前に書いた厚生労働省の 『健康日本２１』 計画。 これは、10年がかりで国民の健康づくりを進める計画です。
生活習慣病を予防するために、運動や食事については目標を示しています。 そして、最大の眼目は喫煙率を下げることでした。 タバコをやめれば、心臓病、がん、脳卒中、胃かいようなどを減らせます。 しかも、まわりの人の健康を損ねることも防ぐことができるのです。
厚生労働省は昨年末の計画見直しでは、再度、数値を盛りこむように考えていたと聞きます。 喫煙率を下げる男女別の目標数値です。
ところが、タバコ業界や自民党がまたもや反発したため、結局は 『タバコをやめたい人がやめる』 という訳の分からないスローガンを掲げるだけになってしまったそうです。
政府がタバコ消費を減らすのに後ろ向きなのは、タバコが大きな税収源だからでしょう。 しかし、タバコをやめて国民が健康になれば、医療費が減ります。 厚生労働省の狙いも、医療費を減らすことです。
今。 とりわけ気がかりなのは、若い女性の喫煙率が上がり続けていることです。 ２０・３０代の女性では５人に一人がタバコを吸っています。 タバコの害で、不妊症が指摘されています。 また、妊娠中の喫煙は胎児の異常を招く恐れがあるそうです。
タバコによる害を避ける権利は、喫煙の権利よりもはるかに強くなっています。 全国の新幹線や特急列車でも、全面的な禁煙が増えるそうです。
喫煙していては元気に働けきません。 顧客や従業員の期待に応えることができませんよ。 健康に年を取りコロリと逝きましょう。 禁煙、しませんか？
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