医療基本法を提言：全自病の暴走に見える(その前にやってほしいこと)

こんにちは

 

昨日は日本内科学会に参加しておりました。主目的は総合内科専門医のPointをゲットすること・・・（汗

そして勉強となる情報があるかどうかと、本ですね。必ず本屋が展開してますので、新しい面白そうな医学書がないかを見に行っています。

 

毎年この時期は5～6万円分買ってしまうのですが（おかしいだろ！）、今年は・・・・結婚したし、控えめに。移動・宿泊だけでも5万くらい使っているから・・・

ということで、最小限の欲しいものだけ買ってきました

 

さて、本日はこちらの記事を紹介します

 

医療基本法を従事者偏在解消の根拠に- 全自病が提言へ

http://www.cabrain.net/news/article/newsId/37022.html

　全国自治体病院協議会（全自病、邉見公雄会長）は12日の記者会見で、医療従事者の地域偏在などを解消する法律の根拠法とするため、医療を国民の共有財産と位置付ける「医療基本法」を提言していく方針を明らかにした。

　中島豊爾副会長は、「例えば、総合診療ができるようにするため、研修医を田舎の小さな病院に派遣する法律を作ろうとしても、今はその根拠となる法律がない。そういう個別法を作りやすくするためには基本法があった方がいい」と述べた。また邉見会長は、「医師の地域や診療科間の偏在は、都道府県が（対策を）やれと国は言うが、10年間何も解決していない」と指摘した。

　末永裕之参与は、日本医師会の「医事法関係検討委員会」が医療基本法の草案を作成し、3月に当時の原中勝征会長へ答申したことを引き合いに出し、「医師会の提言は、医師と患者の信頼関係に主体が置かれていたが、病院には、いろいろなメディカルスタッフがいる。医療だけでなく、介護にも影響が出るかもしれない。そういうところまで含めて提言していくべきだ」と述べ、病院団体が同法を提案する必要性を強調した。

　ただ、中には医療行為が制限されるのではないかと懸念し、医療基本法に慎重な役員もいるという。全自病ではまず、同法の内容に関する意見を集約し、“たたき台”の作成を目指す。

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持論を展開させていただきます。

 

全国自治体病院協議会の考えを真っ向から否定するつもりはありません。僕も何でも見れるべきだと思いますし、総合医の養成は必要だと思います。

ただ、昔記事にも書きましたが病院総合医というものにこだわりすぎているように思います。

病院総合医ってなんだろう（総合内科専門医との違いは何？）

病院総合医のビジョンは？：どこまでやって、どこで引くのか？

ちなみに下の記事はもともとの引用文献(CB)です。

全自病、病院総合医を専門医の一つに- 邉見会長「医師不足と地域医療の救世主」

　全国自治体病院協議会（全自病、邉見公雄会長）は25日に記者会見を開き、病院の中で、臓器・疾患を問わず幅広い患者に対応できる「病院総合医」を、専門医の一つに位置付ける方針を示した。邉見会長は、医師と患者の両方で進む専門医志向が、地方の医師不足を深刻化していると指摘し、「病院総合医が、医師不足と地域医療の救世主になり得る」との見方を示した。

　現在、厚生労働省の「専門医の在り方に関する検討会」は、専門医認定制度の見直しを検討しており、総合医の位置付けも論点の一つになっている。全自病から同検討会に参加している委員をバックアップするため、全自病は同日の常務理事会で方針を決定した。

　邉見会長は、医師が専門領域以外の患者の診断を拒否したり、患者が専門医の受診を要求したりすることが、「地方の医師不足に輪を掛けている」と強調した。
　また、医師も患者も、総合医より専門医を志向する傾向があるのが、総合医を目指す医師が増えない原因と指摘。中川正久副会長は、「地域で必要とされているというメッセージを出しながら育てていくべきだ」と述べた。

　厚労省の検討会では、総合医を「基礎領域」に位置付けて、その専門医資格取得後に、循環器内科や血液内科などの「サブスペシャリティ領域」取得を目指せる制度が検討されている。これに関し、邉見会長ら複数の役員からは、総合医の教育方法や、サブスペシャリティ領域の必要性などを、今後の検討課題とした上で、サブスペシャリティ領域を作るなら、「ホームドクター」や「看取り」など、総合医の専門性に即したものにすべきとの意見が出た。

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前も書いたかもしれませんが、専門以外の患者を拒否する状況は「専門医でもないのに患者を診て～～」という訴訟が起き始めてから「診ていた人」も診なくなったのだと思います。僕もここから先は紹介という線引きを決めています（まぁ、専門医から「できるでしょう。バックアップはするから。基本的に任せた」と言われたときは、専門医に紹介したという大義名分のもと自分でやっていましたが）。

 

今回は総合医育成のために田舎の小さな病院に研修医を派遣と書いていますが、その小さな病院で昔ならいざ知らず今のご時世で教育ができるのか。また、確かに診療所クラスでもいろいろな患者を診ることがあります。僕も職場の医務室で急性白血病、緊張性気胸、アナフィラキシー、小外科手技が必要な外傷などなど、いろいろ診ました。ただし、基本的に特別な疾患があるわけではないと思っています。僕も血圧とか生活習慣病の説明しますよｗ

逆に専門病院のような場所で診るようなものを今後見もしない研修医が診る意味があるのかと言われれば、それもごもっとも。研修医はそれを糧に変えることはできないかもしれません。ただし、バック(専門医療)のことを知らなければ初期診療や診断だけではよい研修ができないかもしれませんので、必要な知識だと思います。まぁ、基本的に学ぶことができる人間は、どこででも何かを学ぶものですが。

 

まぁ、それはともかく。僕が気に入らないのは確かに国は何も決めてこれてないし、これからも決められないかもしれない。ただ、一部の団体が「これが最も正しい」というような形で暴走するのが気に入らない。

この考えは「自治体病院の集まり」という部署が考えたもの。他の人たちの意見は入っていない。本当に国民全体を見ているのだろうか。自分たちがかかわるところだけではないのだろうか

そう思ってしまいます。

 

今は医師不足なんです。間違いなく偏在ではなくて。

 

先日も書きましたが、医師が少ない以上「集中運用」しなくてはならないと思います。総合（内科）医だけでは初期診療や大まかな診療はできるが、今後進んできてる「オーダーメイド治療」などはできるわけもない。本当に将来の運用、人数がこのままいくと本当に足りるのか。総合内科医を育成して、その後サブスペシャリティとしてという考えで日本の医療は成り立つのだろうか・・・とか。僕の中のイメージでは・・・・裂溝ができるようなｗ

 

僕だったらという前提で先日も書きました（医療の質か費用対効果か：どちらかしか選べないのか？）が、基本的に専門医よりも総合医が多い方が良いというのは同感ですが、総合医を養成するために法律を作るとかいうのは、言っているのが「全自病」だけに気に入らない。法律なんてつくってしまったらすぐに変えられないんだぞ…と言いたい。

 

法律を作る前にやってもらいたいことは

１、自分たちと同じ理念ではなく、正反対に近い理念を持つ団体と協議する

２、日本全体の医療の運用に関しても考える（限られた医療資源をどういう風に運用するのか。そこが決まらなければ話にならない）

３、それをすべて検討したうえでビジョンを示す

 

どこでもそうだと思うのですが、何故全体の運用が決まらないのに個別の話が勝手に進むのかと言いたい。

目指すビジョンがなくて、どうやってそこに向かうのか。行き先がわからなければ、追い風も向い風もない

 

