9月12日にプノンペンにおいて、ASEAN+3 エネルギー大臣会合及び東アジアサミット(EAS) エネルギー大臣会合が開催されました。日本からは、経済産業省の北神大臣政務官が出席しました。両会合の成果は「共同声明」としてとりまとめられています。
会議では、増大していくこの地域のエネルギー需要や、既存のエネルギーインフラに及ぼす自然災害によって生じ得る影響を考慮し、エネルギー需給に関する中長期的な見通しの共有が重要であるとの認識で一致しました。
また、日本の支援により東アジア・ASEAN経済研究センター(ERIA) によって、5つのテーマについて調査が開始されることとなりました。テーマは、(1)中長期エネルギー需給見通しの策定、(2)クリーンコールテクノロジーによる石炭の戦略的活用、(3)電力インフラの最適化、(4)原子力発電の安全管理、(5)スマート都市交通による運輸部門の省エネルギーです。
経済産業省の新聞発表
http://www.meti.go.jp/press/2012/09/20120913002/20120913002.html
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会議では、増大していくこの地域のエネルギー需要や、既存のエネルギーインフラに及ぼす自然災害によって生じ得る影響を考慮し、エネルギー需給に関する中長期的な見通しの共有が重要であるとの認識で一致しました。
また、日本の支援により東アジア・ASEAN経済研究センター(ERIA) によって、5つのテーマについて調査が開始されることとなりました。テーマは、(1)中長期エネルギー需給見通しの策定、(2)クリーンコールテクノロジーによる石炭の戦略的活用、(3)電力インフラの最適化、(4)原子力発電の安全管理、(5)スマート都市交通による運輸部門の省エネルギーです。
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