コロナ対策2020-7-17
もう新型コロナ対策なぞ書きたくないと思っていました。現状の無策・混乱ぶりと、不安・危険な流れを見て、仕方なくまた書きます。
以下、東京の新型コロナ対策について書いています。まずは東京を抑え込まなくては。
１、第一波後、政治は何をしたか？
以下の図は緊急事態宣言解除時、当方が＜コロナ対策2020-5-7＞で書いたものです。
夏に感染力が低下する情報が無かったので、それは考慮していません。第一波は4か月でピークとなり、自粛要請が出たので、第二波以降も4か月ごとにピークが来ると予測しました。その通りの推移をしています。つまり無策ということです。今後、緊急事態宣言は出るかどうかわかりませんが。当方は来週、東京独自の強い自粛要請となると予測しています。
以下は、第一波の緊急事態宣言解除時に西村担当大臣の語った今後の対策について、当方がブログでその矛盾点を述べたものです。その詳細は＜コロナ対策2020-5-7＞をご覧ください。
① クラスター対策はザルであり、感染者が市中に広がり、関連が追えない市中感染者が増加し、院内感染が増加し、自粛体制を取らざるをえなかった。なぜクラスター対策が成功であったといえるのか、またなぜ再度それに頼るのか？ 同じことが繰り返されるだけだろう。
② IT活用で接触者情報を共有する方向に関して：韓国のIT活用対策はドライブスルー検査による大量検査体制とリンクすることにより効果を発揮した。日本のIT活用対策と大量検査体制はリンクしていない。どうやってリンクの無い感染者とIT活用対策を結び付けられるのか？
西村氏はその矛盾を知っていて上述のようなコメントを行ったのか？ 本気でこの方法で第二波を抑えることが出来ると思っているのか？という議論をしました。
２、現状把握
現在、新宿PCRセンターで検査した人の約4割が陽性であるから、新宿区民数は35万人、単純計算で14万人の感染者が新宿区に存在する。東京全体で14万人ｘ23＝322万人ということになる。そんなわけなかろう。新宿PCRセンターで検査した人は通常より感染者が集まるとして、1/10として、1.4万人の患者が新宿区に存在する。それ以外の区はさらに1/10として、1.4+0.14x22=4.48万人。現在、東京全体で約４～5万人の無症状感染者がうろうろしていると推定する。
緊急事態宣言の直前＜コロナ対策2020-4-9＞で当方は東京に無症状コロナ感染者が数万人ウロウロしていると予測しました。おそらく現在は第一波の緊急事態宣言時と同等の野放し感染者がウロウロしている状態と思われます。
第一波と第二波の大きな違いは、第一波は海外からコロナがもちこまれ、東京全体、ほぼ同時期にクラスターが生まれた。その後第一波緊急事態宣言で感染者は一時的にほぼ０に近づいた。そこから第二波が立ち上がったのです。重要な点は東京、新宿、ホストクラブから立ち上がったということ。予測できる最も危険なピンポイントの場所から立ち上がるということです。この後は第一波と同様の推移をするでしょう。 しかし、ピンポイントからの立ち上がりの為に、医療崩壊までのタイムラグが多少あります。そのタイムラグは現状でおそらく1週間でしょう。今後、再び強い自粛が要請され、第二波が消滅した場合でも、無策なら同じように何度でも東京、歓楽街、3密地帯からクラスターが発生すると考えられます。
緊急事態宣言解除後、人は緊張がほぐれ、一旦危機感を失うと、楽観的見解にすがって
ふたたび苦しい生活に戻りたくない心理状態になります。
楽観的見解はいくらでも出てきます。
１、日本人にはファクターXがあるから、感染しにくい。
２、日本人の生活態度によりコロナ危機を脱した。
３、問題は若者とホストクラブで、我々は関係ない。
４、死者、重症者は少ない。
5、第一波はたいしたことなかったではないか、自粛は必要なかった。
災害警報でも避難しない、災害地の方と同じ。頭が非常時を受け入れないのです。
3、新型コロナに対する日本人の考え方の全体像
新型コロナウイルスに関する意見は以下の5つに大別されます。
