“公共交通オープンデータ協議会”とは

2015年9月25日に設立されたNPO法人で、公共交通（鉄道、バス、飛行機など）の設備や運行情報をオープンデータとして公開し、観光案内、交通の円滑化、マーケティングなどに活用してもらうことを想定しているようです。英文名称は、“Council of Open Data for Public Transportation”です。

メンバーは、会長が坂村健教授（東京大学）、主導役の理事社が東京メトロ、JR東日本、NEC、富士通の4社、その他設立時で交通事業者やIT関連企業など30の企業や団体が会員になっているようです。

鉄道、バス、航空などの交通事業者が持つ情報（施設の構内地図や情報、時刻表、リアルタイムの運行情報など）を当協議会が運営する「公共交通オープンデータセンター」に蓄積し、このセンターを介してサービス提供事業者へ提供するようにしているようです。交通事業が独自に持っていた情報を統一してまとめて提供できるようにすることで、新しいサービスの開発を促す狙いがあるようです。例えば、訪日観光客への経路案内、運行遅れや事故の際の円滑な経路案内、その他マーケティングにおける販促などです。今後、アプリの開発が促進されそうです。

交通事業者として、まずは東京近郊を中心としたものからスタートし、徐々にその他国内の事業者へ広げていく方向のようです。

プレスリリース（2015.9.25）のサイトは、http://www.odpt.org/pressrelease/150925-01/です。