７月17日（水）、オール沖縄会議現場部会の呼びかけの沖縄県交渉に参加した。
午後２時、県庁１Fロビーには100名ほどの人たちが集まった。県庁にこれだけの人たちが集まったのは久しぶりだ。まず、山城博治さんから今日の交渉の位置づけ等についての説明。「今日は決して県を糾弾する場ではない。県が権限を毅然と行使すれば辺野古新基地建設は止められる、頑張ってほしいという激励の場だ」ということを皆で確認した。20名ほどの代表に絞り、午後３時から交渉が始まった。
具体的な交渉内容については、文字起こしをした後、説明したい。ここでは簡単な内容だけを報告する。
県からは池田公室長（中央）、上原土建部長（左）、棚原環境部長（右）と関係課の課長らが対応した。
１．本部港（塩川地区）の港湾使用問題について
まず、本部港（塩川地区）の使用問題から話し合った。防衛局がネットを使って囲いこんでいることについて土建部長は次のように述べた。
「港湾内の臨港道路は一般の立入が認められており、警備員がネットを使って規制をしていることは認められないと再三、指導してきた。」
我々が、「県が現場で何度、注意しても防衛局は無視し続けている。口頭での指導にとどまっているのは何故か？ 文書による指導をしないのか？」と聞くと、土建部長は「７月12日に申請者に対して文書による行政指導を出した」と答えた。これは今まで発表されておらず、今日、初めて明らかになった事実だ。
この行政指導の7月12日以降、防衛局はまだ本部港を使用していないため、今後、ネットが使われるかどうか監視しなければならない。また、参加者からは、北部土木の担当者に任せることなく、県庁からも様子を確認するために現場に行くように等の訴えが続いた。
また、県が辺野古への土砂搬送のための港湾施設用地使用許可を出しているのは何故かという疑問の声が集中した。県政の柱が辺野古新基地建設阻止としておきながら、事業を推進するような許可を出すことは決して県民の同意が得られない。
この点について土建部長は、「港湾法上、差別的取り扱いはできない」と答えたが、そのような対応は絶対に認められない、再度、話し合いの場を持とうということになった。
２．安和桟橋敷地内での赤土条例違反の土砂堆積について
昨年11月末から琉球セメント安和桟橋敷地内に赤土等流出防止条例の届出なしに土砂の堆積が始まった。これは罰則規定まで定められている重大な違法行為だ。当然、県は業者に対して中止を指示し、土砂の堆積はいったん停止した。
ところが県は、本年３月８日、業者に赤土条例に基づく「事業行為届出書」を提出させ、４月11日に「計画変更不要通知書」を出した。そのため条例上の問題はなくなり、敷地内の土砂堆積場からの海上搬送のための土砂積込みも始まり、辺野古への土砂搬送が加速してしまった。本来なら、違法行為なのだから、いったん原状回復させるのが当然だろう。
しかも現場の堆積土砂には、条例施行規則施設基準に基づくブルーシートもかけられておらず、沈殿池も設置されていない。６月からの連日の大雨の際もそのままの状態だった。
今日の交渉では、こうした問題に対して環境部長はまるで納得のできる回答ができなかった。赤土流出防止対策を具体的に説明してくれと聞いても、担当課長は「民間業者の行為だからお話できない」と答え、皆の怒りを買う始末だった。
最後に山城博治さんが、「ともかく今日の回答では話にならない。今度は副知事との話し合いを求める」とまとめて今日の交渉を終えた。
県には辺野古新基地建設を止めるための多くの権限がある。「県は、この炎天下、ゲート前で、海上で必死の抗議行動を続けている県民の思いに少しは心を寄せてほしい」というのが今日、参加した皆の願いなのだ。
（交渉が終るまでロビーでは大勢の人たちが待機してくれていた。簡単な報告集会）
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