プノンペンで和食の朝食 東屋ホテル

　プノンペン中心部に昨年開業した「東屋ホテル」です。プノンペンタワーの真ん前にあります。ビジターでも朝ごはんが食べられるとのことで、朝、早起きして和食のビュッフェに行ってみました。朝6時から8時まではビュッフェ、それ以降は和定食になるようです。8ドルで、焼き魚・煮物・揚げ物・炒め物などいろいろと楽しめました。7時を過ぎると泊り客で混み合う感じです。今回は、写真のように低糖質メニューを選んでみました。納豆や豆腐をたくさん食べさせてもらいました。その場で焼いてくれる目玉焼きも美味しいです。健康のためにもサラダもがっつり頂きました。食後のコーヒーやヨーグルトもあります。プノンペンでは、朝ごはんはローカル系のクイティウや、カフェで洋食系を食べることが多いのですが、和食がこうして食べられるのは嬉しいです。なお、屋上の露天風呂とセットにすることもできるそうです。お試しください。

東屋ホテルプノンペン
http://azumayacambodia.com/ja/

品数も多く、色々と楽しめるビュッフェです。


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ちょっと人気の中華料理 Village Roast Duck

　カナディアタワーの東側にあるレインツリービルの1階にできた中華料理「Village Roast Duck　（郷村焼鴨）」です。ビルの北側にあり、ロシア大通りから見るとビルの裏側になるのでちょっとわかりにくい場所かもしれません。外観、インテリアともちょっとリッチな感じです。ランチタイムに行ったのですが、周辺のオフィスの方々で満員の盛況でした。メニューは、北京ダック（26ドル）等もあって、ちょっと豪華な感じです。中華は詳しくないのですが、広東風ということになるようです。お値段は、プノンペンとしてはちょっと高めです。私は、野菜（カイラン）のガーリック炒め（4.8ドル）とワンタンヌードル（4.95ドル）を頼んでみました。カイランは、一口食べて、これはうまいと感じさせてくれました。ワンタンヌードルのスープ（上湯）もお上品です。ランチから北京ダックを頼むグループも何組もいて、厨房の前にぶら下がっていた鴨6匹はあっという間に売り切れでした。お勧めです。お試しください。

Village Roast Duck　（郷村焼鴨）
https://www.facebook.com/VRDCambodia

カイランのガーリック炒め（4.8ドル）。美味しいです。


ワンタンメン（4.95ドル）。ワンタンもプリプリですし、上湯スープも美味しいです。



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2017年4月の物価上昇率

　国家統計庁から発表された2017年4月の物価上昇率（対前年同月比）は、3.2％の上昇となりました。物価上昇率は、2012年以降、安定的に推移しています。細かくみると、2013年後半から若干の上昇が続いた後、2014年後半から下降し、2015年終盤から若干の上昇に転じています（2011年9月6.7％、10月5.2％、11月5.7％、12月4.9％、2012年1月5.8％、2月5.4％、3月5.4％、4月4.8％、5月2.2％、6月1.8％、7月1.3％、8月2.2％、9月1.4％、10月1.2％、11月1.4％、12月2.5％、2013年1月1.8％、2月1.7％、3月1.0％、4月1.0％、5月2.8％、6月2.9％、7月4.1％、8月3.4％、9月3.9％、10月4.2%、11月4.1%、12月4.7％、2014年1月4.5％、2月4.3％、3月5.0％、4月4.9%、5月4.6%、6月4.9％、7月4.3％、8月4.1％、9月3.6%、10月2.9％、11月2.4％、12月1.1％、2015年1月0.4％、2月1.6％、3月1.1％、4月1.2％、5月1.0％、6月0.7％、7月0.8％、8月1.0％、9月0.9%、10月1.3%、11月1.9％、12月2.8％、2016年1月3.1％、2月2.3％、3月2.0％、4月2.8％、5月3.2％、6月3.3％、7月3.0％、8月3.0％、9月2.9％、10月3.4％、11月3.6％、12月3.9％、2017年1月4.4％、2月4.0％、3月4.2％）。なお、3月と比べると4月は0.4％の上昇でした。
　ガソリン価格は、政府による価格メカニズム導入の効果もあって細かく動いており、3月の3703リエル／リットルから、4月は3705リエル／リットルにわずかに上昇しました。ディーゼルも、3月の3468リエル／リットから、4月は3471リエル／リットルとなりました。国際石油価格（ニューヨーク市場のWTI）も、40～50ドルの価格帯で推移しています。カンボジアのガソリン価格も、この国際価格の動きを受けて、今後も若干上下するものと見られます。
　国際機関は、カンボジアの物価上昇率を引き続き安定的と見ています。2017年の物価上昇率について、アジア開発銀行は3.4％、世界銀行は3.7％、国際通貨基金（IMF）は3.2％と予測しています。
(写真は、プノンペン市内)

