（識名トンネル問題、県議会に設置された百条委員会（開会前））
いよいよ、今日（１８日）から、識名トンネル問題で県議会に設置された百条委員会で、証人調べが始まった。午前中は、当時、沖縄県南部土木事務所で本件工事を担当した新城氏、午後は、当時の南部土木事務所長の赤嶺氏。２人は、宣誓をした上で証言をした。
２人の証言で、今までの参考人招致で不明確だった点がいくつかはっきりしたが、業者と全く喰い違った説明になっている点については、２人はその主張を変えなかった。明日以後、業者も証言するが、やはり食い違った説明が続くと、どちらかが偽証ということになる。
それにしても驚いたのは、２人とも、自分たちの行為によって、６億円近い補助金返還を強いられ、警察による捜索、県議会の百条委員会、沖縄では始まって以来という監査委員の勧告---など、「沖縄県政史上最大の不祥事」と言われるほどの事態になっているのに、今日も、自分たちの行為が、全く問題ではなかった、違法なことはしていないと主張し続けたことだ。
百条委は、明日も、午前、午後と続く。
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夜は、「４．２８政府式典に抗議する『屈辱の日』沖縄大会」の実行委員会結成総会に参加した。生憎の雨だったが、会場は、２００名を超える人たちで満員となった。
総会の後、前泊博盛沖縄国際大学教授の講演があった。日本は、1952年４月28日のサンフランシスコ講和条約で独立を回復したが、小笠原、奄美や沖縄は、日本から分離され、米国の施政権下に置かれたのだから、沖縄などの人々にとって、4.28は「屈辱の日」に他ならない、それを主権回復の日として祝うことはけしからんとよく言われる。
しかし、前泊さんは、少し違う角度からこの問題の話をされた。サンフランシスコ講和条約と同時に日米安保条約が調印されたことから、当時、宮沢喜一（元首相）は、「これでは独立する意味はないに等しい」と語ったこと。また、当時の吉田首相が、講和条約は閣僚らもともに署名したが、安保条約に対しては、「政治家でこれに署名するのはためにならん。私一人だけで署名する」と他の閣僚の連署を拒否したという話などを紹介された。そして、この日本という国は、今も、TPPなどでも明らかなように、主権を持った独立国ではないということを分かりやすく話された。沖縄が、この4.28の式典に抗議するということは、日本の人々に対しても、主権なき日本という事実をつきつけることになる、それが沖縄の私たちの責任だ、とまとめられた。
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