①、②、③を主張する方はもはやいないと思いきや、専門家を自称する方々が、堂々とテレビでこの主張を繰り返しています。第一波時代と何も変わっていません。この②、③は感染症専門家の頭の古いドンが過去の感染症対策の成功体験にしがみついて、老害を振りまいている。この老害に感染している人が結構たくさんいるのです。
一般の方、および専門家と言われる方、政治家さんの半分くらいは新型コロナをたいしたことないと思っていると考えた方がいい。経済を回すことで頭がいっぱいである政治家さんは④、⑤なぞ頭にないのでしょう。だいたい抗原検査と抗体検査の違いすらわからないのですから。
肥満は糖尿病や心血管系疾患など多くの疾患にかかりやすくなるといくら言っても、いっこうに運動しない方がいっぱいいると同じ事で、症状が無かったり、死亡する危険が無いと思っている若者は新型コロナ対応なぞ意識に無い方がごまんといるのです。
テレ朝、玉川氏のように、全ての人が自分と同じ危機感覚でいるとおもったら大間違いです。
５、第二波対策はどうするか
東京はエピセンター(感染の中心地)(＝新宿ホストクラブ)をピンポイントでつぶしにかかるステージは通り越してしまいました。どうしても感染防御と経済を回したいなら集団検査しかありません。
GoToキャンペーンで東京だけ外すという政府の方針変更はその動機とプロセスが全くどうしようもないですが、結果的にとてもよい方向を生み出してくれました。それは、公的資金投入に関してはじめて全国一律を否定したことです。
感染防御と経済を回すベストの方法は、地域の首長しかわかりません。政府は地域しかわからないと他人事みたいに言ってないで、地域の首長をギリギリと追い詰めて、よい対策をねじりださせ、実行させる義務があります。地域の首長に対策を出させて、競争的に資源投資の配分を行うのです。政府のやれることは支援のお金の配分だけです。地域に競争させて資源投入する方法はドイツでよくやる方法です。税金を使うのだから公平でなければならないという考えを捨てて、公正に競わせて資源配分する。＜公正な競争は公平に等しい＞
東京はすでに集団検診のステージに突入しています。地域を特定して検査するというやり方では逃げようという動きを生み出しますし、だいたい地域を特定する意味合いがすでにもうありません。 なにか感染者をみつけだそうという上から目線をすてて、思い切った発想転換が必要です。予防医学的集団検診です。犯罪者の検挙ではありません。自衛の予防手段です。
東京はこの8月から始まる＜健康診断＞に新型コロナの唾液抗原検査を入れましょう。１０人プーリングの唾液PCR検査でも結構です。 国はGoToキャンペーンで東京だけ外すというなら、その検診費用を東京に支援すべきです。
例えば健康診断の大腸がんの便潜血検査は擬陽性、偽陰性は現在の新型コロナPCR検査の擬陽性、偽陰性の比でなくとても多い。それでも多くの公的資金を投じて実施しているし、受ける人も文句を言わずに受けている。そしてそれなりの効果を生み出している。新型コロナの唾液抗原検査の方がよほど検出率が高い。
健康診断は事業組織単位で半強制的に実施されています。最低限これが必要です。たとえば、保育園では園児と保育士の全部に半強制的新型コロナの唾液抗原検査を実施してごらんなさい。園児も保育士もどれほど安心するか。東京の住民には全ての方に健康診断の通知が行くはずです。事業所に所属しない個人に対しては事業組織単位ほどの強制力がなくても全体的には大きな効果があります。この検診で陽性の人を隔離してゆけば、第二波を抑え込み、冬に来る大きな第三波を回避できます。漏れる人がいるなどという意見は無視です。
この集団検診で、東京の感染の全体像が把握できるはずです。なにやら良くわからない、現在の感染者の発表数よりずっと意味ある感染者数が出てくるはずです。無論この集団検診は少なくとも3か月間、月一で実施する必要があります。
集団検診ではタイムラグを出来るだけ生じないように、一斉に開始することが必要です。検査キャパシティーを考えれば、全て民間に測定を依頼すべきです。それでもタイムラグがうまれますから、別途、危険地域のピンポイント集団検診は先行して実施すべきです。
