勤日数」によれば,月間総実労働時間は製造業174.9 時間,卸売業小売業175.7 時間,医療福祉が165.8 時間であるが,平成18 年の「第12 回医師の需給に関する検討会資料」によると,病院常勤医の1 週間平均労働時間は70.6 時間で(http://www.mhlw.go.jp/shingi/2006/03/s0327-2d.html),月間労働時間(30 日)に換算すると302.6 時間となっている。
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実際に一時期は週に100時間を超える労働時間は当たり前だと思っていましたので、この結果は驚くに値しないのですが、」実際いろいろな労働環境の方がいると思います。同じ職場でも遅くまで働いている人もいれば、早く帰る方もいると思います。
 
仕事に関して「仕事中毒」の方もいれば、人生の中心は家族とレジャーで仕事はそれをするための手段という方もいると思います。
 
ですので、一概に医師であれ、他の職業であれひとくくりにはできないと思います。
 
ちなみに先日m3のサイト内をROMしたところ、この「医師不足」に関しては「そんなに働いていないし、この先も医師不足は来ない」と書いている方もいたりで、医師の中でもいろいろな考えの方がいます。当たり前ですがw
 
ただ、本当に「患者さんの生死」にかかわる診療科に関してはプレッシャーも大きいですし、人も少ないですし、実際時間も足りません。僕も多分忙しく働くことになるでしょう。そのほうが僕の性に合っているかもしれませんがw
 
そうだなぁ。病院に行ってもできるだけ夕食は一緒に食べるとかはするようにしたいなぁ・・・。移動は面倒でも、そのほうが家庭は円満になりそうだし。できればですけどね。
 
 
 
また、引用です。今度は広島国際大学医療経営学部教授の江原明先生の文章です。
 
むすびにかえて
勤務医の疲弊の原因は,朝から夜までの通常の勤務時間が長いことではなく,「当直」と呼ばれる翌日の非番のない夜間の通常勤務をはさんだ32 時間を超える連続勤務であると考えられる。しかし,「当直」勤務に対しては,宿日直勤務の定義を満たさないにもかかわらず,多くの都道府県立病院は労働法規に準じた時間外割増賃金の支給がなされていなかった。医師不足により,法定労働時間の週40 時間では,医療の需要を満たせないとしても,36協定の締結を行い,また,超過勤務に対しては法に基づいた割増賃金を支給することが不可欠である。さらに,医師の疲労は医療事故の増加につながる危険性(江原朗,2006b)もあり,病院における適切な労務管理の徹底は不可欠である。
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ちなみにうちの大学、4月から内科系で当直を一人ということでしたが、やはりバックアップはつけざるを得ないみたいですね。言った通りと言えばそれまでですがw
後輩たちは一応当直回数は減ったといってましたが
 
僕は24時間On call状態になっていれば疲弊していくと思います。もちろん、当直明けにそのまま働くのもしんどいですが。
 
 
 
もちろん、この文章の中にいるような医師ばかりではないと思う。なんか読んでいて、「これって誰だろう」と思ったりするところもありますしね。しかし、そういう医師がある程度の数いるというのも確かな事実です。逆に余裕のある医師がいるのも確かなのだと思います。
 
もし、M3に書いている(一部の)医師がいうようにうまく振り分けたら、現状でもキープできるかもしれません。ついでに言うとM3の記事

Vol.1◆深刻なのは病院勤務医の不足
単なる医学部定員増では問題は解決せず

Vol.2◆なぜ医師数論議だけが表に出るのか
医療提供体制を含めた総合的議論が必要

Vol.3◆医師不足の「診断名」はいかに?
マニフェスト「医師養成数1.5倍は最大値」

Vol.4◆「新構想の医学部新設を」、矢崎氏
「医師の全体総数は今が妥当」、梅村氏

Vol.5◆今の医学教育は「老化」状態
医学教育改革の議論なければ埒明かず

に書かれている内容も、あまり納得がいかないところがあります。

 

基本的に今の体制を維持したいのか、それとも根本的に医療を変えていいのか。国民はどういう体制を望んでいるのか

 

今の医師数で医療を成り立たせるのであれば、「医師の集中運用」をして、「交通網を整備」するほかないと思う。

 

基本的にある程度の病院にそれなりの医師がいれば対応不能ということはないかもしれないが、患者の数に対して医師が少なければ「ランチェスターの法則」のようなもので・・・医師の疲弊は加速する。

