フリーランスなど小規模事業者の負担軽減へインボイス巡り

とゆうニュース、読んでひっくり返る。文句は言いたてましたけど、国税庁さん、やるなら本気でやってくださいよ。

　でね、益税を認めろ、インボイス反対！とかなんとか言ってる連中に言いたいのだが。言う先が間違ってません？

なーにが「文化」じゃ、アニメーターやらマンガ業界の安安契約は、今に始まったことじゃなくて大昔から。そんな、税金すらろくに払えないようなサイテーの金額でこき使いやがって、まともな給金払えよ！！と親会社に怒鳴り込むなら分かる。こんな貧相な給金しか払いもせんで「文化」なんて粋がってる場合？

　それがどーして「税金払いたくない」で国に泣きつくのさ？みっともないっての。

　この辺、マスコミはまーた例によって「国が悪い」みたいに責任転換してますけど、要は、自分たちも同じ穴のムジナだからでしょ。出版業界の契約関係のだらしのなさはかなり有名ですもんね。原稿料スルーとか、普通にあるらしいし。契約書も作らんのかね？作家さん連中なんか、青色申告してる人っているんか？以前岸本葉子さんが、エッセイの中で税務調査に入られて400万円追徴された話を書いてらしたが、読んでたこっちは噴飯ものでねえ。だって、帳簿一つも付けてないんですもん。そんなんじゃ、税務署の役人の言いなりになっちゃうのが当然。岸本さんは税理士を付けるってエッセイで書いてらしたけど、結局は、自分の収入からどうやって税額を算出するのか、という基本をご存じない、のがもろ分かりでねえ。そんなんじゃ、ご自身を守るなんて絶対無理です。

　文科系の人間って、なんか金に対して斜に構えるというか、かっこつけたがる人が多いようですけど、自営業のこちらから言わせてもらうと「幼稚」の一言。まあ、国が金の教育をなぜか避けまくってる、という事もあるんでしょうけどさ。そうそう、マスコミのブン屋なんか、しょせんは月給取りで、青色申告とは何ぞやだってなんも知らんと思う。そういう連中が書く税金の記事なんか信用するなかれ。
gooニュース
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20221121k0000m010251000c

サブスク業

がやたら多くね？と昨今思うんですよ。

　タイムスタンプ屋とかなんとか。経理なら会計ソフトのサブスクとか、要は月額払えばサービスしまっせ、という業種。

　危ない～～～、と思うんですよ。

　例えば、副業でネットショップをやります、として。もう、サブスク天国になってます。これは、決済にクレカを使う等のセイフティ保持レベルが極めて高いので、絶対にサブスク屋でやった方がいいんですけども。しかーし、単に利便性を高める、という目的でサブスクっていうのは、なけなしのお金を吸い取られてしまうだけ。そんなんなら自営だの副業だのやらない方がマシ、という事。

　大体独立だあ、起業だあ！という時は浮かれてて、浮足立ってるところに山ほどサブスク屋や広告屋から話が舞い込んでくるんですよ。どこで調べてるんだかと思うんだけど、多分官報かなにかじゃないかな。あとはタウンページとか。だから、起業時は特に注意して、向こうから持ち込まれる話はほぼほぼアヤシイとみて間違いない。今なら課金アプリなんかもそうか。サブスクって、やめるのがすごく難しい。重要なデータとかを握られちゃってるとねえ。。。。

　ということで、金には制限があるけど、脳みそには制限なしなんだから、可能な限り自分の脳みそを使って事業を組み立てた方がよくて、手に余る場合は、そもそも手を出さない、のが正解じゃないか。要は知識なんですが、これを一番安価で提供してくれるのが商工会。経営者なら誰だって入れる。あとは、市報とか県報とかを熟読する。そういうとこに助成金等々の情報が載っていることが多い。そういう事をなーんにもしないで文句を垂れ流しているのは、経営者として失格じゃないの？と思う。ので、最近インボイスに文句言ってる人達（アニメーターとかさ）というのは、世間知らずじゃないかなあ。

参考：武富士の亡霊に取り憑かれた弁護士【しくじり企業L】～東京ミネルヴァ～

電子帳簿保存法

っていうのが、ほぼ同時に施行される（？）のかな？これがねえ、インボイス並み、というか、もっとひどい状況になってるんです。国税庁は我々中小企業をどんだけいじめりゃ気が済むのでしょうか？