 

そんなことをこの記事を見ながら思いました。

 

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医療の質か費用対効果か：どちらかしか選べないのか？

こんばんは

 

今日はこの後、同じ敷地内にいるもう一人の医師と一緒に飲みに行きます。今まで何回か飲みに誘ったのですが、都合がつかなかったので、今回は強制連行ですｗ　一度、じっくり話を聞いてみたいと思っていたので。

 

それはさておき、その前に一つ記事を。

 

医療費抑制 費用対効果を検討へ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120411/k10014372891000.html

4月11日 15時53分

 

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１１日に開かれた中医協＝中央社会保険医療協議会で、厚生労働省は、医療費の抑制につなげるために新たに開発された医療技術や新薬などについて、保険を適用するか判断する際に費用対効果の観点を導入することに向けて検討していく方針を示しました。

日本の医療費は年々増え続けて昨年度は３９兆円余りに上り、抑制が課題になっています。このうち、医療技術の進歩や新薬の開発は、がんなどの病気の治療に新たな可能性を見いだすことができる一方、高額な費用がかかるケースが多く、医療費を押し上げる一因になっています。
厚生労働省は、１１日の中医協の総会で、医療費の抑制につなげるために新たに開発された医療技術や新薬などについて、保険を適用するか判断する際に、費用対効果の観点を導入することに向けて検討していく方針を示しました。
具体的には、中医協に新たな部会を設置し、新しい医療技術や新薬などについて、価格の設定状況やこれまでの治療方法との違いを分析するなどして費用対効果の評価方法を検討し、早ければ来年度から試験的に導入したいとしています。
こうした方針は１１日の総会で了承され、厚生労働省は、今月中にも新設する部会で議論を始めることにしています。

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この話に関して「混合診療の方向に持っていくのか」という意見もありましたが、それであれば日本そのものが「国民皆保険」をあきらめて、自らそれを壊しにかかったと考えるしかないだろうと思っています。

 

しかし、誰もがその個人に合わせた最高の医療を受けられるようにするべきだという考えが出てくるのは当然のことだと思う。このまま医療費が上がり続ければ、国家は崩壊する。昔言われていた「医療費亡国論」ではないですが、そういうことなのだと思います。

 

アメリカ人のPrivate teacherに英語を習っていたころ、このことに関して聞いてみました。

「日本の医療はおかしい。私はこの20年間、日本で病院にかかったことは2回しかない。しかし、保険はかなり高額な代金を払っている。払った金はほとんどがほかの人のためであり、アメリカではそういうことはありえない」

 

と、まぁ予想される答えをいただきました。

別にそれがおかしいとは思いません。それはそういう考え方だと思います。まぁ、「貧乏人は死ねというのか？」と言われたら、困るのでしょうけど。

 

この記事を見て、いよいよまずいことになってきたなぁ…と思い、無い知恵を振り絞って考えてみました。

 

いかに効率をよく医療を配備するか。救急医療以外は、正直時間はあるのです。がんの治療、手術は一刻も早くやってもらいたいというのが人情だと思います。しかし、今の状況でも数週間は待つことになります。

だったらそのような手術は特別な病院に集中させればよいのではないかということです。

 

仮に…北海道で考えます。

北海道は広いですし、500万以上の人が住んでいます。その中で手術などを中心とした治療をする施設、診断をする施設、予防医療を中心に家庭医・総合医として診療をする診療所など、完全に分業します。

 

一つの病院に機能とその関係の医師をできるだけ集約します。もちろん、その専門の医師だけでは何かが起きたときに対応が難しくなりますので、数人くらいずつは他の診療科の医師や総合医を配置しますが、病院ごとに専門の治療を決めてしまう。そうすれば「必要な医療器具」が限定されてきます。買ったけど、使わなかったというような医療器具はなくなると思いますし、医師もある程度集約化しているので疲弊もしにくいのではないか。何よりも症例が集中するので、経験値が上昇し合併症も少なくなる。自然と今まで以上に、合併症に必要な医療費が減少するのではないか（質も向上、医師の経験値も上昇、医師の疲労も改善、医療費も下がるかも）。

 

これだとアクセス制限がかかっているように見えますが、本来その病院に行く必要がある人が行けばいい話で近いからと言って、あまり得意かどうかもわからない病院に行ってどうするの・・・ということだと思う。

ちなみに僕の頭の中には「北楡病院」があるのですけどｗ

 

そういう施設を地域ごとに作る。大学病院や3次救急病院は総合病院として残ってもらう。2次の規模の病院では基本的に手術などの必要性が低い患者の入院や、外来治療で開業医さんでは見切れないようなものを主体に診療する。開業医さんは地域の予防治療の要として、また家庭医として存在してもらう・。

 

予防治療の要として…その地域の患者管理（生活習慣病などの2次予防）、患者の啓蒙活動（1次予防）、予防接種などを行う。

 

あくまで費用対効果と書かれたので、費用対効果を上げるには

１、集約化してコストの無駄をできるだけ省く

２、技能の高い人材をそろえて、患者を集中的に見てもらう

３、予防医療を考える

くらいだと思ったので書きました。

 

このアクセスをどうにかするために、生活保護の方で運転ができる人に、大型免許を国がとらせて専属のドライバーとして雇用する。働ける人は何らかの形で働いてもらった方がいいわけですし、そういう移動はどうしても必要になるので。

 

そんなことを考えてみました。

皆様はいかがお考えになられますか？

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それでは、また。

 

 

 

教育や医療が「市場原理に合わない理由」

さて、もう少し続けます

 

先日、TPPと医療に関しての講演を聞きに行きました。

TPPの勉強会に参加しました

TPPと医療について考える

 

そこでもアメリカにおいて医療や教育に営利主義が入ってきてとんでもないことになってきているという話があった。

医療に関しては今までも書いてきたとおりで、金持ちは医療を受けられるが、貧乏人は医療を受けることが難しい。医療保険に入っていても保険会社によって「かかることができる医師・病院」を決められてしまう（フリーアクセスがない）。受診した結果によっては、高額な医療費に対して保険は払わないというような話まで出てくる。

 

アメリカの学校教育の問題は低学力の原因が何かということに尽きる。3分の1が学校教育からかなり遅れている（高校卒業時に小学生レベル）。職場に対して対応できない人間が多すぎる…という話だが、その原因が何かということ。

1つの考えは低学力の原因は教師のやる気のなさであり、学校間で競争させることでこれを改善させたい。そのためにはやる気のない教員は辞めさせ、学校間に市場原理を導入しよう…という考えである。これはまぁ・・・ある意味極論だが（むしろ社会状況によると思うが）。

もう1つは貧困や人種差別などのため、学校教育がすべての人間に行きわたっていない。それが原因であり、市場原理を導入したらそれが加速するというものだ。これは一理も二理もあり、実際のところ学校に通えない子供が出ているのだろうとは思う。

 

ただ、学校に通っているものの「薬」などに手をだし、学校から離れていく学生も多いという現状はある。それを止めるのが学校の役目だろうといわれると（家族の役割だとも思うが）、市場原理を推進したいグループにも一理あるわけだ。

 

ただ、ここではやはり「教育」や「医療」が市場原理にあわない理由は「ものではなくて人を扱う」に尽きると思う。

 

