日本人会 新年餅つき大会2020

　1月12日、プノンペンのTAMASAでカンボジア日本人会恒例の「新年餅つき大会」が開かれました。小さなお子さんを含め、90名以上が参加しました。子供たちも餅つきや、ついたお餅を小さく丸めたりして、楽しそうでした。出来上がったお餅は、あんこや甘辛、きな粉や納豆と一緒に頂きました。また、お雑煮や豚汁もふるまわれました。私も含めて大人は朝からビールでした。
　こうしたイベントは大変楽しいものです。幹事の皆様に感謝したいと思います。

カンボジア日本人会
http://www.jacam.cc/
https://web.facebook.com/Jacambodia/


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ACLEDA銀行が株式上場へ

　1月12日、カンボジア証券取引所への上場を目指している国内最大手のACLEDA銀行は、新規株式公開（IPO）に関するワークショップを開催しました。同銀行では、2019年11月26日にカンボジア中央銀行（NBC）から、株式上場に関する許可を得ています。現在、カンボジア証券取引委員会（SECC）とカンボジア証券取引所（CSX）からの認可を待っているところとしています。
　IPOの時期については、これらの認可取得後に発表されるとしていますが、4月のクメール正月前までに上場したいとの意欲を示しています。
　カンボジア証券取引所には、現在、シアヌークビル港湾公社、プノンペン港湾公社、プノンペン上水道公社、プノンペン経済特区社、GTI社の5社が株式を上場しています。また、債券市場では、マイクロファイナンスのハッタ・カセコー（HKL）、LOLC、ABA銀行の3社が社債を上場しています。しかし、上場社数が少なく、取引量も少ないのが現状です。こうした中で、国内最大手の商業銀行が株式を上場することの意義は大変大きいものがあると言えます。今後の手続が順調に進み、カンボジアの株式市場が大いに活性化されることが期待されます。

ACLEDA銀行の発表（英文です）
https://www.acledabank.com.kh/kh/eng/md_ln20200110



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中小企業銀行 3月に業務開始へ

　カンボジア中小企業銀行（Small and Medium Enterpriseｓ Bank: SME Bank）は、設立のための予算が2020年度予算に盛り込まれ、2020年3月にも業務を開始する見込みです。経済財政省の所管で、今年度予算として1億ドル（約110億円）が計上されました。中小企業向けの貸付により、中小企業の金融アクセスの向上を通じてカンボジア地場中小企業の振興を図る計画です。カンボジアの中小企業の多くは、精米所等の農業・農産加工に携わっており、これを主要なターゲットとしますが、更に、製造業、観光業、デジタル分野のスタートアップ育成にも取り組みたいとしています。
　カンボジア中小企業協会連盟（FASMEC）のテ・タイン・ポー理事長は、中小企業銀行の開設によって、これまで資金の調達手段がなかったために制約を受けていた中小企業の活動が活性化されるとの期待を示しました。また、今後、中小企業銀行の支援を受けられるよう、未登記の中小企業が商業登記・税務登録を行う必要があるものと見られます。
　カンボジア産業開発政策では、外資誘致と地場中小企業振興を車の両輪としています。カンボジアの中小企業は、競争力の強い周辺諸国の企業と厳しい競争をせざるを得ない状況ですが、最大の課題である金融アクセスの改善により、発展を続けることが期待されます。
（写真は、プノンペンの経済財政省本省）

経済財政省によるプレゼン資料（英文です）
https://www.unescap.org/sites/default/files/Session%205a%20Small%20and%20Medium%20Enterprises%20Bank%20of%20Cambodia.pdf