　自分の理解では、電子的に送られてきた請求書等々については、紙で保存しちゃイケマセン、電子データで保管してよ、その時、タイムスタンプってのを打って、ＵＰした人間を特定できるようにして、金額も記録しとけ、ってどういう意味なんだろう？全く分かりませ～～～ん。で、この法律に関しては、商工会に説明会してくれって頼んでるんですけど反応なし。説明するのは義務でしょ。なにやってんのよ、商工会も税務署も。

　自分とこのストレージじゃダメなのか？タイムスタンプって一体何？と思ってたら、今度は「タイムスタンプを提供しまっせ、それに月額2万払ってよ」ってなサブスク商売屋がにょきにょき出てきた。そんなアヤシイサブスク商売に引っかかりそうになって、しかしおかしいぞ、そういうの、やれって言った国税庁が提供するのが当然なんじゃないですか？

　大体当院では、そういうのを印刷するとき、チラシの裏を使ってんですよ。チラシだのなんだの、裏が白い紙が山ほど溜まるもんで。だから、別に「紙の無駄」にはなってないと思うんだけど。印刷しないと結局は確認しづらいし。

　どうしたもんか、と困り果てていたら、マネーフォワードという会社が、タダでストレージを提供してくれる、との情報をゲット。ので、今はそこにとにかく押し込んでる。メールでも何でもＰＤＦファイルにして。これはねえ、マックは知りませんけど、ウインドウズだと、「印刷」を押して印刷先をプリンタじゃなく「PDFに保存」というのがあるから、それでPDFファイルに変換する、で、それをマネーフォワードにUPして、言われた通りに時刻・ＵPした人間の名前・金額（どの金額を書けばいいものやらさっぱりなんですけど、多分合計金額なんですかね？）を書き込みして終了。しかし、2度手間。話がややこしくなるばかり。

　この件も、慌てたところに付け込まれて、ヘンなサブスク屋と契約しちゃってる経営者が多いんじゃないかと思ってる。この手のサブスク屋、請求書の発行だのなんだの、やたら増えてますけど、こんな商売をわざわざ発生させて、訳分んなくしてる、国税庁の罪は重いぞ。っていうか、そういうサブスク屋が倒産だの、ヘンなハッカーにやられたりだので、のっけてた書類がどこかに消えちゃったらどうするの？こっちのせいなの？責任の所在は？

　その辺が一切無視されたまま法律だけが先走っちゃって。なーんか、おばか。　

簡易課税

については、この制度が始まる時に説明会があったし、解説パンフもあったように記憶してるんだけど、それっきり、その後は一回も説明なんぞ聞いたことなし。つまり、制度が始まった頃に経営してた人間しか理解できていない制度、という事になる。これも、国税庁の怠慢だよね。消費税ってかなり難しくて、簿記2級の範疇になっちゃう。だったら、説明をきちんとしてください、と思うんですがね。「インボイスの手引き」で初めてこの件を読んでポカンって人も多いでしょうなあ・・・・・・。「簡易課税って何？」ってなもんですよ。酷い話・・・・・。

　以前「殿、利息でござる！」という映画を観てて感じたんだけど、行政側の人間って、商売人をいたぶるのが昔っから好きなんかなあ。勝手に行政側に有利なように制度をつくっちゃって、こちらには反論する方法すら与えない。で、言う事聞かないと「青色申告をやめさせるぞ」とか脅すし。なんなんだよ。

　となると、これは経営者としての自衛的な話でしかないけど（税理士くらいの資格がないと、経理関係についてアドバイスはしちゃイカンてな話を聞いたこともある、んですが、商工会の人は別に税理士じゃないしなあ・・・）。

　まあ、動くのは来年でいいんじゃないですかね。もうしょうがないから登録業者になると。で、個人事業主になる、と。屋号なんざなんだっていいんですよ、声優さんとかなら、ご自身の芸名でOKじゃないですかね。個人事業主になると個人事業税っうのを払わされるけど、代わりに経費処理できるものも増える。あと、青色申告の届けを出して、テキトーに帳簿を付けて（帳簿は今や白色申告でもつけなくちゃいけないことになってるから、それなら青色にした方が絶対得）それで申告書を出すと、10万円の控除がもらえます。根性で頑張って複式簿記をきっちりつけて電子申告すりゃ（但し、これは今やかなりハードルが下がっている。その辺の会計ソフトでつけると、複式簿記帳簿っぽいのが自動的に出てくる。電子申告は国税庁の申告コーナーでやればよし）65万円の控除さ。あと、商工会に入って、帳簿のアドバイスもしてもらう。変な民間コンサル屋なんぞに振り回されてはいけない。商工会費は安いし、租租税公課で落とせます。で、簡易課税の届けを出して、部門がきっちり分かれるように、売上を分類して記帳すればよし。国がＯＫしている節税をしまくるのだ。