陽性者の受け入れ場所が無いなどといってないで、早急に用意しましょう。なにも東京の中だけである必要は無いのです。近郊のリゾートを借り上げましょう。
大事なことは、東京で独自に行うことです。まずは東京で経済を回しながら、感染を終息させましょう。この方法は、必要と思うなら他の地域でも実施すればいい。
東京だけでいいのかとか首都圏一斉とか大阪もとか議論してる場合じゃない、東京先行でいいのです。どんどんやりましょう。
当方はGoToキャンペーン推進派です。現在は感染防御と経済を回すことを両立させるという方針なのですから、現在考えられる最善の感染防御をとって、経済活動を行ってみる、社会実験を実施する段階にあります。GoToキャンペーンもやればいい。実験ではシッカリした実験プラン設計と結果の解析を十分やらないと実験になりません。経済を回す為にやるのだ、一生懸命感染防策をこうじたのだから分かってくれという政府の主張には、きちんと結果の解析をして、改良すべき点は改良してゆくという決意を盛り込まなくては全く意味ありません。それが聞こえません。さらに当方はGoToキャンペーンで東京をはずすと、結果の解析は困難になって実験にならないと予測します。
６、抗体に関して
中国、イギリスそして日本のいずれのデータも、<感染者には有効な抗体ができるが、2, 3か月で減少する。無症状者では抗体の出来ない人も多くいる>という結果を報じています。抗体を調べて、＜免疫パスポート＞を発行しようという当方の考えは、現状では当分おあずけです。
免疫には大別して自然免疫、液性免疫、細胞性免疫の3種があります。
この新型コロナに対しては、感染抵抗力が 幼児＞低学年＞若者＞中年＞高齢者、基礎疾患を持つ者 という順番ですから、自然免疫の強さが大きく影響していると思われます。自然免疫の堤防を越えてしまうと、液性免疫（抗体）が働くのですが、このウイルスはステルス性が強く抗体の堤防が十分できません。このため一旦自然免疫の堤防をこえると重症化に突入します。現在細胞性免疫が何らかの働きをしているかは不明ですが、感染症に対してはあまり期待できません。
血液中の抗体が数か月で減少したからと言って、ワクチンが無効ということにはなりません。免疫には記憶能力がありますから、2回目の感染時に早く、抗体産生が開始され感染に対抗力を示す可能性は十分あります。ワクチンの副作用が小さければ、何回も接種することも可能です。マスコミはワクチンが効かないなどと無責任にさわぎたてますが、とにかくどんどんワクチン開発をすすめなければなりません。
新型コロナに対して、無症状者と重症化する方の落差がとても大きい。そのため視点を一旦自然免疫にうつしてみたらどうでしょう。自然免疫には色々な種類があります。新型コロナに対する有効な自然免疫を測定できれば、感染しやすい方、重症化しやすい方を特定できるかもしれません。現在は＜免疫パスポート＞より＜感染イエローカード＞の発行にシフトするべきでしょう。
無症状者と重症化の落差に関してもう一つの見方を次章でご紹介します。
７、ファクターXについて
山中教授が主張するファクターXの正体は
１）日本人のマナー説：マスク、清潔、会話の静けさ等々。これは結構大きいファクターと実感します。オープンカフェでだべっている西洋人の会話のダイナミックさやマスク嫌いは、これではコロナがどんどん感染して不思議はないと思ってしまいます。
２）交差免疫説：日本人は以前に弱い症状のコロナウイルスにすでに感染しており、これに対する免疫記憶があるために、このコロナXに対する交差免疫で新型コロナに対する免疫が早く多量に産生される。交差免疫というのは先行感染したウイルス (コロナXと仮に名付ける)と新型コロナウイルスの構成成分（蛋白質）に類似点が十分あるので、先行ウイルスに対する免疫記憶が目覚めて、新型コロナに対する免疫反応を誘導することです。