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シアヌークビル港とプノンペン港 2019年業績好調

　カンボジア公共事業運輸省によりますと、シアヌークビル港の2019年のコンテナ取扱量が対前年比17％増の63万3099TEUとなりました。トン換算での貨物取扱量は合計653万3000トンで、内訳は輸出が518万3000トン、輸入が135万トンでした。港湾収入は、対前年比約17％増の8090万ドル（約89億円）と好調でした。また、寄港した船舶数は15.5％増の1661隻でした。
　また、プノンペン港の2019年のコンテナ取扱量は、対前年比29％増の27万5000TEUでした。トン換算では381万トンとなりました。港湾収入は対前年比35％増の3020万ドル（約33億円）でした。
　スン・チャントル公共事業運輸大臣は、シアヌークビル港とプノンペン港の設備の拡充などを積極的に進めていく意向を表明した。シアヌークビル港は、現在のコンテナ取扱能力が70万TEUでほぼ限界に近づいています。日本の円借款による新コンテナターミナル完成までにはまだ3年ほどかかる見込みであり、その間持ちこたえるために、既存のコンテナ埠頭隣接部の倉庫等を取り壊して対応したいとしています。プノンペン港もコンテナ取扱能力は30万TEUであり、限界が近づいているため、新埠頭の建設やコンテナヤードの拡張が計画されています。
　シアヌークビル港とプノンペン港は、カンボジア経済にとって最も重要な運輸インフラであり、地道な拡充努力が続けられ、物流が円滑に実施できるようにしていくことが期待されます。


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マイクロファイナンスのプラサック 韓国の国民銀行が買収

　12月29日、韓国最大手の銀行である国民銀行（KB Kookmin Bank）は、カンボジアのマイクロファイナンス大手のプラサックの株式の70％を取得することで合意したと発表しました。投資額は、6億340万ドル（約650億円）の見込みです。スリランカの複合企業ランカ・オリックス・リーシング・カンパニー（LOLC）が保有するプラサックの株式を取得するとのことで、手続きは3カ月以内に完了する見通しです。国民銀行では、香港の東亜銀行などが保有するプラサックの残りの株式30％も、1回目の株式取得から2年以内に取得する計画としています。
　近年、カンボジアのマイクロファイナンス機関が業績好調であることもあって、外資による買収が続いています。2015年に、マルハンジャパン銀行とマイクロファイナンスのサタパナが統合して、その後サタパナ銀行となっています。2016年には、三菱東京UFJ銀行の連結子会社である、タイのアユタヤ銀行が、ハッタ・カセコー（Hattha Kaksekar Limited：HKL）を買収しました。2018年には、韓国の商業銀行であるウリィ銀行がビジョンファンド（カンボジア）を買収、日系のリネットジャパングループがチャムロン・マイクロファイナンスを買収、韓国のNH農協銀行がサミックを買収、台湾の上海商業儲蓄銀行がAMKを買収と続きます。2019年には、フィリップ銀行がKREDITとの統合を発表し、日系のSBIもリーホーマイクロファイナンスを買収するとしています。
　マイクロファイナンスは、カンボジアの金融業界、カンボジアの経済に必要不可欠のものとなりつつあります。外資による支援も受けて、透明性、財務健全性、ガバナンス等を維持しつつ、発展を続けることが期待されます。


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メルマガ「週刊カンボジア経済ニュース」今週号は本日発行です

　ブログ「カンボジア経済」は、毎日更新して、カンボジア経済情報をデイリーにお伝えしています。これらの情報をまとめて週刊でメルマガ「週刊カンボジア経済ニュース」を発行しています。毎週月曜日に発行しています。「無料」です。
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ラオスからの電力輸入本格化へ

　1月7日、カンボジア鉱業・エネルギー省エネルギー局のビクター・ジョナ局長によりますと、ラオス南部のドンサホン水力発電所とカンボジア北部ストゥントレン州を結ぶ送電線が接続されたとのことです。カンボジアは、2020年第1四半期（1月～3月）にも、ドンサホン発電所から、最大195MWの電力を輸入開始するとしています。買電価格は１KWｈ当たり7.3セント（約7.9円）であり、中国系の水力発電所よりは安価と見られます。ストゥントレン州の変電所を経由して首都プノンペンまで230KVの送電線で送電されるとしています。2024年以降は、輸入量を順次増やして、最大2400MWまで輸入する計画であり、この輸入に備えて、今後、ラオス国境からプノンペンまで500KVの超高圧送電線を建設する計画です。
　ドンサホン水力発電所は、マレーシア系のメガファースト・コーポレーションが8割、ラオス電力公社（EDL）が2割を出資して、BOT方式で2016年から建設していたものです。建設費は約5億ドル（約540億円）で、発電容量は260ＭＷです。電力の一部はタイにも輸出されます。この発電所は。カンボジア国境から2キロしか離れていないメコン河の一部をせき止めた流れ込み式の発電所であり、乾季には発電量が下がる懸念があります。
　2019年3月～5月に電力需給がひっ迫して計画停電に追い込まれた状況に対応するため、発電所の緊急建設等、電力供給を増加させるための対策が取られています。しかし、発電所や送電線の建設には時間がかかるため、水力発電所の発電量が減少する今年の乾季に停電を起こさないようにできるかについては、今後とも慎重に見ていく必要があるものと見られます。
（写真は、ストゥントレン近くの230KV送電線）