昔、Blogで「日本の教育は産業時代に合わせたような」教育で、アメリカはこんなものを目指しているのだろうかと思ったりしております。

日本の財産は人：時代の変化に合わせた教育改革をより

過去の日本の教育は1つの答えを全員が求め、導き出す。この全体が同じものを出せるということは・・・おそらく日本の大量生産、日本の高度経済成長を支えるものになったのではないかと思います。

 

アメリカの経済を支えるような、逆に今までのように個性を尊重するよりも「日本の教育」のように「言われたことを確実に実行できる」労働者が欲しいのかもしれない。まぁ、何考えているかは本当のところ読めませんがｗ

（過去にこんな記事も書きました） 

常に死を覚悟し、一生を生きる：死ぬまでに目標を達成したいものだけど・・・

めざす教育：賛否両論だろうな

僕は何がしたいのか…を考える

教育は過去にも書いてきたように国の礎を築くもとです。別に国があって、人がいるわけではなくて人がいて国があるわけですから、最も重要なものは人です。その個々人、さまざまな能力のある人間（僕はすべての人間の才能の総量は同じと考えています：「アンフェタミン的多重知能理論：個人の考えですけどね」）が、これからの未来を作っていくわけですから、未来のために教育は重要です。

アメリカのように「チャンスをつかむ」ような国（まぁ、最近はアメリカンドリームなんてものもなくなったといわれますが）でもチャンスは平等だったわけです。教育機会を生かして、チャンスをつかんで、超一流を目指すという。そのチャンスの平等すらなくなったわけですね。

結果の平等は社会主義でしかないですが、チャンスは平等にありたいものです。

 

医療に関しては…人が生きていくうえで「安全」保障の一つだと思います。生存権ではないですが、生きる機会の平等を保持するものだと思っています。医療が仮に市場原理で動き始めるとどうしても「お金の切れ目が命の切れ目」になってしまいます。そして市場原理が「金のあるところに病院、医療の提供」をということになり、地域によっては医療の提供がないという結果につながりかねません。

 

何故って、人口密集地域はそれだけ人が来ますし、逆もまたしかりですから。まぁ、人口密集地域に立った病院の中で競争が起きて、弱肉強食で消えていくのでしょうけど。

 

市場原理が合わないもの、それは「人を直接扱う」分野だと思います。繰り返しますが、別に単一の製品を大量生産する工場ではないのです。それであれば「いかに安く、よいものを作るか」でよいと思いますが、生き物を安くとか作るとかはないので。

 

そんなことを思っています。

 

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ADRの重要性：医療訴訟は真実よりも「医療従事者の真意」が知りたいから生じるのではないか？

こんばんは

 

今日の雨で結構桜が散ってしまいましたね。夜桜を見上げながら少しさみしく思いました。

 

さて、本日は医療事故に関して思うことを書いてみたいと思います。

とりあえず、こちらの記事から。

 

医療過誤：川棚町の遺族、国立病院機構など提訴　／長崎

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120410-00000133-mailo-l42

毎日新聞 4月10日(火)12時49分配信

　関節炎治療の際の感染が原因で死亡したとして、川棚町の女性（当時６８歳）の遺族３人が慰謝料など約４１００万円を長崎川棚医療センターを運営する国立病院機構など２病院に求める訴訟を地裁佐世保支部に起こしていたことが分かった。提訴は３月１９日付。
　訴状によると、女性は１０年６月１６日、同センターで右ひざへヒアルロン酸注射を受けた際、医師が滅菌手袋を使用せずに素手で注射したため、黄色ブドウ球菌で感染した。その後、痛みで、町内の整形外科を受診。細菌感染の疑いは指摘されたが、痛み止めの処方だけだった。女性は同２４日、敗血症による多発性胃潰瘍で死亡した。
　原告側の代理人は「女性は高齢で糖尿病を患い、感染が非常に懸念されるのに、処置が不適切だった」と主張している。
　同センターは「訴状の内容を検討し、対応したい」。整形外科側は「コメントしない」としている。

 

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この記事に関して、滅菌手袋を使用しなかったから感染したかどうかはわかりません。僕も先日職場の人の膝の水を抜きましたが、滅菌手袋は使用しませんでした。まぁ、消毒して、普通の手袋はしましたが。敗血症による多発胃潰瘍と書かれると少し違和感がありますが、いずれにせよ感染症が原因で死亡したということだと思います。

 

高齢で糖尿病を患い感染が懸念される患者で、しかも右ひざの痛みが処置の後に生じたというのであれば因果関係はありそうだと思います。まぁ、それが滅菌手袋の使用の有無で生じたかはわかりませんし、一定の確率で合併症は生じます。それを考えると…という説明をされたかもしれませんが、患者さん側は納得できないところがあるのだと思います。・・・まぁ、むしろ僕なら町内の整形外科の方が気になりますが・・・（汗

 

まぁ、それは今日の本題ではないのです。

 

 

 

 

このような医療訴訟はなぜ生じるのだろうかと思ったりします。

 

基本はよく言われている「真実を明らかにしたい」というもの。あとは「過失だと思うから慰謝料が欲しい」というのもあると思います。

 

 

ただ、裁判では勝ち負けしかでてこない。お互いがお互いを認めないという前提で「戦い」ます。

 

患者さん側としては「真実を明らかにしたい」というのもあるかもしれませんが、患者さんが人としての敬意を払われ、起きたことに対しての相手の真意が知りたいというのもあるのではないでしょうか。

 

僕は真実を明らかにしたい…という気持ちがないとは思いません。もちろん、それはあると思います。

 

ただ、患者さん側として納得がいかないから、起きたことに対して医療側がどう思っているかわからないから、「怒り」に任せて訴訟という手段をとっているのだと思います。

 

 

過去にもADR（裁判外紛争処理）の話を何回か書きましたが、そういう意味でADRは非常に重要だと思います。裁判ではどちらかが勝ち、どちらかが負ける「Win-Lose」の関係でしかなくなります。この患者さんの遺族もきっと慰謝料が欲しいというわけではなく（慰謝料が欲しくないわけでもないと思いますが）、話し合いに納得がいかないから訴訟をしている。

 

医療側は患者が亡くなったにもかかわらず患者に敬意を払っていない（ように思われる）。相手は患者に対して、患者の死に対してどのように考えているのだろうか。

 

そこが知りたいのではないかと思うのです。

 

 

ADRはこの「Win-Lose」ではなくて、お互いの要求が通る「Win-Win」に近い結果を導き出せる可能性があります。妥協しろと言っているつもりはないです。お互いの真意がわからなければ、訴訟になるに決まっている。

 

 

あくまでお互いの真意を理解するのが目的であれば、話し合う過程で「どこに問題があったか」が判明し、それによって「システムの改善」「患者さんサイドの理解されたという、敬意を払われたという気持ち」「双方の納得のいく慰謝料」「無駄な時間（分かり合うのが目的なら）、裁判費用の節約」「病院側のイメージダウンの回避」につながるのだと思います。

 

裁判ではお互いは敵同士であり、真意を理解することはできないと思う。

 

ちなみに過去にADRに関して書いてみたのはこちら。

ADR=患者のクレームに対する相談窓口？

 

僕はそう思っています（まぁ、時々・・・本当に狙って医療訴訟を起こそうとする方もいるみたいですが）。

 

 

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飛島の医師、離島：看護師と薬剤師の常駐(交代制）や、交通網整備などすべきことはあるかもしれない

さて、続けます。

 