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アジア動向年報2017

　アジア経済研究所が毎年発行しているアジア各国の動向についての報告書です。カンボジアを含むアジア22か国・地域の2016年の動向が、国別に政治、経済、対外関係にわたって分析されています。また、「高まる地政学的緊張のなかでも国内需要に支えられて成長するアジア：2016年のアジア」、「オバマ政権のアジア重視政策の政治的遺産とトランプ旋風：アメリカとアジア」、「対中関係強化の一方、対日関係は改善：ロシアのアジア政策」を取り上げ、アジア情勢の総合的な分析も行われています。
　カンボジアについては、アジア経済研究所の初鹿野直美先生が執筆されています。国内政治では、救国党副党首の女性スキャンダルと司法、政治評論家殺害事件等を取り上げています。経済では、「日本との貿易・投資は近年急成長している。2016年のカンボジアから日本への輸出は、縫製・製靴品の伸びに支えられ12億ドル（25％増）へと増加し、輸入は3億ドル（2％増）であった。また、日本からの投資でも、タイ国境のポイペトに、タイに供給するための自動車部品工場を誘致するテクノパークを開設したり、プノンペンに高度な設備を整えた病院を開業させるなど、これまでのカンボジアにない種類の投資も行われた。9月には、成田＝プノンペンをつなぐ直行便が就航し、多くのビジネス客がカンボジアを訪れるようになった。」と分析しています。また、2017年の課題として、将来的に後発発展途上国向けの特恵関税を享受できなくなることを見据え、2015年に策定された「産業開発政策2015－2020」の計画にのっとって、産業の多様化と競争力をつけていくことは急務である。」と指摘しています。この他、重要日誌、参考資料、主要統計等のデータも満載です。
　今年から全文がネットで公開されるようになりました。ぜひご覧下さい。
（写真は、ポイペトのテクノパーク）

アジア動向年報2017
https://ir.ide.go.jp/index.php?action=pages_view_main&active_action=repository_view_main_item_snippet&index_id=5031&pn=1&count=20&order=17&lang=japanese&page_id=26&block_id=95


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アンコール遺跡 入場料収入順調

　アンコールワット等のアンコール遺跡を見学する際の入場料は、今年2月1日から1日券が20ドルから37ドル（約4200円）、3日券が40ドルから62ドル（約7010円）、1週間券が60ドルから72ドル（約8140円）に値上げされました。大幅な値上げであったため、観光客の減少も懸念されましたが、2017年1月～5月の外国人入場者数は、前年同期比12.3％増の109万2377人と順調に増加しており、入場料値上げの影響は限定的であったものと見られます。入場料収入も順調に増加し、2017年5月だけ見ると、入場料収入は前年同月比91.8％増の666万ドル（約7億3300万円）となっています。
　2016年のカンボジア訪問客数は、初めて500万人を突破し501万1712人に達しました。2017年の目標は540万人ですが、2020年には700万人を誘致したいとしています。


