窮すれば通ず。
昔の人はうまいことを言った。
廃炉という無価値物件を、また資産として延命させる方法である。
いや、廃炉は無価値ではなく、負価値という価値が残っていたのだ。
資産であるうちは減価償却という費用勘定ができる。
費用ならば、電気料金の算定に組み入れることができる。
いったん価値を失いかけたものの耐用年数はどう決めるのだろうか。
ゼロはどんな数値で割っても不定としか答が出ないから、耐用年数は無限であるとするのか。
電気事業会計規則という省令があって、その改正手続きをすれば、法律に違反せずに負価値物件を資産とする仰天マジックをやってのけられる。
え、そんなことをするつもりなのかと、驚いてももう遅い。
10日前の吉日に、便利なこの規則はもう化け終わっている。
「第185回国会（臨時会）は平成25年10月15日に召集されます」と、のんきな国会会期情報が出ているが、ＫＹ国会で、半月前の既成事実を、問題にする先生がいらっしゃるだろうか。