先日紹介した飛島の続きです。実際に4月6日の医師派遣が中止になりました。

医師派遣荒天で中止 飛島

　酒田市の離島・飛島で、退任した診療所医師に代わり、同市が初めて実施する予定だった医師派遣が６日、荒天による定期船欠航のため中止された。派遣は１３日に延期となり、島民からは医師不在を不安視する声が改めて上がった。

　飛島では、診療所長だった杉山誠医師（７５）が先月末に退任。４月からは、日本海総合病院（酒田市）の医師が週１回、交代で島を訪れ、診療することになっていた。

　この日は日本海が荒れ、定期船が欠航。同病院では、島貫隆夫副院長が、島民向け説明会と診療を行う予定だった。新設するテレビ電話を使った診療システムも導入は５月中旬になるという。

　診療所の女性看護師は、「４月から、電話で日本海総合病院の医師とやりとりしながら対応しているが、暗闇で作業をしている感じだ。今日こそ来てくれると思ったのに」と不安そう。

　島で旅館を営む沢口正子さん（６０）は「欠航が多いのが飛島といえば、それまでだが、うまくいくか心配です」と話していた。

（2012年4月7日  読売新聞）

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はっきり言えば医師が不在になってしまったのだから仕方がないことだとは思う。

 

しかし、それに対してできるだけ急変時に備えて交通網を整備する。島の住人に医療教育などを行い、生活習慣病などはできるだけ自己管理できるようにする。看護師だけでなく、薬剤師とセットで対応してもらう。そういった方法があるのではないかと思います。

 

離島で医師の不在時（定期便欠航などで）にテレビ電話で診察できるのか？

 

飛島の常駐医師　離任

2012年04月09日

　∞　島民見送り　「お元気で」

　飛島の常駐医師として１２年間、島民の健康を守ってきた元酒田市飛島診療所長の杉山誠さん（７５）が離任し７日、島を離れた。島民約９０人が勝浦港に見送りに来た。船上の杉山さんと色とりどりの紙テープで結び、蛍の光を歌い、「先生ありがとう」「お元気で」と手を振り、別れを惜しんだ。

　「２年のつもりが１２年になった。みんな年をとったが、元気で長生きしてほしい」と話した杉山さん。飛島を去るに当たっては島の診療体制を懸念し、「常駐の医師がいるかいないかでは安心感が違う。このまま無医島になってしまうと申し訳ない」と最後の最後まで心配していた。

　「先生には何でも話ができた」という勝浦地区の鈴木よすみさん（８０）は「先生がいなくなると大変だとみんなが思っている」。法木地区の漁師斎藤友一さん（８０）も「オコゼの毒針にやられ、痛くて我慢できないとき、痛み止めの注射を打ってもらった。すぐ応急処置をしてくれた先生がいてくれて、どれだけ心強かったか」。旅館を営む沢口正子さん（６０）は「さみしいし、不安。でも感謝の気持ちの方が大きい。健康でいることが先生への恩返しになる」と話していた。

　飛島を後にした杉山さんは、福島県内での診療を希望している。福島第一原発事故の影響で医師が不足しているからだ。「年齢との戦いだが、もう少し医師を続けたい」（岡田和彦）

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様々な地域で医師が不足している現状です。飛島に関して先日の記事でもあり、真新しいので例に挙げましたが・・・医師が増えてくるまでは「交通網整備」「看護師や薬剤師をうまく配置」「可能だったらMRさんたちにも協力していただいて、地域の住民への医療教育」「（さらに可能なら）医師の集中運用」を行えればよいのではないかと思っています。

まぁ、私案でしかありませんが

 

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国際医療福祉大学医学部新設を目指す：ここに関しては賛成します

こんばんは

 

今日も桜が見事な花を咲かせていました。今日くらいまでということですが、花見がしたかったですね。今年は花見をしていないのでｗ

あとはGWくらいに釣りに行きたいなぁ。釣りに行く前に釣り具をそろえるのと、魚をさばく道具ももう一度揃えないと。せっかくのチャンスだしｗ

 

まぁ、それはさておき。今日も様々な医療関係の情報が流れています。

 

とりあえず一番気になる医師不足の関連から。

 

医学部いる？いらぬ？賛否両論　栃木

http://www.asahi.com/edu/news/TKY201204090146.html

　栃木県内への医学部新設に、県医師会は反対する立場を明確にしている。一方、大田原市を拠点とする国際医療福祉大は医学部の設置をめざしている。医師不足や医療崩壊が叫ばれるなかで、医学部新設は何が問題なのか、課題を探った。

■「教員に人とられる」　県医師会

　県医師会の太田照男会長は今年１月、宇都宮市内で開かれた新年会のあいさつで、県内への医学部新設に反対の立場をとることを明らかにした。昨年末には文部科学省と日本医師会に対して、県内への医学部新設に反対する要望書を提出。理由について「医学部が新設された場合、勤務医が教員として地元の病院から引きはがされ、医師不足に陥る。医師の養成には最低でも１０年はかかり、新設しても医師不足はすぐには解消されない」ことを挙げた。

　医学部の新設は１９７９年の琉球大を最後に認められていない。医師が過剰になるのを抑えるためだ。しかし、地方の深刻な医師不足を背景に、国は２００８年以降、既存大学の定員を増やす政策に転換。入学定員は０７年度の７６２５人から１１年度には８９２３人と、５年間で１２９８人増えた。

　民主党は０９年の衆院選マニフェストで「医師の養成数を１．５倍にする」としており、医学部の新設は「最小限度にする」としながらも、新設を認める方向を打ち出した。政権交代で医学部新設をめざす大学の動きも活発になり、国は１０年１２月、文科省に有識者による検討会を設置した。

　しかし、日本医師会は「医療現場の即戦力にあたる医師が引き抜かれ、医療再生の妨げになる。医師の過剰を招く恐れがある」などとして、新設には反対の立場をとる。全国８０の国公私立大と付属病院でつくる全国医学部長病院長会議も同じ理由で反対している。歯科医や弁護士が過剰供給になっている現状もあり、人口減少社会でこれ以上の医師増加は必要ないとする声が根強い。

　検討会は約１年かけて議論してきたが賛否が分かれたまま、新設については賛否両論を併記する形で論点をまとめ、昨年末から今年１月にかけてパブリックコメントを実施した。今後の方向性はまだ出ていない。

■誘致、期待と様子見と　県

　県内では国際医療福祉大が医学部の設置を目指している。太田会長は、すでに自治医科大（下野市）と、独協医科大（壬生町）の２大学が県内にあることを挙げたうえで、反対する理由について「国際医療福祉大が経営する大学病院と塩谷病院でも、そもそも医師が足りていない。そこに医学部ができたら、地域の病院から医師が教員として引き抜かれてしまい、地域医療が崩壊する」と懸念する。

　とはいえ県内の２大学はいずれも県南にあるうえ、全国の地域医療の充実を目的とする自治医大の学生は卒業後、地元に帰って栃木県内には残らない、独協医大には開業医の子弟が多く長期にわたって勤務医を務めることは望めない、などの指摘もある。

　厚生労働省の必要医師数実態調査（１０年６月１日現在）によると、県内全域で現在の医師数２８３６．１人に対し、４８６人が不足、県北医療圏では２２３人が不足しているという結果が出た。

