政府が目指している、ビッグデータ、AIといった最先端技術を活用した「未来都市」づくりの構想です。「まるごと未来都市」ともうたわれています。自動走行車が走りその支払いはキャッシュレス、配送はドローンで行われ、遠隔での医療や教育、テレワークなども想定されています。
”データ連携基盤（都市OS）”と呼ばれるシステムを核（コア）として配備し、そこに住民や企業などからの様々な分野の情報を集約し、それらを分野間で共有・活用することにより、上述のようなサービスを展開できるようにする、といった構想です。
そのような都市をどこにどうやってつくるのかですが、(1)工場の跡地などに新たな都市開発をする方法と(2)既存の都市の一部で必要となる再開発をする方法、の2つが想定されています。ちなみに、大阪府・市では、2025年の万博開催予定地「夢洲（ゆめしま）」を含むエリアをスーパーシティにしたいようです。
政府は、2020年2月4日にスーパーシティ構想を盛り込んだ国家戦略特区法の改正案（注：”スーパーシティ法案”とも呼ばれます。正式名称は「国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案」です。）を国会へ提出しています。これまでに衆院本会議4/16を通過し、参院地方創生特別委員会5/22でも可決しており、5/25の週の参院本会議で可決されると成立することになります。
なお、スーパーシティ構想については、a)個人情報が適切に管理されるのか、b)個人情報が住民の監視に使われることがないのか、c)住民の理解、合意を得られるのか、といった懸念や課題も残されており、本構想の実現に向けては関係者との更なる調整が必要になるようです。
