２月２５日、大浦湾にさらに１隻のサンドコンパクション工法（ＳＣＰ）作業船が入ったという連絡が入った。送られてきた写真を見ると、狭い作業区域に計６隻ものＳＣＰ作業船が密集している。
（２月２５日に送られてきた写真。６隻のＳCP作業船が密集している（K.Nさん撮影））
日本では海面下６５ｍまでのＳＣＰ工法の実績しかなく、７０ｍまでの地盤改良ができるＳＣＰ作業船はない。そのため防衛局は、ケーソン護岸工の特記仕様書で、作業船を７０ｍ級に改造するための費用を負担するとしている。
・「シュワブ（R5）C１護岸新設等工事」 ３隻のＳＣＰ作業船の７０ｍ級への改造
・「シュワブ（R5）C３護岸新設等工事」 ２隻のＳＣＰ作業船の船体補強（砂撒船（トレミー船）の改造も）
・「シュワブ（R5）係船機能付護岸新設等工事」 １隻のＳＣＰ作業船の船体補強
２０１８年に防衛局が作成した資料では、６隻のＳＣＰ作業船を改造するためには約２０億円もの費用を要するとされていた（この問題については２月８日のブログ参照）。何故、民間の作業船の改造のために巨額の公費負担ができるのか、とても納得できない。
たとえば不動テトラ社は、すでに２０１８年、第３０不動丸を７０ｍ級に改造した（同社ホームページ参照）。防衛局の見積りでは、同船の７０ｍ級への改造には約３億円を要するとされていた。所有船の性能改造はそれぞれの会社が独自に行うのが当然であり、政府が負担するものではない。
昨年７月１１日、土砂全協の防衛省交渉でこの問題を追及した。防衛省は、「作業船の改造を国が負担した事例はある」と回答したので、どういう事例かと聞くと、「辺野古の事業でも資材を陸揚げするために使っている船を接岸しやすいよう改造した」とのことだった。軽微な改造にすぎず、比較にはならない。
第３回技術検討会資料では、日本には１５隻のＳＣＰ作業船がある。どの会社の作業船を公費で改造するのかをどうして決めるのか？ 公平性・競争性が全く担保されていない。特定の企業への高額の便宜供与ではないか？
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