２５日（木）の朝１番の飛行機で京都に戻ってきた。さっそく住民訴訟の弁護団会議。
これから、サマールに出発する９月4日までは、準備書面作成に追われる。
２５日は、高江訴訟の集中審理の最終日だったが、裁判長が対話を提案したらしい。以下、沖縄タイムスの記事を紹介する。
東村高江への米軍ヘリパッド移設工事に関連して、国が反対派住民２人に通行妨害の禁止を求めている訴訟の尋問が２５日、那覇地裁であった。酒井良介裁判長は、「判決を出しても状況が変わるとは思えない」とあらためて言及し、「私も何とかしたい」などと述べ、双方に話し合いの場を提案。法廷での弁論期日とは別に、対話が可能かどうかも含めた進行協議を９月２１日に開くことを決めた。
住民側弁護団長の池宮城紀夫弁護士は「判決後の状況も見据えた対話の場を裁判所が積極的に設けるのは異例」と述べ、「話し合いがないのが最大の問題との認識で、何らかの解決の糸口をつかみたいという裁判長の強い思いを、私個人は大いに評価する」と話した。同訴訟は、１２月１４日に結審する予定。
酒井裁判長は２０１０年１２月の口頭弁論で「問題の根本は北部訓練場の返還計画で、その問題が解決しないと抜本的解決とはいかない。計画の是非は政治的問題で、司法判断になじまない」との考えを示していた。
酒井裁判長は、同訴訟で双方が向き合っている現状を踏まえ、「和解は無理だとしても、話し合いのテーブルはつくりたい。みんなが見ている前で対話のルールをつくるなら（意見が）いいやすいのではないか」などと提案した。
国側代理人は「持ち帰り検討する」とした。池宮城弁護士は「応じるかは裁判所での話し合いの期間中、工事を中止することが最低条件だ」と強調した。
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