（識名トンネル百条委員会証人尋問の部屋の前で）
今日（４月１９日）は、識名トンネル問題百条委員会の証人尋問の２日目。午前中は、当時、県土木建築部道路街路課長の当間氏、午後は、工法変更のきっかけを作った日本建設機械化協会の安井氏の尋問が行われた。
１．当間沖縄県道路街路課長（当時）の証言
当間氏は、H２０年度から道路街路課長になった。それまでは、県は、本件トンネル工事の増額変更には当初の請負率を乗じるという方針だったのに、彼が来たとたん、増額分は、別件の、落札率ほぼ100％随意契約とするという方針に変更となった。漢那土木建築部長、赤嶺南部土木事務所長らも同時期にそのポストに就き、別件の随意契約とするという方針を押し進めた。
彼ら３人が赴任する前に、南部土木事務所は、土木建築部で「建設工事に関わる設計、積算、施工管理等の制定や指導」を所管する技術管理課に、識名トンネル工事の増額変更の方法について照会している。その際の技術管理課の回答は、「変更請負額の算定においては、既工種・追加新工種の全てにおいて請負比率は適用となる。」というものであった。ところが、彼ら３人は、技術管理課の回答を無視し、「追加新工種だから、請負率を乗じるのは無理がある」として、別件随意契約という方法を選び、それが今回の虚偽契約につながったのだ。
２．日本建設機械化協会・安井氏の証言
午後は、日本建設機械化協会の安井氏が証言した。
当初、本件トンネル工事は「中央導坑方式」で設計されていた。それを聞いた日本建設機械化協会が、H１８年７月２７日に初めて南部土木に行った。すると、南部土木は、何故か、本件工事の調査設計に関する資料を同協会に送付した。同協会は、その資料をもとに、同年８月２４日、「無導坑方式」を提案する「事業計画書」を持って南部土木に説明に赴いた。
県と大成JVは、平成18年12月22日に、「中央導坑方式」による識名トンネル工事の本契約を締結した。ところが、それ以前に、県は、建設機械化協会に、「無導坑方式の検討」などを行う業務委託契約を随意契約で発注している。そのため、大成JVとの契約が締結されてすぐに、工法変更の検討のために工事休止命令が出され、その後、「無導坑方式」に変更されたことから、大成JVが、工法変更を理由として高額の工事費増を要求することとなった。工法変更の経過は全く不可解だが、この工法変更が、今回の虚偽契約の遠因となったと言えるだろう。また、本件トンネル工事の入札が、工法変更を行ってからされていたら、今回のような問題は発生しなかったはずだ。
そして、今日、安井氏は、建設機械化協会が、８月２４日に「事業計画書」を南部土木に提案して以降、同協会は南部土木や土木部とは全く接触していないと主張した。そんなときに「唐突に」南部土木から、12月４日に見積依頼書が来た。その内容は、協会が７月に提出した「事業計画書」そのままだったというのだ。
初めて来た業者に資料を渡したこと、また、担当レベルでは何の話もないまま、業務委託が特命随意契約で発注されたこと。こんなことは普通ではありえない。彼らの証言が正しければ、双方のトップクラスの連中で話がついていたということとなる。
識名トンネル問題をめぐる疑惑は深まるばかりだ。
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