　つまりは、今までもらってた消費税分を青色申告の控除額に振り替えて自衛するのだ、という作戦。ああ、売上は税込み処理にした方がいいです。なぜなら払わされる消費税を租税公課で落とせるから。税抜処理だと、煩雑になる上に消費税を落とせません。理由は忘れましたけど。

　商売人たるもの、国にヘイコラしてたまるか。ただ、税金払わないと、足元見られるわけよ。会費も払わんと会に口出すな、というのと同じでね。そこらを国は本当に露骨にやりやがる。だから、女が舐められてたんだよね、長らく。税金も年金も納めず（勤め人の専業主婦ってそうです）勝手なことをぬかすなっていう事だったんでしょうけど。そういう制度をわざわざつくって押し込めてたのはどこのどいつだ？と思いますけどね。

　あと、自衛するには知識がなくちゃ厳しいんだけど、この国はなぜか、金回りの教育を毛嫌いしてます。従って、経営に絶対に必要な簿記知識が皆無という経営者って多いと思う。自分もそうだった。しょうがないから、商工会で簿記を勉強しましたけど、今は簿記なんかYOUTUBEに山ほど講座があるもの、いくらでも独学できる。本来、副業推奨なんかするなら、国が責任もって教えるのがスジ。なのにそういうのを放棄しているのは、無知な奴を増やして、無駄に税金を払わせようってこと、それに乗っかっちゃいけません。経営するなら簿記！！やっといて損なし、と思います。　

「インボイスの手引」

を読んで、アッタマにきたことはまだある。説明不足も甚だしい。

　どうやら、インボイスの登録業者で一番楽勝なのは「簡易納税」をやってるところらしいんですよ。当院もその方式を採用している。だから、自分のことについてはラッキーと言えなくもないのだが。

　しかーし、簡易納税。この件について、インボイスがどうこう言われ始めた時の税務署の説明会で聞いたんですよ、担当者に。「簡易課税法は残るんですか？インボイスとどうやって整合性をつけるの？それとも制度がなくなるのか？」担当者曰く「わっかりませー～～～～ん。多分残るんじゃないですかあ？」だと。これでブチ切れた。そんな事もろくに決めんとインボイスなんて笑わせるぜ。聞くだけムダと見切りを付けちゃったんですけどね。

　消費税の簡易課税法。これを理解してる新米の経営者は皆無でしょう。気の毒だと思います。これはですね、消費税納入納入業者になった時に（つまり、今だと年間税込売上1000万円越えになったら）簡易方式にするか、本チャンにするか決めて、税務署に届け出るんです。簡易課税というのは、事業区分というのを国税庁が6部門決めてて、それぞれについて、おおむねこの位が消費税になるんじゃないの？という率に基づいて税額を算出する、というもの。この事業区分が曲者で、1部門だけならいいけど、当院なんかは2部門取ってる（②小売＆⑤役務）。大概の業者は2部～3部門位は分かれるんじゃないでしょうかね。

　簡易課税については、経理の人はあーだこーだ言ってますが、原則本チャンより簡単だし、得。消費税額が明らかに安くなる、のは商工会で税理士さんと計算してみて分かったこと。だから、登録業者になったら、まず簡易を取った方が絶対得だと思う。簡易で損するような設備投資なんぞ行う事業者なんて、ほぼほぼ製造業程度でしょ。

　問題は、複数部門を登録した場合、きっちり正確に分けられなければ、何部門取ってようが、一番税率が高いところに集約されてしまう、という点。例えば、小売より役務の方が断然みなし税率が高い。そっちに合わせられてたまるか！という事で、完璧に仕分けできるようにしてるんです。

　でもねえ、その辺のレジスターには、事業区分をきっちり分けてくれる機能なんかないのだ。だーかーらー、レジスター詐欺にのっちゃイカンという事。