課税最低限を引き上げへ

　10月9日、フン・セン首相は、現在国会審議中の2015年財政法（来年度予算を定めるもの）において、給与税の課税最低限をこれまでの50万リエル（約125ドル：約1万3400円）から80万リエル（約200ドル：約2万1400円）に引き上げると発表しました。
　現在、2015年1月1日からの最低賃金について労働諮問委員会で討議中ですが、これまでの100ドル／月に対し、雇用者側が110ドル、労働側が177ドルを提示しています。諸手当、残業を含めると課税最低限を多くの労働者が超えるものと見られるため、その引上げが検討されていました。
　現在の給与税の税率は、50万リエル（約125ドル）以下はゼロ、50万1リエル～125万リエル（約312.5ドル）5％、125万1リエル～850万リエル（約2215ドル）10％、850万１リエル～1250万リエル（約3125ドル）15％、1250万1リエル以上20％となっています。


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