国際通貨基金（IMF）は、IMF協定第IV条に基づき、毎年加盟国政府と政策協議を行うこととなっています。9月19日から10月2日まで来訪したIMF調査団とカンボジア政府との協議結果について、10月2日にIMFから発表がありました（なお、詳細なレポートは、通常2ヶ月ほどで発表されます）。
IMFは、カンボジアの最近の高度成長と構造改革努力を高く評価しました。この努力により、所得の伸び、貧困削減、経済多様化をもたらしているとしています。
経済予測については、2018年のGDP成長率は7.25％前後の高成長を維持すると予測しています。今後も短期的には7％前後、中期的にも6％程度の成長を続けると見ています。2018年の物価上昇率は2.5％程度に留まると予測しました。経常収支の赤字は、2018年にはGDP比10％前後となるものの、海外直接投資等により埋め合わされて、2018年末には外貨準備は96億ドル（輸入の5か月分以上）にまで拡大すると見ています。
IMFは今回の協議で、金融リスク管理、財政健全化、包括的成長を維持するための構造改革、ガバナンス等について議論しました。金融リスクについては、民間銀行からの貸出しが伸びており、貸付の質に懸念があるものの、カンボジアの中央銀行であるカンボジア国立銀行（NBC）が金融機関の健全性維持のための規制を導入・拡充していることを評価しています。しかし、不動産向けの融資については、規制を検討する必要があると指摘しています。財政健全化については、歳入の伸び悩みや無償協力の減少等に備えるため、不動産税の引上げ等を検討すべきと提言しています。公的債務については、対GDP比30％程度であり、当面「低リスク国」分類が続くと評価しています。
カンボジアの課題としては、ビジネス環境の改善、国際競争力の強化と産業多様化を挙げています。そのために、電力コストの引下げ、人造り、インフラ整備、法規制と透明性の強化が必要であると指摘しました。
IMFの新聞発表（英文です）
https://www.imf.org/en/News/Articles/2018/10/01/pr18371-imf-staff-completes-2018-article-iv-mission-to-cambodia?cid=em-COM-123-37769
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