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手長エビのシーズンにエビ三昧

　1月4日に、タケオにエビを食べに行ってきました。レストランは、Berng Sopheak Mongkol Takeoです。湖沿いの大きなお店で、バンガロー風のスペースもあります。湖からの涼しい風に吹かれて、エビとビールは最高です。今回は大人数だったので、大きなサイズの手長エビは焼いて出してもらい（写真上）、この他にエビカレー、エビのトムヤムクン風、エビのカンボジア風スープ等、色々と楽しめました。エビは、大きいものは1キロで6匹ほどです（45ドル／キロ）。中ぐらいのサイズは35ドル／キロでした。この季節は、手長エビのシーズンで、本当に美味しくて最高です。プノンペンから車で2時間ほどですので、ぜひお出で下さい。

特大サイズのエビです。


トムヤムクン風も美味しいです。


お店は大きく、バンガロー風のところもあり、ハンモックでゴロゴロできます。



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プノンペンで新春に日本舞踊 「宴 Utage」

　1月6日、プノンペンのJava Creative Caféの小劇場で新春踊り初めの会「宴　Utage」が開催されました。日本舞踊をはじめとする踊りや歌が楽しめました。出演者は、内田麗奈さん、内田愛美馨ちゃん、久保田光広さん、小山涼子さん、Kaoriさん等です。内田さん親子の日本舞踊は、素晴らしく、お正月にもピッタリで楽しめました。久保田さんは、いつも通りの楽しいおしゃべりや歌で楽しませてくれました。小山さんは、コンテンポラリーダンスを披露されました。会場は、満席の盛況で、大いに盛り上がりました。プノンペンで日本のお正月を感じられる文化的なイベントがあるのは大変喜ばしいことです。来年以降も是非継続していただきたいと思っています。
（写真は、主催者提供）

イベント「宴　Utage」
https://web.facebook.com/events/784823358657322/


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カンボジア中央銀行年次報告書2018

　12月24日、カンボジアの中央銀行であるカンボジア国立銀行(National Bank of Cambodia: NBC)は、年次報告書2018を発表しました。通常は年央に発表されますが、今回は英文版の発表が遅れていました。
　内容は、世界経済見通し、マクロ経済動向、金融政策、カンボジアの銀行システム、中央銀行活動、カンボジア金融情報機関（CAFIU）、国際協力、中央銀行の内部管理、2019年の見通しと目標等です。経済状況や金融システムを概観するにはとても有益な報告書です。
　2018年のマクロ経済については、好調な輸出、建設、観光に支えられて、GDP成長率は7.3％でした。米中貿易戦争に関しては、カンボジアは対外直接投資の受け皿になる等、漁夫の利を得たとしています。物価上昇率は、2.5％と安定的でした。リエルの対ドル為替レートも安定的でした。また、貿易赤字は、サービス収支（観光等）、移転収支（ODA等）、資本収支（直接投資等）の黒字で埋め合わせて、総合収支では、GDP比4.5％の黒字となりました。この結果、2018年末の外貨準備は、約100億ドル（輸入の5か月分以上）に達しています。
　銀行セクターは、経済に重要な役割を果たしており、金融包摂の推進、金融リテラシーの改善、銀行健全性維持のための規制等に取り組んでいるとしています。また、金融インフラと電子支払は大きく進展したと評価しました。NBCでも、ブロックチェーン技術を活用した電子通貨「バコン」の開発を進めたとしています。銀行セクターに不可欠な信用情報システムも強化されました。
　2019年については、引き続き経済は好調で、成長率は7％前後、物価上昇率、為替レート、外貨準備等は安定的に推移すると見込んでいます。リスクとしては、外的要因としては、米ドル高、石油価格の上昇、EUの特恵関税制度EBAの資格停止等を挙げています。また、内的要因としては、建設セクターへの過度の依存、建設不動産向け融資の増大、最低賃金の上昇等を挙げました。
　カンボジアの金融・通貨制度は、整備の途上にありますが、地道な努力が継続されており、安定的な発展が期待されます。