　県は自治、独協両医大に地域枠を設けたり、医師不足が特に顕著な産科や麻酔科などの希望者が県の修学資金（奨学金）を受けた場合、貸与年数の１．５倍の期間、県内で勤務すれば返済を免除するなどして医師確保に取り組んでいる。しかし、人口１０万人あたりの医師数は２０５．３人（１０年１２月）と、全国平均（２１９人）を下回っている。

　新潟や静岡、神奈川県など、行政が医学部誘致に積極的なところもあるが、栃木県は誘致には消極的だ。福田富一知事は昨年１２月の県議会の答弁で「新たな医学部の設置は、医師数が少ない県北地域にとどまらず、県全域の医師不足の解消や医療の高度化・複雑化に対応した医療提供体制のレベルアップにつながると期待される」としながらも、県から国への要望などについては「国の動向を注視し適切に対応したい」と述べるにとどめた。

■「競争で質向上を」　国際医療福祉大・北島政樹学長

　――医学部が新設されると、地域の病院からスタッフがとられ、地域医療が崩壊すると言われている。

　「国際医療福祉大は大学病院、三田病院、熱海病院、塩谷病院の４病院に医師が約３２０人いる。そこから十分補充できる。

　基礎と臨床を一体化したカリキュラムをめざしており、臨床実習も大学病院に限らず近隣病院とネットワークを作るため、教員は少なくてすむ。周りの医療機関とのネットワークで実習をすることで、学生も地域医療に関心を持つようになる。近隣の病院の医師たちも教育に参加することで意識が高まり、互いに向上できる」

　――医師養成までに最低１０年かかる。

　「養成に時間がかかるのは定員増も新設も変わらない。今は１００人の学生を教える環境に、１２０人押し込んでいる。これで医療の質が保てるか。医療を受ける国民が安全、安心なのか考えなければならない。

　従来の教育のままではなく、新たな教育理念の医学部ができることで互いに競争してもいいのではないか。競争、切磋琢磨（せっさたくま）がないところに進歩はない。新設に反対するのは競争が嫌だということだ。現在の医療費は包括医療制度や地域医療計画などによっても調整されており、医師数が増えることと医療費が増えることは必ずしも相関しない」

　――将来、医師数が過剰になるという懸念もある。

　「社会保険研究所が今年１月に発表した二次医療圏別の必要医師数の予測では、定員増を行ったとしても、２０３５年に３万２７３３人が不足する。女性医師の出産などを考慮すると、４万５２８２人が不足する試算だ」

　――どんな医学部をめざすのか。

　「地域に最も必要な総合診療医を育てたい。国際医療福祉大にはすでに看護学科や薬学科などがあり、学生時代から看護師、薬剤師、理学療法士などの他職種と連携したチーム医療を学べるようにする。

　また、サラリーマン家庭の子でも意欲があれば医師をめざせるように、授業料を私立大学で最も安い２００万円台にする予定だ。奨学金制度も充実させる」

　――国の検討会は医学部新設について賛成と反対の両論を併記して、パブリックコメントを実施した。

　「全体の６割強は医学部新設に賛成で、反対は２割程度。これが国民の声だ。文部科学省はパブリックコメントを詳しく分析して、国民の声を反映するにはどうすればいいか、責任を持って対応してほしい」

　　　　◇

　きたじま・まさき　１９４１年生まれ、慶応大医学部卒。同大大学病院長、医学部長などを経て同大医学部名誉教授。２００７年４月に国際医療福祉大副学長兼三田病院長、０９年７月から現職。元万国外科学会長。

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さて、僕はこの件に関してはパブリックコメントも送りましたけど、「新」になる前から書き続けています。

 

そもそも「全国医師連盟準備委員会」の発足の時に「医師不足に対して医学部新設をするのはいいけど、教員はどこから持ってくるんだ」とか宴会の時に某有名な先生にぶつけたり、雑誌にも「まずは医局を強くして、教育体制を確立すべき」という意見をぶつけたりしております。

 

僕は医学部新設に基本的に賛成ながら、今すぐに新設するとこの記事に書いてあるように「教員としての医師」が必要となるので、

 

１、まず早い段階で医局の教育体制を改善するために、教授をはじめとした医局に属する人間の待遇を改善させる

２、その上で各医学部の医師数を増やし・・・

３、10年後くらいをめどに医学部新設に舵を切る（必要だと思うのですが、その段階であれば取りやめ、設置大学数の制限などができるので）

 

というPlanを考えていました。これって書いていたの2006年ころからだから、もしその時点でやっていれば・・・今から4年後には第3段階に入っていたのですけどね。

 

まぁ、はっきり言うとそれはどうでもいいです。

 

今回は北島先生がおっしゃっているように、大学病院もあり教員も揃えうる数少ない施設だと思います。このようなところは早い段階で医学部新設に舵を切るべきだと思います。他の場所とことなり、僕が不安に思っている教員としての医師数が大量に必要になることから、いろいろな不具合が生じるリスクは少ないと思います。

 

実際に、国際医療福祉大学だけで対応できるかはわかりませんが、他の場所よりはいいと思います。

 

確か、うちの大学の卒業生（1期生）で僕の高校の卒業生が、この大学にはいらっしゃったような気がするんですよね。

 

もう一度書きますが、僕は医学部新設により将来的にはWinになるかもしれないし、少なくとも医学部が新設された地域はWinになると思うが、他の地域に弊害が生じると思っていました。すなわち、その地域がLoseです

 

今回は大きな体制変化がない。太田原市は少なくともWinでしょうし、他の病院があるところは多少は医師の移動があるかもしれませんが、将来的に医師の供給能力が上昇しWinになるかもしれない。

 

また、僕もまだ僕が働いているうちはどんな疾患にも効くような特効薬（万能薬）でもない限りは、医師数は不足すると思っています。それは先日書いたように、今はオーダーメイド化しつつあるのです。ここの病気に合わせてより最適な医療を提供しようとする時代に、今まで以上に医師が必要になるのは目に見えている。

こんな記事も今日は出ています。

発見相次ぐ肺がん遺伝子　特効薬の開発急ピッチ　診断キットも

 