 

今、救急病院の医師数が少なくて、多くの患者さんを一般的に支えている病院の医師数が足りている(ようには僕には見えないがw)のであれば、医師を確かに集中運用するのが良いだろう。その代り近くの病院の医師数が少なくなったり、近くの病院で救急医療を行わなくなったとしても、それは仕方がないことだと思ってもらうしかない

 

今みたいに近くの病院でもとりあえず救急医療、初期治療でも引き受けてもらいたいと思っているのであれば今の医師数では足りないのではないだろうか

 

僕が計画的に医療を作るなら、大都市(東京とかは触らなくてもいいかな?)にある程度医師や病院機能を集中させて、その近傍にヘリポート。そこから救急車がいつでも搬送できる体制、そして2次救急の病院にもある程度の医師。一定以上の人口密度がない場合や、人口自体が少ない地域にある病院はすべて統廃合・・・かな。

 

そのくらいやらなければ、今言っていることなんてできはしないと思う。

近くに病院がないと不安だというならば、今の医師数では結局のところ各個撃破されてすべて壊滅するだけだと思うけど。もしくは本当に東京周辺など、病院が集中しているところだけ何とか生き残る。
 
そんな気がする。
 
 
 

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専門外患者への対応:どの対応も正しい、背景にある考えが違うだけ

2012-04-17 19:36:23 | 医療

こんばんは

 

今日は昨日までの疲れからか、何をしてたのだろうと思うくらいの一日でした。そうか朝一番に、またヘルニアの患者さんが出たんだっけ?

そのあと午後からうちの大学の学生に少し話をしたような・・・。疲れているなぁw

 

こういう時には補中益気湯・・・・

 

ないし・・・

 

ちなみに何を話していたかと言えば、僕がともかく言いたかったのは

場所が悪いとか、条件が悪いから学べないということはない。そこで学べるものは確実にある。学ぶことができるかできないかは、その人次第である

ということだけ。

 

ちなみに持ち時間30分にもかかわらず、45分しゃべっていた人(汗

(質疑応答で伸びたというのもあるのですが・・・・)

少なくとも僕の話から何かを得ることができる人もいるだろうと思っています。

 

そこで話した内容にも通じるところがありますが、まずはこちらの記事を紹介します

 

 専門外の疾患の患者が来院した際、約2割の医師が、患者の経済的な負担などを考慮し、診察の前に専門の病院を教えていることが、メドピア(東京都港区)が行った調査で分かった。同調査の回答で最も多かったのは、診察はしても、無用な検査をせずに専門の病院へ紹介状を書く医師(36.0%)だった。

 メドピアは3月9-15日、膠原病などの専門的な疾患だったり、標榜する科目からかけ離れていたりするなど、専門外の患者への対応について、同社の運営する医師限定のコミュニティーサイト「MedPeer」の会員を対象に、インターネット調査を実施。2649件の有効回答を得た。

 それによると、「無用な検査はせずに、専門の病院へ紹介状を書く」が36.0 %で最も多く、以下は「自院でできるだけの検査をして、その結果を添えて専門の病院へ紹介する」(30.1%)、「患者の経済的負担も考えて、自院での診察前に専門の病院を教える」(17.9%)、「可能な限りの精査・加療をする」(9.1%)などの順だった。

 また、自由に意見を求めたところ、診察前に専門の病院を教えると答えた医師からは、「初診料を含めて負担になるので、受診前に情報を与える。それでも希望される場合は診療する」「自分で診て診断できなかったら医療費の無駄」といった金銭的な理由のほか、「自分の専門領域の患者を専門外の先生から紹介される場合を考えると、そのまますぐに紹介していただいた方が良い」などの意見があった。
 無用な検査はせずに紹介状を書くと答えた医師からは、「紹介先でも再検査するなら、何もしない方が患者のため」「検査も専門病院にお願いするべき。場合によっては二度手間や、手遅れになることもある」といった声が出た。

 一方、自院で検査した結果を添えて専門の病院に紹介すると答えた医師からは、「何でもかんでも専門医に送り、専門医を疲弊させることは避けるべき」「専門医の手を少しでも煩わせない配慮をした上で、紹介状を書くのが礼儀」などと専門医の負担について指摘があった。

