携帯電話会社の契約と紐付いた（利用者の）メールアドレス（例．****＠docomo.ne.jp）は「キャリアメール」と呼ばれていますが、携帯電話会社を乗り換えても継続して利用できるようにすることをこのように呼んでいるようです。
これまでは、通信事業者（キャリア）を変更すると、変更前の通信事業者から提供を受けていたキャリアメールは使用できなくなっていました。これが利用者の利便性を損ねる結果となっていたようです。2020年12月の総務省調査では約75%の利用者が継続利用を希望していたとのことで、総務省では携帯電話会社へ継続使用を可能とするよう求めていたようです。
その結果、携帯電話大手3社（NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク）は、この12月より、通信の契約は切れてもキャリアメールの継続使用は有料の形で可能とするようにしたようです。サービス料金はどの会社も月額300円（税込み）程度になるようです。
過去にも似たような内容として、2006年10月には携帯電話会社を変更してもそれまでの携帯番号をそのまま継続使用できるいわゆるMNP（Mobile Number Portability）が導入されており、また2015年5月には携帯電話会社発行のSIMカードの装着可能端末を当該会社販売のものに限定しないいわゆる携帯端末のSIMロック解除が義務化されています。
関連資料（総務省）のサイトは、https://www.soumu.go.jp/main_content/000735823.pdfです。