中央銀行年次報告書のサイト（英文です）
https://www.nbc.org.kh/english/publications/annual_reports.php


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IMF IV条協議結果2019 マクロ経済の好調を評価

　国際通貨基金（IMF）は、IMF協定第IV条に基づき、毎年加盟国政府と政策協議を行うこととなっています。2019年9月30日から10月11日に行ったカンボジアとの協議結果詳細について、12月26日にIMFから発表がありました。
　主なポイントは、(1)カンボジア経済は好調を持続。2019年の成長率は7.0％、2020年は6.8％と予測。それ以降も2024年まで6.5％～6.7％の高度成長が続く。(2)物価上昇は問題なし。2019年は2.4％、2020年は2.6％と予測。(3)経常収支赤字は、対GDP比で2019年には13.5％だが、2024年には9.5％に低下する。(4)外貨準備は2019年169億ドル（輸入の7.2か月分）、2020年188億ドル（輸入の7.1か月分）を見込み安定的。(5)財政赤字も対GDP比1.4％程度で安定的である、等です。なお、添付されている債務持続性分析報告書（DSA）では、カンボジアの対外債務の状況を、2018年の債務返済比率（DSR）が1.6％と非常に低いことなどから、「低リスク（青信号）」に分類し、当面問題ないものとしています。
　IMFの理事会では、このレポートに基づき、カンボジア経済の良好な実績と高度成長、低インフレ率、それに伴う貧困削減を高く評価しています。ただし、EUの特恵関税制度EBAの資格停止と世界経済の減速が大きなリスクになっていると指摘しました。財政安定性維持、マクロ金融リスク抑制、SDG推進についても評価しています。財政については、税収増加努力を評価し、必要な社会・経済インフラへの投資を支持しています。金融セクターについては、高い収益性、十分な余力、低い不良債権比率を評価しました。ただし、不動産セクターへの貸付の増加を懸念し、不動産セクター向け貸付のリスク軽減策を提言しています。また、現地通貨リエルの使用促進やマネーロンダリング対策も求めました。今後の課題としては、競争力強化と産業多様化に向けた構造改革が重要であると指摘し、具体的には、貿易振興、ビジネス環境の改善、ガバナンスの改善努力を提言しています。
　非常に詳細な英文のレポートですが、統計数字等については最も信頼が置けます。下記のIMFのサイトをご覧ください。
（写真は発展するプノンペン市内）

IMFの発表（英文です）
https://www.imf.org/en/News/Articles/2019/12/26/pr19490-cambodia-imf-executive-board-concludes-2019-article-iv-consultation?cid=em-COM-123-40938