 可能な限り自院で対応すると答えた医師からは、「当院は都会から離れた地域。できる範囲を説明して(患者が)納得できれば、できる範囲でしている」「田舎の総合病院なので、できるだけ自分のところでしている。特殊なケースは大学病院へ送ることもある」などと、地域性を理由に挙げる意見などが寄せられた。
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これはどれも正しいのだと思います
 
患者によりけり。
 
一つは患者さんの考え方。先日、医師会かどこかの報告書にもありましたが、受診したにもかかわらず紹介状を渡されて診察もされなかったという訴えが出ることもあります。これは医師側としては「無駄な検査をして、お金や時間を無駄にするよりはいいだろう」と思ったのだと思います。
 
逆にこのような処置をされて、ありがとうという方もいると思います。
 
まぁ、説明しているかいないかが大きいのだと思いますが。
 
全くの専門外でもある程度の診療はできるというのはあります。ただ、初期治療だけを行って専門家にお願いした時に初期治療のために検査結果が良くわからなくなる可能性もあります。ですので検査だけならともかく、紹介をするなら治療はしないかもしれません。
 
もしくは「これはほっといたら死ぬな」と思った時に死なないための治療をしながら救急部に…というのは1回しかないなw
何で単科の当直に低体温+ショックを送っているのかわからないが、あれも当直から頼まれて僕が行ったしなぁw
 
いずれにしてもどの対応が正しいとか、間違っているということはないのだと思います。あえて言うならどの対応も正しい。
 
その背後にある「考え方が違う」だけ
 
だから患者さんがその考え方に納得できるのであれば、どの対応でも正しいのだと思う。
 

皆様はどう思いますか?
 
 

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北海道知事が厚労省に要望:医師不足対策に・・・

2012-04-16 21:29:35 | 医療

さて、なんだかんだ言いながらまだ書きます

 

医師確保、知事が厚労相に要望

臨床研修制度見直しなど

 道や道医師会などが今年2月にまとめた医師確保のための提言について、高橋はるみ知事は14日、札幌市を訪れた小宮山厚生労働相と会談し、臨床研修制度の見直しや札幌医科大学などの入学定員を増やすことなどを改めて要望した。

 道内の医師不足の現状を小宮山厚労相に説明した高橋知事は会談後、「(北海道が抱える)問題意識を共有してもらった。臨床研修制度の改善についても議論を深めているとの話があり、大変心強かった」と述べた。

 道によると、人口10万人当たりの道内の医師数(2008年)は224・9人で、全国平均の224・5人をわずかに上回る。しかし札幌圏などの都市部に医師が集中し、全道を21に分けた医療圏のうち、19圏で全国平均を下回る。特に宗谷圏では96人、根室圏は91・2人と、医師の地域偏在は深刻だ。

 道や道医師会などで構成する「北海道医療対策協議会」は今年2月、臨床研修制度の見直しや研修医の計画的配置など8項目を求めた提言書を厚労省に提出していた。

2012年4月15日  読売新聞)

 

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ということで、内容が気になったので調べてみました

1.医育大学の入学定員や地域枠の拡大
2.臨床研修制度の見直し
3.後期研修医の計画的な配置
4.総合的な診療を行う医師の育成に対する支援
5.社会医療法人の認定要件の拡大
6.特定診療科に関する診療報酬の充実
7.女性医師の就業環境の改善
8.医師確保対策推進のための財政支援

を基本的な内容としたものです

http://www.pref.hokkaido.lg.jp/hf/cis/24ishikakuho_teigen.pdf

そのなかで少し紹介。

卒後臨床研修医師に対するアンケート調査(平成23年12月北海道保健福祉部調査)
○ 臨床研修修了後の研修の場・勤務先として、勤務を希望する病院を選ぶ理由について、あてはまるもの全て選択しその番号をお答えください。(複数回答、上位5項目)
回答項目回答数( 割合)
優れた指導者がいる132 (48.0%)
専門医取得につながる106 (38.5%)
病院の施設・設備が充実89 (32.4%)
臨床研修修了後の研修プログラムが優れている76 (27.6%)
出身大学である70 (25.5%)
※ 臨床研修終了後の勤務先については「優れた指導者がいる」や「専門医取得につながる」ところを希望する傾向がある。