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日本 シアヌークビル港への中国の野心を挫く

　6月8日、日本経済新聞は、「アジア港湾権益、日中競い合い　JICAは要衝地で出資」と題する記事を掲載しました。記事では、「アジアの海洋権益を巡る日本と中国の競り合いが激しくなってきた。国際協力機構（JICA）が海運の要衝であるカンボジアの港湾公社に出資するほか、スリランカでも三井物産がインドの財閥グループと港湾整備・運営の一体受注を目指す。広域経済圏構想「一帯一路」に沿って各国の港湾運営への関与を強める中国に対し、日本もエネルギーの安定的な輸送路確保に向けて手を打つ。」としています。
　6月8日にカンボジア証券取引所に上場したシアヌークビル港湾公社の新規株式公開（IPO）では、戦略的投資家を目指して、中国企業が動いているという情報がありました。シアヌークビル港は、これまで日本政府からの円借款等による支援を活用して開発が進められてきている、カンボジアでも最も重要な港湾です。中国海軍から見ると、ASEAN諸国には、安心して寄港できる港がないことも事実であり、親中派となりつつあるカンボジアのシアヌークビル港は、願ってもない重要港湾となります。上記記事でも、「多額の円借款で整備したにもかかわらず中国勢がなりふり構わず株式取得に動き、日本側は反発。事実上の日中争奪戦になっていた。」としています。また、「平時はもっぱら物流拠点で使われている港湾も、中国が運営に影響力を行使すれば「軍事転用のリスクがある」（政府関係者）。実際、スリランカで中国企業が運営する港湾には2014年秋、中国の潜水艦が寄港し、周辺国に衝撃が広がった。」と指摘しています。
　こうした中で、JICAは、IPOで戦略的投資家として新規発行株式の54％を取得し、カンボジア経済財政省（出資比率：75.0%）に次ぐ第2位株主（出資比率：13.5%）となりました。更に、神戸を中心として、港湾運送業・倉庫業・重量物運搬等を行っている日本企業である上組は、6月8日に、新規株式公開においてシアヌークビル港湾公社の議決権付発行済株数の約2％を取得したと発表しました。
　シアヌークビル港は、カンボジア経済にとって欠くことのできない重要港湾であり、中国の野心によって、その活動が歪められるとすれば、カンボジア経済だけでなく、カンボジアに進出している日系企業にとっても重大な事態となりかねません。シアヌークビル港では、現在、日本からの円借款で多目的ターミナルの建設が進められており、更に、新コンテナターミナルの建設計画もJICAの調査が進んでいます。シアヌークビル港の今後の動向には注目が必要と見られます。

日本経済新聞の記事
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS07H14_X00C17A6EA2000/?n_cid=kobetsu

JICAの新聞発表
https://www.jica.go.jp/press/2017/20170608_01.html

上組の新聞発表
https://www.kamigumi.co.jp/news/uploads/d81dee7d7b7e02cbbbf5a509a11f03e282a4698a.pdf


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メルマガ「週刊カンボジア経済ニュース」今週号は本日発行です

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シアヌークビル港湾公社 悲願の上場

　6月8日、新規株式公開（IPO）手続きを進めていたシアヌークビル港湾公社(PAS)は、カンボジア証券取引所に上場を果たしました。カンボジア証券取引所が開設された2011年から上場を目指しており、関係者の努力でついに上場に漕ぎつけました。初値は公募価格（5040リエル）より6.3％高い5360リエルをつけましたが、初日の終値は公募価格とほぼ同じ5100リエルとなりました。初日の出来高は1万3798株、1万7948ドル（約197万円）となりました。シアヌークビル港湾公社では、今回のIPOで調達した資金2700万ドル（約30億円）を活用して、港の機能強化や国内の生産拠点と港をつなぐ道路・鉄道の陸運インフラの整備などを進める予定です。なお、戦略投資家としてJICAが新規発行株の54.0%を取得し、カンボジア経済財政省（出資比率：75.0%）に次ぐ第2位株主（出資比率：13.5%）となっています。
　これまで株価・出来高共に低迷が続いてきたカンボジア証券取引所ですが、5社目の上場を迎え、今後の取引活発化が大いに期待されます。

SBIホールディングスの新聞発表
https://www.sbigroup.co.jp/news/2017/0608_10698.html


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プノンペンでも増殖中 カフェ・アマゾン

　カフェ・アマゾンがプノンペンの我が家の近くにできたので、遅ればせながら、行ってみました。カフェ・アマゾンは、タイ石油公社（PTT）系列のカフェです（通信販売の「アマゾン」とは関係ありません）。カンボジアには2013年に進出したそうですが、あっという間に店を増やして、2017年3月現在で34店舗（うち26店舗がプノンペン）となっています。カンボジアの若い方々に人気だそうです。カンボジアのカフェ戦争の勝ち組は、スターバックス、ブラウン等でしたが、カフェ・アマゾンは後発ながら競争市場に食い込んだ模様です。お店は、アマゾンの名の通り、外装・内装共に緑が溢れている感じです。メニューは、ドリンク類が中心で、フードはパンがちょっと置いてある程度です。ドリンクは競合店に比べると、ちょっと安くて、かつサイズが大きいです。こういうところが若者に受けているのかもしれません。プノンペンでは、そこら中にあるので、一度お試しください。

