辺野古新基地建設事業は多くの問題を抱えながらも、昨年１２月末、大浦湾海底に敷砂が散布され、本年１月には地盤改良工事のための砂杭打設が始まりました。今後、地盤改良工事（敷砂・砂杭）やA護岸・ケーソン護岸の中詰材等のために、３８６万㎥という大量の海砂使用が必要になります。沖縄の年間海砂採取量は、ここ数年、約８０～１４０万㎥程度ですから、３年～５年分もの海砂が辺野古新基地建設事業のために使用されます。
海砂採取は、海底の泥を根こそぎポンプで吸い上げ、砂だけをふるい分けた後に、礫・泥等を高濃度の濁水とともに海に戻すという荒っぽい方法で行われるため、沿岸部の自然環境や水産資源、さらに海岸の浸食・砂流出等、深刻な影響を与えるものです。また、沿岸住民からは、許可区域を無視した岸近くでの採取や、早朝・夜間での作業による騒音被害等も訴えられています。
西日本各地では、ほとんどの府県が海砂採取禁止に踏み切っており、それ以外の府県も総量規制を設けています。沖縄県だけが、海砂を制限なしに採取し続けているのです。今こそ、海砂採取を禁止し、砕砂・再生骨材等の使用に切り替えるべきです。
辺野古土砂全協は、３月７日（金）午後７時から、海砂問題の緊急ズーム学習会を開催します。辺野古新基地建設事業と海砂問題、西日本各地は何故、海砂採取全面禁止に踏み切ったのかを説明し、名護市東海岸、大宜味村からの海砂問題の現状等の報告もあります。
一応、有料の企画ですが、費用は後ほどでかまいませんので、下記宛にお申込みください。
緊急学習会を企画しました。ぜひご参加を！
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