この優れた指導者や専門医取得につながるというのは、全国規模で後記研修医が求めているものだと思います。まぁ、そうでないと困るのですが・・・。

次に

医療の高度化・専門化が進む中、地域において医師が不足していることを踏まえ、総合的な診療能力を備え、地域医療を担う家庭医療専門医や病院総合医などの、いわゆる総合医の育成に向けた仕組みを構築するため、学会の認定制度の確立や総合的な診療を行う診療科名の標ぼう科目への追加、さらに、現在、検討が進められている専門医制度の見直しにおいて、総合医を専門医に位置づけるなどの措置を講じる必要がある

これって。。。そのままですなw

 

今回は疲れてるのも含めて、あえて書きますまい。

医療基本法を提言:全自病の暴走に見える(その前にやってほしいこと)

ここと、これに張っているリンクを読んでいただければと存じます

 

まぁ、いずれにしても僕の地元である北海道の事なので、改善されることを祈念しております

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日本内科学会より:利益相反指針並びに細則の改定と本格実施のお知らせ

2012-04-16 21:09:19 | 医療

こんばんは

 

昨日、今日と母校の大学院の試験を受けてきました。今日は朝から晩まで面接があり、非常に疲れました。面接官ももちろん疲れていらっしゃるとは思いますが。

その帰りに今いる職場から連絡があり、先ほど職場へ出勤してきました。患者さんは多分椎間板ヘルニアだと思うのですが(ブロック注射を先日行ったらしく、それで痛みが改善したとのこと。今日は徒手検査では引っかからないけど、多分L5-S1)、その職場への移動中に僕のヘルニアが再燃しました。しびれだけですし、去年の入院した時みたいに痛みで気が遠くなる(血圧70台へ低下w)ようなことはないのですが・・・・。

まぁ、様子を見ながら無理せずやっていきます。

 

さて、今日は面接ということでいろいろと質問があったのですが、いまさらこの日本内科学会の「お知らせ」に気が付きました。

 

多くの人に役立つと思ったので紹介します。

利益相反指針並びに細則の改定と本格実施のお知らせ

日本内科学会会員各位

2012年4月11日付


利益相反(COI)委員会
委員長 曽根 三郎

利益相反指針並びに細則改定と本格実施のお知らせ

日本内科学会は本学会役員、会員等を対象に産学連携にかかる利益相反(COI)状態を公正にマネージメントするために「臨床研究の利益相反に関する指針と細則」を定め、2009年4月より試行的に運用し、本学会事業活動の適正な推進に取り組んで来ました。特に、会員等による新しい診断法、治療法、予防法に関する研究成果の発表時にはCOI自己申告書の開示を求め、中立性と公明性を担保とした形での普及、啓発を推進し、社会貢献を行っております。
 

日本内科学会は、2009年に設置した利益相反(COI)委員会のもとに、すべての学術活動(口演並びにポスター発表)、本学会機関誌等への論文投稿、役員就任などに際してのCOI自己申告書の開示を求め、COIマネージメントを2年間にわたり試行的に実施してきました。しかし、欧米や本邦でのCOIマネージメントにおける最近の動向(企業側の透明性指針策定や産学連携にかかる医学研究への対応など)や指針・細則における不備な項目・内容の不明点(奨学寄附金など)の指摘を踏まえて、当委員会にていくつかの見直し作業を行いました。下記のごとく本学会の指針・細則(改訂版)が2011年12月開催の理事会にて承認されましたので改訂事項の内容については新旧比較表をご一読ください。
 

本学会の「医学研究の利益相反(COI)に関する共通指針」並びに細則は2012年4月16日(第109回日本内科学会学術講演会終了翌日)より本格実施されることとなり、COI自己申告書の開示は義務化されます。違反者等へは指針・細則に従いペナルティ等が適用されることになります。詳細につきましては、当サイトに「指針」「細則」「Q&A」各種フォームがございますので、本学会事業活動の際には是非ともこちらをご一読の上、適正に対応頂けますようお願いいたします

序文


 我が国では,科学技術創造立国を目指して1995年に科学技術基本法を制定,1996年に「科学技術基本計画」が策定され,国家戦略として産学の連携活動が強化されてきた.20世紀後半から21世紀にかけての医学,医療の進歩はめざましく,医学における研究対象も,個体から臓器,細胞,分子へと移り,さらに遺伝子異常と疾病との関連,再生医学への展開などと,それらを基に未知の病態の解明とともに,創薬への応用,そしてまったく新しい概念に基づく治療法,予防法の開発にも応用されている.医学研究における成果を社会,患者に適切に還元していくことは,我が国の国民が安心・安全・快適な生活を享受するうえで極めて重要であると同時に,教育・研究の活性化や経済の活性化を図るうえでも大きな意義を持つことは言うまでもない.