東大先端研名誉教授、児玉先生が指導するプロジェクトは新型コロナに対する抗体を正確に定量できるキットを開発しており、これにより日本人の新型コロナ感染者を調べました。 その結果下図のように通常の免疫反応と違ってIgGが先行して産生されることから、日本人の多くに交差免疫が出来ている、すなわちコロナXに感染した経歴があるに違いない、これがファクターXである。このコロナXに感染していない人は重症化しやすい。という仮説を立てています。
３）BCG説：BCG接種は自然免疫をアップする力があります。新型コロナ感染に対して自然免疫が大きな影響を与えるということから、かつてのBCG接種が日本人のある種の自然免疫をアップしているという仮説です。
日本は臨床研究、特に基礎的臨床医学研究が大きく遅れていることは以前から指摘されてきました。新型コロナに対する新しい知見は殆ど海外からもたらされています。基礎研究をずっとやってきた者からみると、この現状はまったく情けなく思っています。なにごとにもあーだこーだというマスコミもこの日本の基礎的臨床医学研究のみすぼらしさに警鐘を鳴らすこともなく平気な顔をしています。現在まともなデータを出してきているのは先端研の児玉グループだけの気がします。児玉先生が国会に呼ばれて、必死にコロナ対策を叫ぶ姿をご覧になりましたか？ 自分でまともな研究を動かしている者は新型コロナと真剣勝負しているのです。
上述のコロナXが存在するとしたら、きっと近々児玉先生がコロナXの正体を明らかにしてくれるでしょう。コロナXが特定できれば、その交差免疫力を測定することにより、事前に重症化しやすい人を特定できます。＜感染イエローカード＞を切ることができるのです。
安倍、西村、小池体制にいいたいことはいっぱいありますが、今日はここまで。
ほんとこれでたいじょうぶなのか？？？ 安倍、西村、小池氏の頭の中は、理系の考える新型コロナ対策と違う思考体系であり、99%は違うことを考えている。例えばどうやって受けようかとか。どうやって高い地位を得るか、維持するかとか。新型コロナ対策は理解しているといったって、わずか1%の頭で理解したって、まともな判断・行動ができるはずがない。
もう新型コロナ対策なぞ書きたくないと思っていました。現状の無策・混乱ぶりと、不安・危険な流れを見て、仕方なくまた書きます。
以下、東京の新型コロナ対策について書いています。まずは東京を抑え込まなくては。
１、第一波後、政治は何をしたか？
以下の図は緊急事態宣言解除時、当方が＜コロナ対策2020-5-7＞で書いたものです。
夏に感染力が低下する情報が無かったので、それは考慮していません。第一波は4か月でピークとなり、自粛要請が出たので、第二波以降も4か月ごとにピークが来ると予測しました。その通りの推移をしています。つまり無策ということです。今後、緊急事態宣言は出るかどうかわかりませんが。当方は来週、東京独自の強い自粛要請となると予測しています。
以下は、第一波の緊急事態宣言解除時に西村担当大臣の語った今後の対策について、当方がブログでその矛盾点を述べたものです。その詳細は＜コロナ対策2020-5-7＞をご覧ください。
① クラスター対策はザルであり、感染者が市中に広がり、関連が追えない市中感染者が増加し、院内感染が増加し、自粛体制を取らざるをえなかった。なぜクラスター対策が成功であったといえるのか、またなぜ再度それに頼るのか？ 同じことが繰り返されるだけだろう。
② IT活用で接触者情報を共有する方向に関して：韓国のIT活用対策はドライブスルー検査による大量検査体制とリンクすることにより効果を発揮した。日本のIT活用対策と大量検査体制はリンクしていない。どうやってリンクの無い感染者とIT活用対策を結び付けられるのか？
西村氏はその矛盾を知っていて上述のようなコメントを行ったのか？ 本気でこの方法で第二波を抑えることが出来ると思っているのか？という議論をしました。
２、現状把握