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プノンペンロジスティクスコンプレックスの調査完了

　カンボジア公共事業運輸省は、アジア開発銀行（ADB）の支援で実施してきた「プノンペンロジスティクスコンプレックス」のフィージビリティ調査が完了したと発表しました。この事業は、ロジスティクスマスタープランの一環となるものです。なお、公共事業運輸省では、この事業を官民パートナーシップ(PPP)で実施したいとしています。
　建設予定地は、鉄道北線と南線が分岐する地点で、鉄道北線と南線と道路の環状3号線に囲まれたところです。この場所は、もともと、南線でシアヌークビルから運んできたコンテナを積降するコンテナヤードの予定地でした。しかし土地取得問題等で、計画は塩漬けとなっていました。この場所は、鉄道北線と南線に直結する好立地です。また、最近整備された環状3号線によって、国道4号線及び5号線、6号線と直結しています。今後の環状3号線整備によって、国道3号線、更にはシアヌークビルへの高速道路にもつながることが期待されます。
　現在、鉄道南線のコンテナについては、国道4号線に近いドライポートで南線本線上で貨車から積降が行われています。今後のコンテナ輸送の迅速化のためにもプノンペン側の大型コンテナヤードの整備は不可欠であり、フィージビリティ調査の結果を活用して、早期に建設が開始されることが期待されます。
（写真は、建設予定地を走る鉄道北線）


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シアヌークビル近郊の石炭火力発電所増設に着工

　12月18日、シアヌークビル近郊のスタンハウで、石炭火力発電所の起工式が開催されました。中国系のカンボジア国際投資開発グループ（CIIDG）が建設するもので、規模は350MW×2基で、合計700MWとなります。CIIDGは、既に405MW（135MW×3基）の石炭火力発電機を同じ場所で運用しています（写真上）。これまでの計画では、135MW級を更に4基増設する予定でしたが、電力需給ひっ迫の状況を受けて、大型の発電機に変更した模様です。増設される発電機は、1基は2022年に、もう1基は2023年に稼働すると計画としています。
　この発電所と隣り合って、マレーシア系のCELが100MW（50MW×2基）の発電所を運用していますが、昨年12月に増設分150MWが完成したところです。また、ロイヤルグループも700MWの火力発電所を建設する計画を有しています。
　また、これらの発電所で発電した電力をプノンペンに送る送電線は、既に日本の円借款で建設された230KVの送電線がありましたが、容量が不足するとみられるため、国道4号線沿いに500KVの超高圧送電線を建設しています。
　2019年3月～5月に電力需給がひっ迫して計画停電に追い込まれた状況に対応するため、発電所の緊急建設や近隣国からの電力輸入等、電力供給を増加させるための対策が取られています。しかし、発電所や送電線の建設には時間がかかるため、水力発電所の発電量が減少する今年の乾季に停電を起こさないようにできるかについては、今後とも慎重に見ていく必要があるものと見られます。


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メルマガ「週刊カンボジア経済ニュース」今週号は本日発行です

　ブログ「カンボジア経済」は、毎日更新して、カンボジア経済情報をデイリーにお伝えしています。これらの情報をまとめて週刊でメルマガ「週刊カンボジア経済ニュース」を発行しています。毎週月曜日に発行しています。「無料」です。
　配信御希望の方は、下記のアドレス、または右側のブックマークから、まぐまぐのページで皆様のメールアドレスのご登録をお願いします。

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ミネベアミツミがカンボジアでゲーム機を生産へ

　ミネベアミツミは、カンボジアでゲーム機の本格生産を開始するとしています。プノンペン経済特区で操業中の第3工場に設備を導入し、既に一部部品の生産を開始し、今後本格的にゲーム機の組み立て生産を始めるとのことです。製品は海外市場向けに輸出される予定です。なお、設備の投資額や年産能力は非公表となっています。
　ゲーム機は、米国による対中制裁関税「第4弾」の対象となっており、ゲーム機への追加関税は12月15日に発動される予定でした。直前の米中の貿易交渉により、「第１段階」の合意に達したことから、米国が適用を見送った状況にあるものの、引き続き交渉は予断を許さない状況にあります。中国に工場を置く企業は、リスク回避のためにベトナムやカンボジアに工場や生産の移管を検討せざるを得ない状況にあります。
　12月11日にフン・セン首相と面談したミネベアミツミの貝沼由久社長は、同社工場で生産するゲーム機に「メードインカンボジア」と表記すると伝えたとしています。同社では、プノンペン経済特区の工場で合計7000人以上を雇用していますが、今後も生産を拡大する計画で、雇用者数を2万人まで増加させたいとしています。
（写真は、カンボジア政府サイトより）

カンボジア政府の発表
https://pressocm.gov.kh/en/archives/61221


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