 内科系関連上記学会(以下,本学会と略す)が主催する学術講演会や刊行物などで発表される研究成果には,各種の疾患を対象とした診断・治療・予防法開発のための臨床研究や,新規の医薬品・医療機器・医療技術を用いた臨床研究が数多く含まれており,その推進には製薬企業,ベンチャー企業などとの産学連携活動(共同研究,受託研究,技術移転・指導,奨学寄付金,寄付講座など)が大きな基盤となっている.


 産学連携による医学研究(基礎研究,臨床研究,臨床試験など)が盛んになればなるほど,公的な存在である大学や研究機関,学術団体などが特定の企業の活動に深く関与することになり,その結果,教育,研究という学術機関,学術団体としての責任と,産学連携活動に伴い生じる個人が得る利益と衝突・相反する状態が必然的・不可避的に発生する.こうした状態が「利益相反(conflict of interest:COI)」と呼ばれるものであり,この利益相反状態を学術機関・団体が組織として適切に管理していくことが,産学連携活動を適切に推進するうえで乗り越えていかなければならない重要な課題となっている.また,他の領域の産学連携研究とは異なり,医学研究の対象・被験者として健常人,患者などの参加が不可欠である.医学研究に携わる者にとって,資金および利益提供者となる企業組織,団体などとの利益相反状態が深刻になればなるほど,被験者の人権や生命の安全・安心が損なわれることが起こりうるし,研究の方法,データの解析,結果の解釈が歪められるおそれも生じる.また,適切な研究成果であるにもかかわらず,公正な評価や発表がなされないことも起こりうる.しかし,過去の集積事例の多くは,産学連携に伴う利益相反状態そのものに問題があったのではなく,それを適切にマネージメントしていなかったことに問題があるとの指摘がなされている.近年,国内外において,多くの医学系の施設や学術団体は医学研究の公正・公平さの維持,学会発表での透明性,かつ社会的信頼性を保持しつつ産学連携による医学研究の適正な推進を図るために,医学研究にかかる利益相反指針を策定しており,適切なCOIマネージメントによって正当な研究成果を社会へ還元するための努力を重ねている.


 一方,2010年3月,医療保健改革法(Patient Protection and Affordable Care Act of 2009)が米議会で承認され,その中のSunshine条項に各種公的保健でカバーされる医薬品,医療機器,生物製剤,医療用品を製造する米国の製造業者は医師,大学病院(教育研究病院)に対し提供された物品や支払い金額に関する報告義務を法的に課し,保健社会福祉省は2013年9月にホームページでその内容を公開するという規則を盛り込んでおり,報告漏れについては罰金刑が設けられている.2011年1月,日本製薬工業協会も米国での動きを受けて同様な趣旨の「企業活動と医療機関等の関係の透明性ガイドライン」を公表し,法的規制はないが,2013年度からホームページによる情報公開を各企業に求めている.研究者のCOI状態は開示から公開へと大きく変化しつつあり,本学会においてもCOIマネージメントに関する適切な対応が求められる.


 近年,世界的な動向として,基礎的なシーズ探索研究から臨床への橋渡し研究(トランスレーショナルリサーチ)が各国ともに国策的な取り組みとして推進されている背景から,COIマネージメントの研究対象が,人間を対象とした臨床研究や臨床試験(治験を含む)に限定されず,産学連携による基礎的な生命科学研究にまで拡大されてきており,企業・営利を目的とする法人・団体などとの産学連携にて実施している基礎研究者にも経済的なCOI状態の自己申告書を提出させる傾向にある.そこで,本学会は,予防,診断および治療方法の改善,疾病原因および病態の理解の向上ならびに患者の生活の質の向上を目的として行われる産学連携の研究であって,生命科学研究や基礎医学研究から人間を対象とする臨床医学研究(個人を特定できる人由来の材料および個人を特定できるデータに関する研究を含む),臨床試験までの研究を医学研究として定義し,COIマネージメントの対象と位置付ける.


 本学会においても会員などに本学会事業での発表などで利益相反状態にあるスポンサーとの経済的な関係を一定要件のもとに開示させることにより,会員などの利益相反状態を適正にマネージメントし,社会に対する説明責任を果たすために本学会共通の利益相反指針を策定する.