現在、新宿PCRセンターで検査した人の約4割が陽性であるから、新宿区民数は35万人、単純計算で14万人の感染者が新宿区に存在する。東京全体で14万人ｘ23＝322万人ということになる。そんなわけなかろう。新宿PCRセンターで検査した人は通常より感染者が集まるとして、1/10として、1.4万人の患者が新宿区に存在する。それ以外の区はさらに1/10として、1.4+0.14x22=4.48万人。現在、東京全体で約４～5万人の無症状感染者がうろうろしていると推定する。
緊急事態宣言の直前＜コロナ対策2020-4-9＞で当方は東京に無症状コロナ感染者が数万人ウロウロしていると予測しました。おそらく現在は第一波の緊急事態宣言時と同等の野放し感染者がウロウロしている状態と思われます。
第一波と第二波の大きな違いは、第一波は海外からコロナがもちこまれ、東京全体、ほぼ同時期にクラスターが生まれた。その後第一波緊急事態宣言で感染者は一時的にほぼ０に近づいた。そこから第二波が立ち上がったのです。重要な点は東京、新宿、ホストクラブから立ち上がったということ。予測できる最も危険なピンポイントの場所から立ち上がるということです。この後は第一波と同様の推移をするでしょう。 しかし、ピンポイントからの立ち上がりの為に、医療崩壊までのタイムラグが多少あります。そのタイムラグは現状でおそらく1週間でしょう。今後、再び強い自粛が要請され、第二波が消滅した場合でも、無策なら同じように何度でも東京、歓楽街、3密地帯からクラスターが発生すると考えられます。
緊急事態宣言解除後、人は緊張がほぐれ、一旦危機感を失うと、楽観的見解にすがって
ふたたび苦しい生活に戻りたくない心理状態になります。
楽観的見解はいくらでも出てきます。
１、日本人にはファクターXがあるから、感染しにくい。
２、日本人の生活態度によりコロナ危機を脱した。
３、問題は若者とホストクラブで、我々は関係ない。
４、死者、重症者は少ない。
5、第一波はたいしたことなかったではないか、自粛は必要なかった。
災害警報でも避難しない、災害地の方と同じ。頭が非常時を受け入れないのです。
3、新型コロナに対する日本人の考え方の全体像
新型コロナウイルスに関する意見は以下の5つに大別されます。
①、②、③を主張する方はもはやいないと思いきや、専門家を自称する方々が、堂々とテレビでこの主張を繰り返しています。第一波時代と何も変わっていません。この②、③は感染症専門家の頭の古いドンが過去の感染症対策の成功体験にしがみついて、老害を振りまいている。この老害に感染している人が結構たくさんいるのです。
一般の方、および専門家と言われる方、政治家さんの半分くらいは新型コロナをたいしたことないと思っていると考えた方がいい。経済を回すことで頭がいっぱいである政治家さんは④、⑤なぞ頭にないのでしょう。だいたい抗原検査と抗体検査の違いすらわからないのですから。
肥満は糖尿病や心血管系疾患など多くの疾患にかかりやすくなるといくら言っても、いっこうに運動しない方がいっぱいいると同じ事で、症状が無かったり、死亡する危険が無いと思っている若者は新型コロナ対応なぞ意識に無い方がごまんといるのです。
テレ朝、玉川氏のように、全ての人が自分と同じ危機感覚でいるとおもったら大間違いです。
５、第二波対策はどうするか
東京はエピセンター(感染の中心地)(＝新宿ホストクラブ)をピンポイントでつぶしにかかるステージは通り越してしまいました。どうしても感染防御と経済を回したいなら集団検査しかありません。
GoToキャンペーンで東京だけ外すという政府の方針変更はその動機とプロセスが全くどうしようもないですが、結果的にとてもよい方向を生み出してくれました。それは、公的資金投入に関してはじめて全国一律を否定したことです。
感染防御と経済を回すベストの方法は、地域の首長しかわかりません。政府は地域しかわからないと他人事みたいに言ってないで、地域の首長をギリギリと追い詰めて、よい対策をねじりださせ、実行させる義務があります。地域の首長に対策を出させて、競争的に資源投資の配分を行うのです。政府のやれることは支援のお金の配分だけです。地域に競争させて資源投入する方法はドイツでよくやる方法です。税金を使うのだから公平でなければならないという考えを捨てて、公正に競わせて資源配分する。＜公正な競争は公平に等しい＞
