2016年、政府は、県内・県外から約1000名もの機動隊を動員して、北部訓練場のヘリパッド工事を強行した。
下の写真は、同年７月21日、N1ゲート前を機動隊員で埋め尽くして、住民の会の座込みテントを強制撤去した際の様子だ。右側の車の上では、機動隊員による凄まじい暴行が行われ、多くの負傷者が出た。
この大弾圧を決して許さないと、沖縄だけではなく、機動隊を派遣した６都県で住民監査請求が闘われた。そして、沖縄・東京・愛知・福岡では住民訴訟が続いている。
今日（10月28日・水）、沖縄の住民訴訟の準備手続が那覇地裁で行われた。
前回（10月16日）の準備手続で６名の証人が採用され、その後、被告側で尋問の日程調整が行われてきた。そして今日、池田克史（当時沖縄県警本部長）以外の尋問を来年１月に行うことが決まった。池田克史は、現在、内閣官房、内閣審議官の職にあって、「１月から３月頃は出張を伴う出廷は困難、来年４月以降なら調整は可能」と言っているという。
結局、池田については文書による尋問。他の５人（下記）は１月中に法廷での尋問が行われることが決まった。２週間のうちに尋問の日が決まる。
・重久克毅（沖縄県警警備部長）現在は防衛省防衛政策局調査課情報運用企画室長
・喜納哲信（沖縄県警警備第２課次席）現在も沖縄県警
・片桐哲（沖縄県警会計課長）現在は北海道警察本部総務部参事官兼会計課長
・天方徹（沖縄県公安委員）
・Ｇさん（ヘリパッドいらない住民の会）
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