(以下、リンク先を確認してください)

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今日面接で「(COIに関してもっとも重要なことはないか…という質問に対して)もっとも重要なことは、疑われないように業者などとは距離を取ること。ただし、規模が大きくなれば難しくなる」というような答えを言ったら、「適切な研究結果であるにもかかわらず後ろ指を指されないように、しっかりと記録しておくのが最も重要」と言われました。

 

なるほど…などと思いつつ、あとでいろいろ調べてみたり・・・。

 

そんなこんなで今日も一日が終わりました。

明日は母校の学生が職場に来て、彼らの前で講和をすることになっています。

とりあえずさっさと寝ますかね。本当に疲れてます

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大学の進級・卒業基準を厳しくした方がよいのかもしれない

2012-04-15 18:54:34 | 教育

こんばんは

 

とりあえず試験を受けてきました。あとは明日面接です。

とりあえず、少し疲れているのか眠いので、さらっと記事を書きます。

 

 奨学金の返還滞納者情報が金融機関などに情報提供されたニュースを聞いて、早稲田大学国際教養学部教授の池田清彦教授は、奨学金取り立ては国家的詐欺だと憤る

*  *  *
 日本学生支援機構(旧日本育英会)の奨学金の返還を滞納して、金融機関や信販会社に情報を提供された人が一万人を超えたとニュースがあった。奨学金は本来は国家有為の人材を育成するために、優秀でかつ親が手元不如意の学生を支援するためにはじまったのだろう。

 滞納している人の大半は経済的に苦しいのだろう。信用情報機関に登録されると住宅ローンも借りられず、クレジットカードも使えなくなるかもしれない。私が借りた頃は無利子のタイプだけだったが、今は年利最大三%の利子が付くものが主流というから滞納している間に利子が膨らんでさらに苦しくなるに違いない。将来を夢見て奨学金を借りて、大学や大学院を出たものの就職もままならず、奨学金が返せずドツボにはまるとは気の毒なことだ。

 自己責任と言えばそれまでだが、多くの人は大学卒や大学院卒という幻想に騙されているのではないかしら。成績優秀で、貸与ではなく返還義務がない給付奨学金がもらえるならばともかく、学問に興味はないし、勉学に励むつもりもないのに、みんなが行くから私も行きたいという理由だけで、親のスネをかじるだけでは足りず、借金までして大学に行っても無意味ではないか。怒る人もいるかと思うが、はっきり言ってサラ金でお金を借りてパチンコしているのとさして変わらない。
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奨学金1万人滞納 金融・信販会社に登録

 日本学生支援機構(旧日本育英会)の奨学金制度で、返還滞納者の個人信用情報機関への登録が1万件を超えたことがわかった。金融機関や信販会社に情報が提供されるため、「ブラックリスト化」とも呼ばれる。機構や大学から奨学金を受ける学生の割合も増えており、機構の調査で初めて5割を超えた。

 機構は、2010年度末時点で123万1378人に総額1兆118億円を貸し出し、3カ月以上の滞納額は約2660億円に上る。回収強化のため、10年度から3カ月以上の滞納者の情報を信用情報機関に登録し始めた。一度登録されると、返し終えても5年間残り、クレジットカードや住宅ローンの利用が制限される可能性がある。

 機構によると、10年度の登録件数は4469件、11年度は今年2月現在で5899件で計1万368件に達した。

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今後の生活に支障が出るようなことを国がしなくてもよいではないかとも思うが、もしかするとそれ以上の経済的な破綻をしないようにするための親心かもしれない。しかし、そのきっかけが奨学金でそのような方が10000人もいるというのは驚くほかない。

ただ、何らかの理由で3か月滞納した場合は5年も影響が出る可能性があるのか…ということが一つ。

 

あと、奨学金を借りて、大学院にいった場合はどうなるのか・・・ということ

大学院に行った後に就職先が見つからないということもありうるかと思うが、そういう人がなっていた場合は何とかしてあげてほしいように思う。

 

ただ、1つめの記事に書かれているように「皆が行くから大学に行く」というような方がいるのは確かだと思う。

 

昔英語のPrivate teacherを頼んでいた方は大学の講師だったが、(家が近かったので)飲んだりした時に「日本の大学生はすぐ授業中に寝る。アメリカではありえないことだ」と言われ、恥ずかしくなった(ちなみに日本語が8割、英語が2割の会話ですw)。