Café Amazon
https://www.facebook.com/CafeAmazonCambodia/#

アイスラテ（2.15ドル）。結構な大きさです。



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プノンペンの新名所 コンテナ・ナイト・マーケット

　プノンペン東部、ロシア大使館北側に「ジェッツ・コンテナ・ナイト・マーケット」ができました。タイ等で人気が出ているそうですが、海上コンテナを積み上げ、改造してお店やレストラン、バー等に活用したものです。200以上の店舗が入っているそうで、かなり大規模なものです。ちなみに、コンテナの賃貸料は、300～400ドル／月ということです。今回、夜8時くらいに訪問したところ、カンボジアの若者でごった返していました。訪問した日は、運悪く半分ほどの店舗が停電中だったので、一回りして帰ってきました。それにしても大人気スポットでした。オープンエアなので、この季節はちょっと暑そうですが、夕涼みにはいいのかもしれません。コンテナの2階席は、夜風に吹かれながらビールを一杯やるのには、結構良さそうでした。お勧めです。お試しください。

Jet's Container Night Market
National Assembly Street, Phnom Penh

若者でごった返していて、座るところを見つけるのも大変そうです。


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JETRO カンボジア会社設立マニュアル

　日本貿易振興機構（JETRO）は、カンボジア会社設立マニュアル（2017年3月）を発表しています。このマニュアルは、JETRO中小企業海外展開支援プラットフォーム事業の一環として作成されたものです。カンボジアで会社を設立する際の手続や留意点について、「第1章 会社設立に関する実務概要」、「第2章 商業省での申請実務」、「第3章 租税総局への申請実務」、「第4章　労働省での申請実務」に分けて、実務上のポイントを記載しています。
　例えば、各種登録にかかる申請期間は通常は、商業省での申請が2週間〜2カ月程度、租税総局での申請が1カ月〜2カ月程度、労働省での申請が1カ月〜2カ月程度ですが、政治状況や署名権限者の状況により伸びる可能性があるため、十分な余裕を持って手続を行うことが必要であるとしています。また、2016年1月4日より商業省の商業登記用のオンラインシステムにおいて登記を行うことが義務付けられたため、この登録手続きについて詳細に説明されています。一方、税務登録についてもオンライン登録が導入されていますが、実務的には、オンラインにおいて登録申請を行ったとしても、租税総局における必要書類の提出、事業主の租税総局への出頭が必要となっているため、オンラインによらないで登録申請を行うことが一般的となっているとしています。
　現時点で、実務的な留意点を含めて、最もわかりやすいマニュアルであると思います。カンボジアへ進出を検討されている場合は、ぜひご一読ください。

JETROのサイト
https://www.jetro.go.jp/world/reports/2017/02/41a8bb4ee6bc7c31.html


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外務省海外在留邦人実態調査 カンボジアの在留邦人3000人を突破

　5月31日、外務省は、「海外在留邦人実態調査」の結果を発表しました。この統計は、在外公館が2016年10月1日現在で、それぞれの管轄区域内に在留する邦人数、進出している日系企業数（拠点数）を調査した結果を集計したものです。2016年10月1日時点で海外に在留する邦人総数は133万8477人で、前年より2万1399人（約1.6％）の増加となり、過去最多を更新したとのことです。国別では、米国に在留邦人全体の約32％（42万1665人）、中国に約10 ％（12万8111人）がそれぞれ在留していて、両国で在留邦人の4 割以上を占めています。3位以降は、オーストラリア9万2637人、タイ7万337人、カナダ7万174人、英国6万4968人、ブラジル5万3400人、ドイツ4万4027人、フランス4万1641人、韓国3万8045人、シンガポール3万7504人の順となっています。これら11か国で全体の約8割を占めます。
　カンボジアの在留邦人は、32位の3049人となり、初めて3000人を突破しました。前年は、34位2492人でしたので、22.4％の大幅増加でした。これまでの増加を見てみると、2012年1479 人（前年比23.2％増）、2013年1793人（21.2％増）、2014年2270人（26.6％増）、2015年2492人（9.8％増）と毎年大幅増加が続いてきています。2012年と比べると、4年で倍増したこととなります。なお、日系企業拠点数で見ると、カンボジアは、28位270拠点でした。前年は31位224拠点でしたので、20.5％の大幅増加となりました。