東京はすでに集団検診のステージに突入しています。地域を特定して検査するというやり方では逃げようという動きを生み出しますし、だいたい地域を特定する意味合いがすでにもうありません。 なにか感染者をみつけだそうという上から目線をすてて、思い切った発想転換が必要です。予防医学的集団検診です。犯罪者の検挙ではありません。自衛の予防手段です。
東京はこの8月から始まる＜健康診断＞に新型コロナの唾液抗原検査を入れましょう。１０人プーリングの唾液PCR検査でも結構です。 国はGoToキャンペーンで東京だけ外すというなら、その検診費用を東京に支援すべきです。
例えば健康診断の大腸がんの便潜血検査は擬陽性、偽陰性は現在の新型コロナPCR検査の擬陽性、偽陰性の比でなくとても多い。それでも多くの公的資金を投じて実施しているし、受ける人も文句を言わずに受けている。そしてそれなりの効果を生み出している。新型コロナの唾液抗原検査の方がよほど検出率が高い。
健康診断は事業組織単位で半強制的に実施されています。最低限これが必要です。たとえば、保育園では園児と保育士の全部に半強制的新型コロナの唾液抗原検査を実施してごらんなさい。園児も保育士もどれほど安心するか。東京の住民には全ての方に健康診断の通知が行くはずです。事業所に所属しない個人に対しては事業組織単位ほどの強制力がなくても全体的には大きな効果があります。この検診で陽性の人を隔離してゆけば、第二波を抑え込み、冬に来る大きな第三波を回避できます。漏れる人がいるなどという意見は無視です。
この集団検診で、東京の感染の全体像が把握できるはずです。なにやら良くわからない、現在の感染者の発表数よりずっと意味ある感染者数が出てくるはずです。無論この集団検診は少なくとも3か月間、月一で実施する必要があります。
集団検診ではタイムラグを出来るだけ生じないように、一斉に開始することが必要です。検査キャパシティーを考えれば、全て民間に測定を依頼すべきです。それでもタイムラグがうまれますから、別途、危険地域のピンポイント集団検診は先行して実施すべきです。
陽性者の受け入れ場所が無いなどといってないで、早急に用意しましょう。なにも東京の中だけである必要は無いのです。近郊のリゾートを借り上げましょう。
大事なことは、東京で独自に行うことです。まずは東京で経済を回しながら、感染を終息させましょう。この方法は、必要と思うなら他の地域でも実施すればいい。
東京だけでいいのかとか首都圏一斉とか大阪もとか議論してる場合じゃない、東京先行でいいのです。どんどんやりましょう。
当方はGoToキャンペーン推進派です。現在は感染防御と経済を回すことを両立させるという方針なのですから、現在考えられる最善の感染防御をとって、経済活動を行ってみる、社会実験を実施する段階にあります。GoToキャンペーンもやればいい。実験ではシッカリした実験プラン設計と結果の解析を十分やらないと実験になりません。経済を回す為にやるのだ、一生懸命感染防策をこうじたのだから分かってくれという政府の主張には、きちんと結果の解析をして、改良すべき点は改良してゆくという決意を盛り込まなくては全く意味ありません。それが聞こえません。さらに当方はGoToキャンペーンで東京をはずすと、結果の解析は困難になって実験にならないと予測します。
６、抗体に関して
中国、イギリスそして日本のいずれのデータも、<感染者には有効な抗体ができるが、2, 3か月で減少する。無症状者では抗体の出来ない人も多くいる>という結果を報じています。抗体を調べて、＜免疫パスポート＞を発行しようという当方の考えは、現状では当分おあずけです。
免疫には大別して自然免疫、液性免疫、細胞性免疫の3種があります。
この新型コロナに対しては、感染抵抗力が 幼児＞低学年＞若者＞中年＞高齢者、基礎疾患を持つ者 という順番ですから、自然免疫の強さが大きく影響していると思われます。自然免疫の堤防を越えてしまうと、液性免疫（抗体）が働くのですが、このウイルスはステルス性が強く抗体の堤防が十分できません。このため一旦自然免疫の堤防をこえると重症化に突入します。現在細胞性免疫が何らかの働きをしているかは不明ですが、感染症に対してはあまり期待できません。