http://www.47news.jp/feature/medical/2012/04/post-658.html

　がんのうち、日本で年間７万人と最も多くの人が死亡する肺がん。その７割ほどを占める腺がんは、たばこを吸わない人にも多く発生し、増加傾向が問題になっている。最近、肺腺がんの原因遺伝子の発見が相次ぎ、これらの遺伝子異常の半数以上は、的確に薬を選んで狙い撃ちすれば、大きな治療効果が望めることが分かってきた。特に、元は別々の２種類の遺伝子がくっついた「融合遺伝子」は強力な"悪玉"だが、これについても特効薬や安価な診断キットの開発が急ピッチで進められている。
　▽分子標的薬
　肺腺がんを引き起こす遺伝子異常はさまざまだが、がん研究会 の竹内賢吾医師らのまとめでは、患者の４０％に見られる「ＥＧＦＲ」という遺伝子の変異をはじめ、分子標的薬と呼ばれる種類の薬で高い治療効果を得られる遺伝子異常が５０％を超える。ＥＧＦＲの変異にはゲフィチニブ（商品名イレッサ）が、同様に３％の患者に見られる「ＨＥＲ２」の変異ならラパチニブが有効だ。
　薬のないＫＲＡＳ遺伝子の変異（１４％）を除くと残りは３割ほど。そこに薬の標的となる未知の遺伝子が潜んでいる可能性があり、発見に向けた研究が進む。中でも注目されているのが、２種類の遺伝子がそれぞれ途中でちぎれ、互いに入れ替わってつながってしまった融合遺伝子だ。
　▽競争激化
　今年２月、がん研究会と自治医大 のチームが「新しい肺腺がんの原因を見つけた」と発表した。   「ＲＥＴ」と「ＲＯＳ１」という遺伝子が、それぞれ別の遺伝子とくっついた融合遺伝子が、１１００人の肺腺がん組織の中に１・２％ずつ見つかった。毎年計千人以上がこれらの遺伝子による肺がんで死亡する計算だ。
　ＲＥＴの融合遺伝子は国立がん研究センターなども同着で報告、研究競争の激しさを示した。火を付けたのは、２００７年に自治医大の間野博行教授らが発見した「ＥＭＬ４」と「ＡＬＫ」の融合遺伝子。約４％の患者に見られ、がんを引き起こす力が極めて強い。
　しかしＡＬＫの働きを抑えるとがん細胞が劇的に死ぬことが分かり、治療薬開発が急進展。昨年８月、クリゾチニブが米国で承認され、今年に入って日本でも販売の見通しが立った。１５年かかるとされる抗がん剤開発では異例の早さだという。
　クリゾチニブは新たに見つかったＲＯＳ１の融合遺伝子によるがんにも効くとみられるほか、ＲＥＴには甲状腺がんの一種に使われるバンデタニブなどが効く可能性も示されている。間野教授は「薬を一から開発する必要はない。適応拡大を速やかに進めればいい」と話し、治療薬の早期登場を期待する。
　▽コストと精度
　病理診断医である竹内さんは「患者の遺伝子異常のタイプに合った薬で効果的な治療をするためには、正確な診断が重要」と強調する。
　異常を見つけるには、採取した検体の中の遺伝子を大量に増やしたり、遺伝子に光る目印を付けたりする方法のほか、ホルマリンで防腐処理したがんの組織をろうで固めてスライスし、異常な遺伝子が作ったタンパク質に色を付ける「免疫染色法」がある。
　コストや精度の面で一長一短があるが、多くの病院で使える簡便で安価な検査キットに向くのは免疫染色法とみられる。竹内さんは０８年に、ＡＬＫ融合遺伝子が作るタンパク質を鋭敏に検出する方法（ｉＡＥＰ法）を考案。１０年にはキットの開発を始め、約７カ月で販売にこぎ着けた。
　竹内さんは、新発見のＲＯＳ１やＲＥＴの融合遺伝子に対する診断法を既に開発、キット化にも意欲を見せている。

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的確な診断のための病理医も不足、臨床医も不足、その状況下で医師が過剰になるかもしれないから…というのはどうかと思う。

 

仮に医師が日本で過剰になったとしても、いつまで今の体制でいられると思っているのか？ボーダーレスな世界になりつつある現在、日本の医師が日本だけにとどまっているかは不明だと思う。日本という世にも珍しい単一民族が主体で、移民の受け入れ（難民も受け入れない）もしていない限られた言語、限られた文化で対応できている数少ない国が、今後そのままでいられるだろうか？

はっきりと言えるのは、日本の制度や社会福祉、教育体制などが弱っていけば、経済的に豊かな人間や教育レベルの高い人は日本から逃げる可能性もあるということ。そうでなくても今後多くの日本人が外の国に行く機会が増えるだろうということ。そこも考えてほしい。

 

時代を変えるのは老人ではない・・・

 

そんなセリフがありましたが、本当にこれからの国を変えていくのは若者（僕も若者のつもり）であり、既得権益などに縛られている大人たちではないのかもしれません。

 

将来日本がより良い国になるために頑張りたいものですね。皆様はどう思われますか？

 

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それでは、また。

 

死因究明法案提出：医療関連ではなさそうだが・・・

もう１つ記事を書きます

 

死因究明の法案 議員立法で提出へ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120407/k10014281211000.html

4月7日 5時3分

 

K10042812111_1204070520_1204070521

犯罪による死亡を見逃さないようにするため、民主、自民、公明の３党は、遺族の承諾がなくても遺体の解剖を可能とすることなどを柱とした法案を、議員立法で今の国会に提出する方針を固めました。

死因の究明を巡っては、平成１９年に大相撲の時津風部屋の力士が殴られて死亡した事件で、警察は当初、病死と判断するなど、遺体を解剖せずに犯罪を見逃すケースが相次いだほか、警察が取り扱う遺体の解剖率も１０％前後で、死因を究明する体制強化が課題となっています。
こうしたなか、民主、自民、公明の３党は、犯罪の見逃しを防ぐため、死因究明に関する２つの法案を、議員立法で今の国会に提出する方針を固めました。
法案では、死因が分からない遺体を解剖する専門機関を全国に整備することや、事件性の有無が判断できない場合に、警察署長が、専門家の意見を聴いたうえで、必要と認める場合には、遺族の承諾がなくても遺体の解剖が可能だとしています。
３党は、犯罪の見逃し防止は喫緊の課題だとして、早ければ月内にも法案を提出することにしています。

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死因究明法案、月内提出へ　遺族の承諾なしで解剖可能に

　犯罪による死を見逃さないよう死因究明制度の改善を進める法案を、民主、自民、公明の３党が議員立法で月内にも国会に提出することがわかった。法案が成立すれば、遺族の承諾がなくても、警察による解剖が可能になる。

　提出されるのは、国の責任を示した「死因究明の推進法案」と、実務面の取り決めを定めた「警察などが取り扱う死体の死因、身元の調査に関する法案」の２法案。

　現在の制度では、犯罪に巻き込まれた疑いが強い遺体では、裁判所の令状を取って「司法解剖」が行われる。事件性は低いものの死因がわからない遺体は、監察医による解剖か遺族の承諾を取っての解剖になる。ただ、監察医制度は東京２３区など一部の都市にしかなく、大半は承諾を得る必要があるのが現状だ。

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死因究明と書かれて、医療事故調との関連を考えましたがどうやら違うようです。

 

監察医制度が一部の都市にしかないこと、現実的に解剖ができる医師が日本全国で不足している中・・・この法律がどれだけの実効性を持つのかはよくわかりません。ただ、それを補うかのごとく死亡時画像診断（Autopsy Imaging）が書かれています。

 

ちなみに法案は

死因究明推進法案要綱

http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/youkou/g17401030.htm
第一　総則
　一　目的（第１条関係）
　この法律は、我が国において死因究明（死体（妊娠４月以上の死胎を含む。）について、検視、検案、解剖その他の方法によりその死亡の原因、推定年月日時及び場所等を明らかにすることをいう。以下同じ。）の実施に係る体制の充実強化が喫緊の課題となっていることにかんがみ、死因究明の推進に関する施策についてその在り方を横断的かつ包括的に検討し及びその実施を推進するため、死因究明の推進について、基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、死因究明の推進に関する施策の基本となる事項を定め、並びに必要な体制を整備することにより、死因究明を総合的かつ計画的に推進することを目的とするものとすること。
　二　死因究明の推進に関する基本理念（第２条関係）
１　死因究明の推進は、死因究明が死者の生存していた最後の時点における状況を明らかにするものであることにかんがみ、死者及びその遺族等の権利利益を踏まえてこれを適切に行うことが生命の尊重と個人の尊厳の保持につながるものであるとの基本的認識の下で行われるものとすること。
２　死因究明の推進は、高齢化の進展等の社会情勢の変化を踏まえつつ、人の死亡が犯罪行為に起因するものであるか否かの判別の適正の確保、公衆衛生の向上その他の死因究明に関連する制度の目的の適切な実現に資するよう、行われるものとすること。
　三　国の責務（第３条関係）
　国は、上記二に定める死因究明の推進に関する基本理念（四において単に「基本理念」という。）にのっとり、死因究明の推進に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有するものとすること。
四　地方公共団体の責務（第４条関係）
　　地方公共団体は、基本理念にのっとり、死因究明の推進に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有するものとすること。
五　連携協力（第５条関係）
　国、地方公共団体、大学、医療機関、関係団体その他の死因究明に関係する者は、死因究明の推進に関する施策が円滑に実施されるよう、相互に連携を図りながら協力しなければならないものとすること。