 

僕は過去に一番勉強したのは大学の3年、4年だといっていい。だって医学って面白いんだものw

僕は「志望の大学に入ればいい」くらいの感覚で小中高の勉強をしていました(まぁ、今にして思うとそれぞれもっと深めてもよかったと思いますが)。英語以外はそれでも後悔はないですね。英語と言っても英会話の勉強をしておけばよかったとw

 

大学は本来勉強しに行く所であって、遊ぶくらいだったら働けと言いたい。これは本当(まぁ、小中高も勉強するところですけどね)。就労できる年齢の人が借金しながら遊んでいるだけなら、その時間が無駄。社会的にも有意義ではないではないか。しかも、自分の首を将来締めるようなことになるなら、本当に意味がない。

 

そういう意味では大学の進級・卒業基準を厳しくした方が、社会的にはよいのかもしれませんね。まぁ、今は大学を作りすぎなのかもしれませんが・・・・。

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ちょっと試験

2012-04-15 05:56:49 | Weblog

おはようございます

 

今日・明日はちょっとした試験を受けに行ってきます。

 

まぁ、あまりバタバタしても仕方がないのでのんびり同窓会にでもならないかなぁ…という感覚で受験してきます。

 

落ちたら方向転換するだけでそれ以上もそれ以下もなく、運命の定めるままにって感じですね。

 

さぁ、朝ご飯を食べたら出発するかな。

 

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がん登録法制化:いいことだと思いますが、現場を圧迫するようにはしないでくださいね

2012-04-14 16:06:34 | 医療

これは軽い突込みだけ

 

超党派議連、がん登録法制化で一致- 患者会、医学界から法整備求める声
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/37014.html

 超党派の国会議員でつくる「国会がん患者と家族の会」(代表世話人=尾辻秀久・自民党参院議員)は12日の総会で、国ががん登録を推進する制度の法制化で一致した。個人情報を保護する仕組みなどを詰め、早ければ関連法案を今通常国会に提出する。国のがん対策推進協議会(会長=門田守人・がん研有明病院長)が3月にまとめた2012年度からのがん対策推進基本計画の厚生労働省案には、がん登録について、「法的位置付けの検討」などと盛り込まれていたが、国によるがん登録制度の制定に向け、前向きに動き始めた。

 がん登録に関しては、これまで健康増進法の努力義務による都道府県の「地域がん登録」と、がん診療連携拠点病院による「院内がん登録」の二つの体制で進められてきたが、全国規模の登録でないため、正確ながんの罹患数や生存率、治療効果などが把握しづらいとの指摘があった。がん登録を国の事業にすることで、がん情報の精度を上げ、がん研究など、将来のがん対策につながると期待されている。

 この日の会合では、がん患者や家族から意見聴取し、国が主体となり、がん登録を進める制度の課題などについて議論した。患者代表として発言した、NPO法人グループ・ネクサスの天野慎介理事長は、「希少がんや小児がんを含めたがんの正確な罹患状況を把握し、がん医療の向上を図るために早期制定を要望する」と強調。医学界代表として出席した日本医学会の高久史麿会長は、「がんの予防、診断、治療にがん登録は非常に重要だが、日本の現状は不十分」として、法整備を急ぐよう求めた。

 出席議員からは、国によるがん登録制度を創設した場合のメリットとデメリットを整理する必要性や、個人情報保護の徹底を求める意見があったが、法整備自体に異論は出なかった。この超党派議連の世話人である鴨下一郎・自民党衆院議員は、「(がん登録で)患者会、議員が同じ方向を向いている。医学界からも求められれば進めない理由はない」と述べた。

 同議連で事務局長を務める梅村聡・民主党参院議員は、総会終了後に記者会見し、「まだ決まっていないが、(国によるがん登録の関連法案は)超党派の議員立法で提出することができればと考えている。きょうの会合は、野党議員から超党派で進めようとの意見も出たので、大きな前進だった」と総括した。

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ちなみにこの辺の話はこちら
 
一応、僕もこれを整備して大きなデメリットはないかと思いますが一つだけ。
 
現場を圧迫するようなシステムにだけはしないでください。細かい報告がいるようなものだと結構きついような気がします(全例報告となれば…ですけど)
移植の報告とか大変なんですよ・・・・orz
 
 

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