カンボジアの産業政策立案セミナー

　9月3日にプノンペンで「カンボジアの産業政策立案に向けて」と題したセミナーが、カンボジア最高国家経済評議会（SNEC）と国際協力機構（JICA）の共催で開催されました。
　カンボジアでは、経済成長のエンジンとして海外直接投資を重視し、その誘致に努めてきました。しかし、最近のミャンマーの動き等、誘致競争も激化しています。
　カンボジア政府は、一人当たりGDPを2020年に倍増させる目標を掲げており、この目標を達成するには、まず、年7.5パーセントの成長率が必要とされます。それに加え、製造業のGDP比率を現在の約15パーセントから25パーセントに上昇させ、製造業で毎年約5億8,000万ドルの海外直接投資を誘致し、雇用者数を現在の54万人から140万人程度まで拡大させる必要があります。そのための手段として、経済特別区（工業団地）を活用した海外直接投資の促進、カンボジア企業の大多数を占める中小零細企業の振興策、これらを推進するために横断的に必要とされる政策などの提言が発表されました。
　これらの提言が、来年策定される予定のカンボジア政府の国家戦略開発計画(NSDP)や四辺形戦略に活かされていくことが期待されます。

JICAのサイト
http://www.jica.go.jp/topics/2012/20120918_01.html


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