第二　死因究明の推進に関する基本方針（第６条関係）
一　死因究明の推進に関して、重点的に検討され、及び実施されるべき施策は、次に掲げるとおりとすること。
①　警察における検視の実施体制の充実
②　医師の検案を行う能力の向上
③　法医学に係る教育及び研究の拠点の整備
④　死体の解剖の実施体制の充実
⑤　死亡時画像診断の活用
二　死因究明の推進に関する施策は、死因究明に係る人材の育成、施設等の整備及び制度の整備のそれぞれについて、上記一の施策の総合性を確保しつつ、段階的かつ速やかに講ぜられるものとすること。

第三　死因究明推進計画（第７条関係）
一　政府は、死因究明の推進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、上記第二に定める死因究明の推進に関する基本方針に即し、講ずべき必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を定めた死因究明推進計画を定めなければならないものとすること。
二　内閣総理大臣は、死因究明推進計画につき閣議の決定を求めなければならないものとすること。
三　政府は、死因究明推進計画を作成したときは、遅滞なく、これを国会に報告するとともに、その要旨を公表しなければならないものとすること。

第四　死因究明推進会議
一　設置及び所掌事務（第８条関係）
１　内閣府に、特別の機関として、死因究明推進会議（以下「会議」という。）を置くものとすること。
２　会議は、次に掲げる事務をつかさどるものとすること。
①　死因究明推進計画の案を作成すること。
②　上記①に掲げるもののほか、死因究明の推進に関する施策に関する重要事項について審議するとともに、死因究明の推進に関する施策の実施を推進し、並びにその実施の状況を検証し、評価し、及び監視すること。
二　組織（第９条関係）
　会議は、会長及び委員２０人以内をもって組織するものとすること。
三　会長（第１０条関係）
１　会長は、内閣官房長官をもって充てるものとすること。
２　会長は、会務を総理するものとすること。
３　会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員がその職務を代理するものとすること。
四　委員（第１１条関係）
１　委員は、次に掲げる者をもって充てるものとすること。
①　内閣官房長官以外の国務大臣のうちから、内閣総理大臣が指定する者
②　死因究明に関し優れた識見を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命する者
２　上記１の②の委員は、非常勤とするものとすること。
五　資料提出の要求等（第１２条関係）
１　会議は、その所掌事務を遂行するために必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、資料の提出、意見の開陳、説明その他必要な協力を求めることができるものとすること。
２　会議は、その所掌事務を遂行するために特に必要があると認めるときは、上記１に規定する者以外の者に対しても、必要な協力を依頼することができるものとすること。
六　会議の運営の在り方（第１３条関係）
　会議の運営については、上記四の１の②の委員の有する知見が積極的に活用され、委員の間で充実した意見交換が集中的に行われることとなるよう、配慮されなければならないものとすること。
七　事務局（第１４条関係）
１　会議の事務を処理させるため、会議に事務局を置くものとすること。
２　事務局に、事務局長のほか、所要の職員を置くものとすること。
３　事務局長は、会長の命を受けて、局務を掌理するものとすること。
八　政令への委任（第１５条関係）
　その他、会議の組織及び運営に関し必要な事項は、政令で定めるものとすること。

第五　施行期日等
一　施行期日（附則第１条関係）
　　この法律は、公布の日から起算して３月を超えない範囲内において政令で定める日から施行するものとすること。
二　関係法律（内閣府設置法）の一部改正（附則第２条関係）
　　死因究明推進会議の設置に伴い、内閣府設置法の一部を改正するものとすること。
三　この法律の失効（附則第３条関係）
　　この法律は、施行の日から起算して２年を経過した日に、その効力を失うものとすること。

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これが今後どうなっていくのか。臨床現場で使用する機会もあるかもしれませんので（今は、職場を辞めてしまった友人も使って良い結果につながったようです：死亡時画像診断）、見ていきたいと思います

 

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それでは、また。

千厩病院を守り隊：医師に感謝の気持ちを伝えたい

こんばんは

 

最近少し筋肉痛です。そんなにトレーニングをした記憶はないのですがｗ
数日前のトレーニングが今更出ているとかはやめてほしいなぁ・・・。

 

そんな状況ですが軽く走ったり、いろいろ運動は続けています。
もちろん職場で話し合ったり、いろいろそういった業務もやっていますが・・・。

 

医療的には・・・。まぁ、場所が違うしねぇ。

 

さて、先日柏原病院の話がありましたが、別の病院の活動が紹介されていたので記事に書きます。

 

千厩病院を守り隊！

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/iwate/news/20120407-OYT8T00873.htm

医師ら支援　地元の主婦ら昼食差し入れ

家庭料理が並ぶ「朝顔ランチ」に、医師たちも笑顔（一関市千厩町の県立千厩病院で）

　地方の医師不足が深刻さを増す中、県立千厩病院（一関市千厩町）の周辺住民が地域医療を守るために動き出している。東日本大震災直後、病院に泊まり込んで被災地の患者に対応する医師らのために食事を差し入れたことがきっかけで、現在も定期的に昼食を差し入れている。感謝の心を込めた料理は、医師たちとの心の交流にもなっている。

　３月２２日の昼。病院の医局のテーブルにいくつもの皿や容器に入った料理が並んだ。五目おこわや煮しめ、トマトソースを添えたメンチカツ、豆腐ステーキなど、１０種類以上。午前中の診察を終えた医師や午後の手術を前にした医師が次々に集まる。「朝顔ランチはいつも楽しみ」「どれもおいしそう」。慌ただしいながらもにこやかに箸を動かす。

　料理を作って差し入れしているのは、地元の主婦らで作る「朝顔のたね―千厩病院を守り隊」で、２週間に１回、５～６人が自宅で料理して持ち寄る。健康志向の家庭料理で、地元の旬のものがモットーだ。

　差し入れが始まったのは東日本大震災の直後。停電が続く中、千厩病院には沿岸の病院などから患者が次々に運ばれ、１１４床（当時）の病院に１６０人以上が収容された。ガソリン不足もあり、医師や看護師は病院に泊まり込んだが、食料備蓄は患者用だけで、医師らの分はなし。そんな状況を聞いた主婦が「私たちにできることがある」と食事支援に動いた。

　最初は３月１４日夜。おにぎりに、家にあった野菜で作ったキンピラやおひたしを添えると、「おかずは久しぶり」と大喜びされ、交代で差し入れを続けた。

　一段落した後も昼食を差し入れるのは、「いつも昼食はカップ麺か売店の弁当。５分で済ませる」という医師の過酷な労働状況を知ったからだ。山菜や鹿肉料理も登場する昼食は医師に好評で、３月まで千厩病院に常勤した総合診療科の富野敦稔医師（３７）は「正月に出たもちのコース料理が印象に残った。各地の病院に勤務したが、地元との接点はなかなかない。こうして気持ちを伝えてもらえることがうれしい」という。食事支援の中心になっている千葉正子さん（５７）も「医師たちの喜ぶ顔を見るのがうれしい」と話す。

