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EU カンボジアへの特恵関税 再検討手続に着手か

　新聞報道によりますと、10月5日、カンボジアの野党弾圧、ミャンマーでのイスラム教徒少数民族ロヒンギャ迫害を受け、欧州連合（EU）のマルムストローム欧州委員（通商担当）が両国産品輸入の際の特恵関税優遇措置(EBA)の停止を検討していると明らかにしたとのことです。カンボジア側に同日、停止に向けた手続きに着手したと伝達したとしています。マルムストローム氏は記者会見で「われわれの貿易政策は（人権尊重や民主主義などの）価値観が基本にある。（価値観が）ひどく侵害された時は行動しなければならない」と述べました。
　EUは、今年に入って外相理事会やカンボジアとの合同委員会で、最大野党の救国党党首の拘束や救国党解党命令等、カンボジアの強権的対応への懸念を表明し、改善が見られない場合は、カンボジアに対して認めている特恵関税制度に影響しかねないと警告していました。更に、欧州委員会(EC)及び欧州対外行動局(EEAS)の調査団は、7月5日から11日までのカンボジア滞在中の調査結果を7月12日に発表していました。EUでは、カンボジアに対して認めている特恵関税制度（EBA）に関して人権状況等が基本的な必要条件であるとしているため、調査団は、カンボジアで最近懸念されている人権や労働者の権利の状況について調査を行っていました。結果として、調査結果を今後詳細に検討して次のステップを考えるとし、更に、特恵関税制度からカンボジアを排除することは、懸念事項に対処する全ての手段が尽きた後の最後の手段であるとして、慎重に検討する意向を示していました。
　特恵関税制度については、カンボジア経済に重大な影響を与える事項であり、カンボジア経済にとって大きなリスクの一つです。7月にEUが結論を先送りしたことで、一息ついた形でしたが、今回の動きで、リスクが再燃したと言ってもよい状況となりました。今後、EUとカンボジアで粘り強い対話が継続されることが望まれます。


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