血液中の抗体が数か月で減少したからと言って、ワクチンが無効ということにはなりません。免疫には記憶能力がありますから、2回目の感染時に早く、抗体産生が開始され感染に対抗力を示す可能性は十分あります。ワクチンの副作用が小さければ、何回も接種することも可能です。マスコミはワクチンが効かないなどと無責任にさわぎたてますが、とにかくどんどんワクチン開発をすすめなければなりません。
新型コロナに対して、無症状者と重症化する方の落差がとても大きい。そのため視点を一旦自然免疫にうつしてみたらどうでしょう。自然免疫には色々な種類があります。新型コロナに対する有効な自然免疫を測定できれば、感染しやすい方、重症化しやすい方を特定できるかもしれません。現在は＜免疫パスポート＞より＜感染イエローカード＞の発行にシフトするべきでしょう。
無症状者と重症化の落差に関してもう一つの見方を次章でご紹介します。
７、ファクターXについて
山中教授が主張するファクターXの正体は
１）日本人のマナー説：マスク、清潔、会話の静けさ等々。これは結構大きいファクターと実感します。オープンカフェでだべっている西洋人の会話のダイナミックさやマスク嫌いは、これではコロナがどんどん感染して不思議はないと思ってしまいます。
２）交差免疫説：日本人は以前に弱い症状のコロナウイルスにすでに感染しており、これに対する免疫記憶があるために、このコロナXに対する交差免疫で新型コロナに対する免疫が早く多量に産生される。交差免疫というのは先行感染したウイルス (コロナXと仮に名付ける)と新型コロナウイルスの構成成分（蛋白質）に類似点が十分あるので、先行ウイルスに対する免疫記憶が目覚めて、新型コロナに対する免疫反応を誘導することです。
東大先端研名誉教授、児玉先生が指導するプロジェクトは新型コロナに対する抗体を正確に定量できるキットを開発しており、これにより日本人の新型コロナ感染者を調べました。 その結果下図のように通常の免疫反応と違ってIgGが先行して産生されることから、日本人の多くに交差免疫が出来ている、すなわちコロナXに感染した経歴があるに違いない、これがファクターXである。このコロナXに感染していない人は重症化しやすい。という仮説を立てています。
３）BCG説：BCG接種は自然免疫をアップする力があります。新型コロナ感染に対して自然免疫が大きな影響を与えるということから、かつてのBCG接種が日本人のある種の自然免疫をアップしているという仮説です。
日本は臨床研究、特に基礎的臨床医学研究が大きく遅れていることは以前から指摘されてきました。新型コロナに対する新しい知見は殆ど海外からもたらされています。基礎研究をずっとやってきた者からみると、この現状はまったく情けなく思っています。なにごとにもあーだこーだというマスコミもこの日本の基礎的臨床医学研究のみすぼらしさに警鐘を鳴らすこともなく平気な顔をしています。現在まともなデータを出してきているのは先端研の児玉グループだけの気がします。児玉先生が国会に呼ばれて、必死にコロナ対策を叫ぶ姿をご覧になりましたか？ 自分でまともな研究を動かしている者は新型コロナと真剣勝負しているのです。
上述のコロナXが存在するとしたら、きっと近々児玉先生がコロナXの正体を明らかにしてくれるでしょう。コロナXが特定できれば、その交差免疫力を測定することにより、事前に重症化しやすい人を特定できます。＜感染イエローカード＞を切ることができるのです。
安倍、西村、小池体制にいいたいことはいっぱいありますが、今日はここまで。
ほんとこれでたいじょうぶなのか？？？ 安倍、西村、小池氏の頭の中は、理系の考える新型コロナ対策と違う思考体系であり、99%は違うことを考えている。例えばどうやって受けようかとか。どうやって高い地位を得るか、維持するかとか。新型コロナ対策は理解しているといったって、わずか1%の頭で理解したって、まともな判断・行動ができるはずがない。