　「朝顔」は２０１０年に約４０人で発足し、勉強会や会報で病院と住民をつないできた。３人組「朝顔娘」による笑いたっぷりの寸劇で「夜間ではなく昼の診察時間内に診察を受けよう」など、通院のマナーを広めるユニークな活動もしている。遠藤育子会長（６４）は「食事支援は、医師への感謝の気持ちを伝えたくて続けている。住民が病院のことを知ることで意識が高まり、地域医療を守ることにつながる」と話している。４月には新しい医師が着任し、「まずは千厩名物のカツ丼を食べてもらおう」と計画中だという。

（2012年4月8日  読売新聞）

 

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先日も書きましたが、柏原病院のスローガン

「コンビニ受診を控えよう」

「かかりつけ医を持とう」

「お医者さんに感謝の気持ちを伝えよう」

につながるものがありますよね。

 

僕も結構大学病院では頑張っていたと思いますが、患者さんたちから「ありがとう」と言ってもらえるのが一番の力になっていました。

 

お弁当もうれしいし、ありがたい話です。「感謝の気持ち」を表してもらうだけで頑張っていられるものだと思います。少なくとも僕はそうですね。

 

コンビニ受診を控え、感謝の気持ちを伝える。ありがたい話だと思います。

 

日本全国にこういう活動が広がればといつも思っています（差し入れという意味ではないですｗ）

 

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腎臓を売ってiPadなどを購入（中国）

こんにちは

 

今日はカレーを作るということでしたが、物がいろいろ足りないことに気が付き先程買い物に行きました。しばらくは出費が続くのだろうなぁ・・・。

そんなことを思いながら、今は料理を始めたので僕はBlogを作成しようと思っています。

 

ということで、こちらの記事を紹介します。

 

中国の少年、「腎臓」売ってスマホやアイパッド購入　５人逮捕

http://www.cnn.co.jp/world/30006159.html

2012.04.07 Sat posted at: 14:20 JST

（ＣＮＮ）　中国の新華社通信は７日までに、１０代少年の腎臓を不法売買したとして南部の雲南省の外科医ら５人が逮捕、起訴されたと報じた。少年は約３５００ドルの謝礼をもらい、一部を多機能携帯端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」やスマートフォン（多機能携帯電話）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の購入に使っていた。

少年は安徽省に住む１７歳の高校生で、昨年４月に腎臓を取り出す手術を受けていた。現在は腎臓の機能障害を患い、症状は悪化しているという。

高校生はアイパッドなどを買った金の出所を母親に問い詰められ、腎臓を提供したことを明かしていた。

５人は傷害の罪に問われている。新華社によると、容疑者の１人は賭博の借金に困り、不法な腎臓売買でもうけることを画策。インターネットのチャット欄などを通じて腎臓の提供者を探し、病院で手術を受けさせていた。

容疑者の１人は雲南省の病院に勤める外科医で、腎臓売買で約３万５０００ドルを稼いでいたという。

中国の衛生省によると、臓器移植を必要としている国民は約１５０万人だが手術を受けているのは毎年１万人となっている。

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当たり前のことですが、二つある腎臓とはいえ片方取り出してしまえば能力的に70～50％低下します。通常はそのあとは安定するといいますが、常識的に考えると加齢に伴い機能低下はあるはずです。

今回10代の少年がiPadやiPhoneを購入するために自分の臓器をうったと聞くと悲しいものがあります。もっとも、これが家族のためにどうしても金が必要だったとか言われたら、もっと悲しい気持ちになったかもしれません（社会保障が成り立っていないということなので）。

 

万一ですが・・・将来日本で「社会保障制度」が壊れてしまった場合、そんなことが発生しないかと言われると何とも言えません。親を救うために、子供を救うために、家族を助けるために自分の臓器を売るなどということがないような社会を維持しなくてはならないと思っています。

 

大げさですかね？

 

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時代は医療クラウドへ

もう一つ追加です

 

狩猟→農業→産業→IT（情報化）の時代と移り変わってきているのだと思いますが、この情報化はいよいよ医療界へ（って、クラウドが入るのはみんな予測していたのでしょうけど）。

「医療クラウド」各社競う　東芝はカルテからＣＴ画像まで管理 (1/2ページ)

http://www.sankeibiz.jp/business/news/120407/bsj1204070502002-n1.htm

2012.4.7 05:00

　インターネット経由でデータ管理やソフトウエアの利用を行うクラウド技術を使った医療機関向けサービスを、ＩＴ各社が本格化させている。ＮＥＣや富士通は患者の診療情報を別の病院などからも参照できるサービスを提供。東芝は電子カルテや診断関連の画像などを外部に保存するサービスを今月始める。医療機関の連携や患者情報のバックアップといった東日本大震災で浮上した課題を解消する手段として、普及が進みそうだ。

　東芝が提供するサービスはデータ量が比較的小さい電子カルテから、ＣＴ（コンピューター断層撮影装置）画像などの大容量データまで対応できるのが特徴。米アマゾン・ドット・コムと組み、データはアマゾンの子会社が日本で運営するデータセンターを利用して保存する。１５年に売上高２５億円を目指す。

　「医療クラウド」は、診療記録などの外部保存を厚生労働省が２０１０年２月に認めたことで可能になった。画像診断装置の高度化に伴ってデータ量は膨らむ一方、一定期間の保存が必要なため、サーバーの購入など関連費用の増加が病院の経営課題の一つになっている。クラウドシステムを使えば一定の初期費用や利用料などにコストをとどめられるメリットがあるという。

富士通は保有するデータセンターを通じ、地域の中核病院や診療所、介護施設などが持つ診療情報を、患者側の了解を前提に他の医療機関が参照できるサービスを提供。パソコンがあれば、新たなシステムを導入しなくてもインターネットを通じて数多くの医療機関を連携させることが可能で、転院や患者紹介の手続きを効率化できる。

　１１年に提供を始め、静岡県立病院などが既に採用。１２年度末までに中核病院３００カ所での導入を目指している。

　ＮＥＣは同様の地域連携サービスに加え、１００床未満の小規模病院向けに電子カルテの外部保存サービスを展開。病院側は自前のサーバーを導入しなくても、低コストでカルテを電子化することが可能だ。

　政府は患者情報を電子化して共有する「どこでもＭｙ病院」構想を提唱し、かかりつけの病院以外でも過去の記録を基に患者が診療や投薬を受けられる仕組みの基盤作りを進めている。地方での医師不足が深刻化していることもあり、調査会社のシード・プランニングは医療クラウド関連市場は１２年の約４００億円から、２０年には２０００億円近くに成長すると予測している。

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いろいろ個人情報保護のことは問題になるかもしれませんが、個人的にはIT端末を持ち歩けるとうれしい。

 

家で学会の準備もできるかもしれないし、急変に関しての電話対応も「実際に患者さんを診れない」のが最も重大な問題だとしても、他の情報（画像Data、血液検査結果)はすぐに確認できる。指示も出しやすい。

在宅診療でもやりやすそうですよね。

 

健診結果なども確認しやすくなり、薬の重複などもなくなる（かもしれない）。

 

そんなことを思っています。

 

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