外務省の新聞発表
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004674.html


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ITのパイプドビッツ カンボジアに拠点

　6月1日、日本のIT企業であるパイプドビッツ社は、オフショア開発拠点として、プノンペンに100%子会社の現地法人「PIPED BITS (CAMBODIA) CO., LTD.」を設立し、業務を開始したと発表しました。日本におけるIT開発の人手不足が常態化していることを背景として、人件費の安いアジア地域にオフショア開発の拠点を置く企業が増えており、パイプドビッツでも2014年からベトナムにオフショア開発を委託していましたが、今回新たにカンボジアに子会社を設立したものです。
　同社では、カンボジアは、若い人材が豊富であり、レベルの高い国立大学等でITを学んだ優秀な人材が育ちつつあるため、潜在的に優秀な学生への教育投資を行い、国際的競争力のあるITエンジニアに育てることで、IoTやAI、ブロックチェーンといった先端技術の研究および開発が進められると期待しています。また、言語や文化など両国間のビジネス習慣を熟知し、現地の受注側チーム内で日本側との橋渡し役を務めるブリッジエンジニアを募集しています。
　林哲也代表取締役は、「カンボジアの若い学生と話すなかで、彼らのバイタリティと学習向上心の高さに将来性を感じ、カンボジアに開発子会社を設立することにしました。日本、カンボジア、ベトナムの開発チームが連携し、多様性を持った開発体制をさらに強化します。」としています。　
　日系企業のカンボジアへの投資は、これまで低賃金を活かした生産拠点としての進出がメインでしたが、最近は、第三次産業への投資も目立ってきています。IT系の日本企業のカンボジア進出は、日本からの投資が多様化していることを示す好例であり、今後の発展が期待されます。

パイプドビッツの新聞発表
https://www.pi-pe.co.jp/news/11667/


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地方選挙 与党が7割で勝利 想定の範囲内

　6月4日、カンボジア全土で地方選挙（コミューン評議会議員選挙）が実施されました。1646コミューン（村、地区等）で拘束名簿比例代表選挙が実施され、即日開票されました。注目の結果は、与党の人民党が、全体の70.7％に当たる1163コミューン、第一野党の救国党が29.3％に当たる482コミューンで多数を占めました。なお、クメール国家連合党（Khmer National United Party）が1コミューンで勝利しています。前回の2012年の地方選挙では、1632コミューンのうち97.5％の1592コミューンが人民党、22コミューンがサム・レンシー党、18コミューンが人権党（その後、サム・レンシー党と人権党が合併して救国党を設立）でしたので、今回の選挙では、与党が勝ったコミューン数が大きく減少し、野党が躍進した形となりました。幣研究所では、今回の選挙で与党が前回並みの大勝利となることは考えにくいと見て、与党勝利コミューン数が全体の8割以上で与党勝利、6割以下では与党敗北と見ていました。与党勝利が7割だった今回の結果は、多くの人にとって想定の範囲内だったものと見られます。このため、与党人民党も野党救国党も、自党が「勝利した」と喧伝しています。
　州別にみると、野党が勝利したコミューン数が与党を上回っているのは、コンポンチャム州（与党33、野党76）、プノンペン都（与党51、野党54）、シェムリアップ州（与党44，野党56）の3州でした。なお、投票率は、85.7％に達しており、カンボジアでの民主主義の定着、選挙への関心の高さを示しています。
　今回の選挙では、私も国際選挙監視団の一員として、プノンペンやコンポンチュナン州で選挙監視に当たりました。監視した投票所では、大きな問題なく投開票が行われていました。朝7時からの投票開始でしたが、涼しい朝のうちに投票を済ませたいということもあってか、朝の2時間程度がピークで、11時くらいまでには多くの有権者が投票を完了していたようです。
　2018年7月には、国民議会選挙が実施される予定であり、今回の選挙結果がどのように影響するかが注目されます。今後も、与野党の駆け引きが続くものと見られます。

追記（2017年6月7日）
　6月5日に国家選挙委員会は有権者総数786万5033人中704万594人が投票したとして、投票率を89.52％に上方修正しました。



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メルマガ「週刊カンボジア経済ニュース」今週号は本日発行です

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